第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
資産
流動資産
現金及び預金	8	265,586	244,170
営業債権及びその他の債権	8	3,353	3,040
棚卸資産		558,853	597,642
営業貸付金及び営業未収入金	8	36,332	30,011
その他の金融資産	8	1,930	2,059
その他の流動資産		12,953	12,804
流動資産　合計		879,009	889,730
非流動資産
有形固定資産		60,691	61,590
のれん		198,288	198,285
無形資産		1,140	1,152
その他の金融資産	8	21,720	22,018
繰延税金資産		7,330	6,933
その他の非流動資産		208	210
非流動資産　合計		289,379	290,191
資産　合計		1,168,389	1,179,921

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	8	222,092	236,490
営業債務及びその他の債務	8	116,695	119,563
その他の金融負債	8	4,107	3,457
未払法人所得税等		20,512	8,448
その他の流動負債		17,736	18,461
流動負債　合計		381,144	386,421
非流動負債
社債及び借入金	8	121,085	119,323
その他の金融負債	8	266	268
退職給付に係る負債		6,683	6,825
引当金		3,442	3,509
繰延税金負債		357	355
その他の非流動負債		133	134
非流動負債　合計		131,968	130,417
負債　合計		513,112	516,838
資本
資本金		10,000	10,000
資本剰余金		418,503	418,503
利益剰余金		237,476	245,243
自己株式		△13,198	△13,199
その他の資本の構成要素		1,729	1,753
親会社の所有者に帰属する持分合計		654,511	662,300
非支配持分		765	782
資本　合計		655,276	663,083
負債及び資本合計		1,168,389	1,179,921

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
売上収益	5	276,252	295,693
売上原価		△225,512	△244,688
売上総利益		50,739	51,005
販売費及び一般管理費		△22,732	△25,287
その他の営業収益		179	316
その他の営業費用		△121	△165
営業利益		28,064	25,868
金融収益		71	103
金融費用		△1,238	△767
税引前四半期利益		26,897	25,204
法人所得税費用		△8,602	△8,461
四半期利益		18,294	16,742
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,260	16,706
非支配持分		34	35
四半期利益		18,294	16,742
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	7	63.32	57.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
四半期利益		18,294		16,742
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		45		20
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△18		3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		26		23
税引後その他の包括利益		26		23
四半期包括利益		18,321		16,766
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,287		16,730
非支配持分		34		35
四半期包括利益		18,321		16,766

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										確定給付制度の再測定		売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動
2016年４月１日残高		10,000		418,503		174,000		△13,196		48		999
四半期利益		－		－		18,260		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		－		45
四半期包括利益合計		－		－		18,260		－		－		45
配当金	6	－		－		△6,632		－		－		－
自己株式の変動		－		－		－		△0		－		－
所有者との取引額等合計		－		－		△6,632		△0		－		－
2016年６月30日残高		10,000		418,503		185,628		△13,196		48		1,044

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
	注記	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		その他の資本構成要素合計
2016年４月１日残高		△0		1,047		590,355		637		590,992
四半期利益		－		－		18,260		34		18,294
その他の包括利益		△18		26		26		－		26
四半期包括利益合計		△18		26		18,287		34		18,321
配当金	6	－		－		△6,632		△13		△6,646
自己株式の変動		－		－		△0		－		△0
所有者との取引額等合計		－		－		△6,633		△13		△6,647
2016年６月30日残高		△18		1,074		602,009		657		602,667

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										確定給付制度の再測定		売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動
2017年４月１日残高		10,000		418,503		237,476		△13,198		△3		1,736
四半期利益		－		－		16,706		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		－		20
四半期包括利益合計		－		－		16,706		－		－		20
配当金	6	－		－		△8,939		－		－		－
自己株式の変動		－		－		－		△0		－		－
所有者との取引額等合計		－		－		△8,939		△0		－		－
2017年６月30日残高		10,000		418,503		245,243		△13,199		△3		1,756

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
	注記	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		その他の資本構成要素合計
2017年４月１日残高		△3		1,729		654,511		765		655,276
四半期利益		－		－		16,706		35		16,742
その他の包括利益		3		23		23		－		23
四半期包括利益合計		3		23		16,730		35		16,766
配当金	6	－		－		△8,939		△19		△8,959
自己株式の変動		－		－		△0		－		△0
所有者との取引額等合計		－		－		△8,940		△19		△8,959
2017年６月30日残高		－		1,753		662,300		782		663,083

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		26,897		25,204
減価償却費及び償却費		615		663
減損損失		13		－
金融収益		△71		△103
金融費用		1,238		767
棚卸資産の増減額（△は増加）		△41,696		△38,744
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加）		△1,820		6,320
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△7,219		2,770
その他		△211		1,958
小計		△22,253		△1,162
補助金の受取額		0		7
利息及び配当金の受取額		67		82
利息の支払額		△652		△781
法人所得税の支払額		△20,258		△21,159
法人所得税の還付額		0		38
営業活動によるキャッシュ・フロー		△43,096		△22,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,950		△7,150
定期預金の払戻による収入		800		2,250
有形固定資産の取得による支出		△3,397		△1,610
有形固定資産の売却による収入		318		16
無形資産の取得による支出		△53		△89
投資の取得による支出		△0		△200
投資の売却、償還による収入		10		0
貸付による支出		△178		△269
貸付金の回収による収入		20		79
その他		39		△87
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,391		△7,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		14,329		14,001
長期借入れによる収入		13,566		347
長期借入金の返済による支出		△11,790		△1,766
配当金の支払額	6	△6,568		△8,819
その他		△32		△43
財務活動によるキャッシュ・フロー		9,503		3,718
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1		2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△37,986		△26,315
現金及び現金同等物の期首残高		229,751		260,745
現金及び現金同等物の四半期末残高		191,764		234,430

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

　当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワン	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム	戸建分譲事業、請負工事事業

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
売上収益
外部収益	82,886	52,228	29,841	29,585	57,618	23,473	275,633
セグメント間の内部売上収益又は振替高	40	72	1	0	40	－	155
合計	82,927	52,300	29,842	29,586	57,659	23,473	275,789
セグメント利益 （営業利益）	7,803	5,871	2,311	3,095	6,492	2,462	28,036

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	618	276,252	－	276,252
セグメント間の内部売上収益又は振替高	7,512	7,668	△7,668	－
合計	8,130	283,920	△7,668	276,252
セグメント利益 （営業利益）	156	28,192	△128	28,064
			金融収益	71
			金融費用	△1,238
			税引前 四半期利益	26,897

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額△128百万円は、セグメント間取引消去等625百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△753百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
売上収益
外部収益	78,707	61,568	37,331	25,943	66,460	25,343	295,355
セグメント間の内部売上収益又は振替高	42	142	0	14	38	－	238
合計	78,750	61,711	37,331	25,957	66,498	25,343	295,593
セグメント利益 （営業利益）	6,755	6,269	2,748	2,236	5,895	2,180	26,084

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	338	295,693	－	295,693
セグメント間の内部売上収益又は振替高	7,352	7,591	△7,591	－
合計	7,691	303,285	△7,591	295,693
セグメント利益 （営業利益）	△385	25,698	170	25,868
			金融収益	103
			金融費用	△767
			税引前 四半期利益	25,204

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額170百万円は、セグメント間取引消去等987百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△817百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

６．配当金

(1)　配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,632	23	2016年３月31日	2016年６月29日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,939	31	2017年３月31日	2017年６月28日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　該当事項はありません。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	18,260		16,706
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,384		288,383
基本的１株当たり四半期利益（円）	63.32		57.93

（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

８．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
現金及び預金	265,586	265,586	244,170	244,170
満期保有投資	1,302	1,365	1,302	1,359
貸付金及び債権	48,643	48,652	42,283	42,288
売却可能金融資産	13,390	13,390	13,544	13,544
合計	328,922	328,994	301,301	301,363
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	343,178	346,566	355,814	359,210
営業債務及びその他の債務	116,695	116,695	119,563	119,563
その他の金融負債	4,373	4,373	3,726	3,726
合計	464,247	467,635	479,104	482,500

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（満期保有投資）

　公正価値は市場価格によっております。

（貸付金及び債権）

　短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

　貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、公正価値は決算日における要約四半期連結財政状態計算書価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。

　上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（売却可能金融資産）

　売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

③　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

上記①の売却可能金融資産以外の金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうち満期保有投資、貸付金及び債権、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。

これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、満期保有投資がレベル１、貸付金及び債権、社債及び借入金がレベル２であります。

（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産
上場株式	353	－	－	353
非上場株式	350	－	7,353	7,704
その他	1,173	－	4,159	5,332
合計	1,876	－	11,513	13,390

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産
上場株式	354	－	－	354
非上場株式	336	－	7,593	7,929
その他	1,168	－	4,091	5,259
合計	1,859	－	11,684	13,544

　レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
期首残高	7,743	11,513
利得及び損失
純損益（注）１	△351	△68
その他の包括利益（注）２	16	39
購入	0	200
売却	△0	△0
四半期末残高	7,408	11,684

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３への振替又はレベル３からの振替はありません。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

　なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は純資産簿価の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。

　レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

　レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。