２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,857	73,215
関係会社未収入金	7,085	9,642
関係会社短期貸付金	10,437	77,820
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	1,176	112
繰延税金資産	90	129
未収還付法人税等	2,515	3,118
その他	※ 139	※ 520
流動資産合計	43,301	164,558
固定資産
有形固定資産
建物	118	155
機械及び装置	－	49
車両運搬具	－	6
工具器具及び備品	31	43
土地	906	1,747
建設仮勘定	29	2
減価償却累計額	△21	△54
有形固定資産合計	1,064	1,950
無形固定資産
ソフトウエア	12	48
その他	－	0
無形固定資産合計	12	48
投資その他の資産
関係会社株式	499,524	499,948
関係会社出資金	678	1,250
関係会社長期貸付金	885	2,169
その他	127	127
投資その他の資産合計	501,216	503,496
固定資産合計	502,293	505,495
繰延資産
社債発行費	45	34
繰延資産合計	45	34
資産合計	545,640	670,089

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,000	1,000
関係会社短期借入金	12,148	－
未払金	※ 421	※ 448
関係会社預り金	－	50,000
未払法人税等	174	281
賞与引当金	23	55
その他	※ 73	※ 295
流動負債合計	13,840	52,079
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	29,473	29,599
長期借入金	－	82,000
繰延税金負債	143	98
退職給付引当金	6	49
資産除去債務	30	30
その他	1	2
固定負債合計	29,656	111,780
負債合計	43,496	163,860
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	485,893	485,893
資本剰余金合計	488,393	488,393
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,161	19,247
利益剰余金合計	15,161	19,247
自己株式	△12,190	△12,192
株主資本合計	501,364	505,448
新株予約権	780	780
純資産合計	502,144	506,228
負債純資産合計	545,640	670,089

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日   至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日   至　2017年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 12,995	※１ 17,546
経営指導料	※１ 1,726	※１ 2,674
不動産賃貸収入	14	37
その他	－	23
営業収益合計	14,737	20,283
営業原価
不動産賃貸原価	8	19
営業総利益	14,728	20,263
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,622	※１,※２ 2,729
営業利益	13,106	17,533
営業外収益	※１ 56	※１ 982
営業外費用	※１ 223	※１ 1,245
経常利益	12,938	17,270
特別損失	8	－
税引前当期純利益	12,930	17,270
法人税、住民税及び事業税	64	3
法人税等調整額	120	△84
法人税等合計	184	△81
当期純利益	12,745	17,352

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	485,893	488,393	13,603	13,603	△32	511,963
当期変動額
剰余金の配当					△11,187	△11,187		△11,187
当期純利益					12,745	12,745		12,745
自己株式の取得							△12,157	△12,157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,557	1,557	△12,157	△10,599
当期末残高	10,000	2,500	485,893	488,393	15,161	15,161	△12,190	501,364

	(単位：百万円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	511,963
当期変動額
剰余金の配当		△11,187
当期純利益		12,745
自己株式の取得		△12,157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	780	780
当期変動額合計	780	△9,819
当期末残高	780	502,144

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	485,893	488,393	15,161	15,161	△12,190	501,364
当期変動額
剰余金の配当					△13,265	△13,265		△13,265
当期純利益					17,352	17,352		17,352
自己株式の取得							△2	△2
当期変動額合計	－	－	－	－	4,086	4,086	△2	4,083
当期末残高	10,000	2,500	485,893	488,393	19,247	19,247	△12,192	505,448

	(単位：百万円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	780	502,144
当期変動額
剰余金の配当		△13,265
当期純利益		17,352
自己株式の取得		△2
当期変動額合計	－	4,083
当期末残高	780	506,228

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備　定額法

上記以外の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具器具及び備品　　３～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	51百万円	109百万円
短期金銭債務	35百万円	3百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）	当事業年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	14,722百万円	20,221百万円
営業費用	271百万円	119百万円
営業取引以外の取引による取引高	80百万円	1,047百万円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2015年４月１日     至  2016年３月31日）	当事業年度 （自  2016年４月１日     至  2017年３月31日）
租税公課	310百万円	460百万円
広告宣伝費	306百万円	955百万円
給料及び諸手当	199百万円	365百万円
業務代行料	169百万円	70百万円
賞与引当金繰入額	23百万円	55百万円
退職給付費用	3百万円	8百万円
減価償却費	9百万円	24百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は499,948百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は499,524百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		89百万円
賞与引当金	7百万円		17百万円
未払金	13百万円		12百万円
繰延資産償却超過額	19百万円		8百万円
繰越欠損金	－百万円		30百万円
為替差損益	27百万円		1百万円
その他	2百万円		5百万円
繰延税金資産小計	119百万円		165百万円
評価性引当額	△1百万円		－百万円
繰延税金資産合計	117百万円		165百万円
繰延税金負債
新株予約権	△161百万円		△125百万円
その他	△9百万円		△8百万円
繰延税金負債合計	△170百万円		△133百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△53百万円		31百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06％		0.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.23％		△31.35%
社債利息	1.52％		－
その他	0.02％		△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.43％		△0.47%

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	118	37	－	22	155	30
	機械及び装置	－	49	－	－	49	－
	車両運搬具	－	6	－	2	6	2
	工具器具及び備品	31	13	1	9	43	22
	土地	906	842	1	－	1,747	－
	建設仮勘定	29	2	29	－	2	－
	計	1,085	951	31	33	2,005	54
無形固定資産	ソフトウエア	16	40	－	5	57	8
	その他	－	0	－	0	0	0
	計	16	41	－	5	57	8

（注） １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．土地の当期増加額は、主に本社事務所の新設計画における用地取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	23	55	23	55

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。