# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上収益 | （百万円） | 1,189,452 | 1,136,011 | 1,232,476 | 1,335,386 | 1,344,987
税引前利益 | （百万円） | 62,549 | 91,567 | 110,878 | 100,316 | 94,123
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | （百万円） | 38,848 | 64,914 | 76,741 | 69,542 | 65,469
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | 39,009 | 65,376 | 77,423 | 71,693 | 65,018
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 535,162 | 590,355 | 654,511 | 709,427 | 758,190
資産合計 | （百万円） | 955,011 | 1,013,527 | 1,168,389 | 1,280,540 | 1,389,255
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,855.71 | 2,047.11 | 2,269.59 | 2,460.03 | 2,629.12
基本的１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） | （円） | 134.71 | 225.10 | 266.11 | 241.15 | 227.02
希薄化後１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） | （円） | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 56.0 | 58.2 | 56.0 | 55.4 | 54.6
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 7.5 | 11.5 | 12.3 | 10.2 | 8.9
株価収益率 | （倍） | 11.1 | 9.8 | 6.4 | 8.2 | 8.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 124,755 | 63,957 | △29,616 | 17,599 | 46,578
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,211 | △8,149 | △13,327 | △20,570 | △20,043
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △60,909 | △9,116 | 73,956 | 30,992 | 21,807
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 182,881 | 229,751 | 260,745 | 288,768 | 337,110
従業員数 | （人） | 6,129 | 6,386 | 7,041 | 7,736 | 8,561

（注）１．第３期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）は、第２期においては潜在株式が存在しないため、第３期、第４期、第５期及び第６期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

回次 | 日本基準
第２期 | 第３期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | （百万円） | 1,188,125 | 1,136,011
経常利益 | （百万円） | 52,213 | 82,280
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 28,590 | 54,850
包括利益 | （百万円） | 28,572 | 54,923
純資産額 | （百万円） | 528,582 | 573,260
総資産額 | （百万円） | 927,476 | 992,209
１株当たり純資産額 | （円） | 1,830.92 | 1,982.92
１株当たり当期純利益 | （円） | 99.14 | 190.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.9 | 57.6
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 15.1 | 11.5
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 124,568 | 63,957
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,420 | △8,149
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △61,322 | △9,116
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 182,027 | 229,751
従業員数 | （人） | 5,734 | 6,386

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第２期においては潜在株式が存在しないため、第３期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第３期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を第３期より適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
営業収益 | （百万円） | 13,174 | 14,737 | 20,283 | 50,096 | 50,740
経常利益 | （百万円） | 12,018 | 12,938 | 17,270 | 46,170 | 46,538
当期純利益 | （百万円） | 12,007 | 12,745 | 17,352 | 46,037 | 46,570
資本金 | （百万円） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (千株） | 294,431 | 294,431 | 294,431 | 294,431 | 294,431
純資産額 | （百万円） | 511,963 | 502,144 | 506,228 | 534,672 | 563,650
総資産額 | （百万円） | 515,433 | 545,640 | 670,089 | 739,073 | 788,734
１株当たり純資産額 | （円） | 1,738.92 | 1,738.53 | 1,752.70 | 1,851.34 | 1,951.82
１株当たり配当額 | （円） | 38.00 | 42.00 | 54.00 | 60.00 | 62.00
（うち１株当たり中間配当額） | (19.00) | (19.00) | (23.00) | (30.00) | (31.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 40.78 | 43.40 | 60.17 | 159.64 | 161.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 99.3 | 91.9 | 75.4 | 72.2 | 71.4
自己資本利益率 | （％） | 2.3 | 2.5 | 3.4 | 8.9 | 8.5
株価収益率 | （倍） | 36.7 | 50.6 | 28.4 | 12.5 | 12.4
配当性向 | （％） | 93.2 | 96.8 | 89.7 | 37.6 | 38.4
従業員数 | （人） | 43 | 52 | 59 | 75 | 91
株主総利回り | （％） | 107.5 | 159.2 | 128.9 | 152.7 | 158.2
（比較指標：JPX株価平均（第一部・加重株価平均）） | （％） | (123.1) | (104.8) | (113.2) | (122.6) | (111.3)
最高株価 | （円） | 1,737 | 2,472 | 2,443 | 2,276 | 2,292
最低株価 | （円） | 1,038 | 1,508 | 1,708 | 1,617 | 1,772

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第２期においては潜在株式が存在しないため、第３期、第４期、第５期及び第６期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

2013年６月 | 一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。
2013年７月 | 飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。
2013年８月 | 一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。
2013年11月 | 当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）
2014年５月 2016年３月 2019年６月 | ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。 本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。 東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社20社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

### ４【関係会社の状況】

セグメントの名称 | 会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
一建設 グループ | 一建設（注）２．４ | 東京都豊島区 （本店所在地：東京都練馬区） | 3,298 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
住宅情報館㈱ | 神奈川県相模原市中央区 | 100 | 請負工事事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
住宅情報館フィナンシャルサービス㈱ | 神奈川県相模原市中央区 | 80 | 保険代理店事業 貸金業 | 100.0 （100.0） | －
飯田産業 グループ | 飯田産業（注）２．５ | 東京都武蔵野市 | 2,000 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 スパ温泉事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱ファミリーライフサービス（注）２ | 東京都武蔵野市 | 1,000 | 貸金業 企業買収の仲介事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
パラダイスリゾート㈱ | 東京都武蔵野市 | 98 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 ゴルフ場事業 スパ温泉施設管理事業 | 100.0 （100.0） | 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱オリエンタル・ホーム | 福岡県福岡市中央区 | 90 | 戸建分譲事業 請負工事事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
ビルトホーム㈱ | 東京都江東区 | 98 | 戸建分譲事業 請負工事事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
東栄住宅 グループ | 東栄住宅 （注）２．６ | 東京都西東京市 | 7,819 | 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
東栄ホームサービス㈱ | 東京都小平市 | 50 | リフォーム等の請負工事事業 住宅の定期検査 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
タクトホーム グループ | タクトホーム（注）２．７ | 東京都西東京市 | 1,429 | 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱ソリド・ワン | 東京都西東京市 | 50 | 建物解体工事事業 造成工事事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
ティーアラウンド㈱ | 東京都西東京市 | 50 | 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
アーネストワン | アーネストワン （注）２．８ | 東京都西東京市 | 4,269 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 設備の賃借 役員の兼任あり

セグメントの名称 | 会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
アイディホームグループ | アイディホーム | 東京都新宿区 | 879 | 戸建分譲事業 請負工事事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱サン・プラザホーム | 福岡県福岡市南区 | 40 | 請負工事事業 | 100.0 （100.0） | －
その他 | ファーストウッド | 福井県福井市 | 498 | 集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
ファーストプライウッド㈱ | 青森県上北郡六戸町 | 370 | 単板積層材(LVL)等の木材製造事業 | 95.0 （95.0） | 役員の兼任あり
青森プライウッド㈱ | 青森県上北郡六戸町 | 270 | 単板積層材(LVL)等の木材製造事業 | 99.1 （99.1） | 役員の兼任あり
飯田ホームトレードセンター㈱（注）３ | 東京都武蔵野市 | 290 | 戸建分譲事業 不動産仲介事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任あり

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．2019年６月１日付で、当社の連結子会社である飯田ホームトレードセンター㈱は、商号をホームトレードセンター㈱に変更しております。

４．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高 335,213 百万円

（2）経常利益 24,179 百万円

（3）当期純利益 16,948 百万円

（4）純資産額 110,946 百万円

（5）総資産額 261,301 百万円

５．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高 203,127 百万円

（2）経常利益 15,868 百万円

（3）当期純利益 11,695 百万円

（4）純資産額 96,751 百万円

（5）総資産額 198,669 百万円

６．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高 154,585 百万円

（2）経常利益 10,907 百万円

（3）当期純利益 7,685 百万円

（4）純資産額 60,416 百万円

（5）総資産額 128,351 百万円

７．タクトホームについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高 152,810 百万円

（2）経常利益 9,108 百万円

（3）当期純利益 8,575 百万円

（4）純資産額 47,853 百万円

（5）総資産額 101,033 百万円

８．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高 284,241 百万円

（2）経常利益 21,565 百万円

（3）当期純利益 14,999 百万円

（4）純資産額 118,592 百万円

（5）総資産額 195,498 百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
一建設グループ | 2,453
飯田産業グループ | 1,544
東栄住宅グループ | 770
タクトホームグループ | 886
アーネストワン | 1,512
アイディホームグループ | 635
その他 | 670
全社（共通） | 91
合計 | 8,561

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
91 | 41.6 | 2.2 | 7,886

（注）１．当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。

２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は6,591千円です。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。