第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び預金	9,14,36	298,658	344,583
営業債権及びその他の債権	10,14	3,084	4,673
契約資産	14,26	－	4,146
棚卸資産	11,36	615,792	649,621
営業貸付金及び営業未収入金	12,14,35,36	34,339	34,099
未収還付法人所得税		11,401	9,606
その他の金融資産	13,14	2,746	1,763
その他の流動資産	15,35	9,626	13,909
流動資産合計		975,648	1,062,403
非流動資産
有形固定資産	16,36	65,954	86,159
のれん	17	198,278	198,509
無形資産	17	1,630	1,583
その他の金融資産	13,14,35,36	31,807	31,787
繰延税金資産	18	7,010	8,581
その他の非流動資産	15	210	230
非流動資産合計		304,892	326,852
資産合計		1,280,540	1,389,255

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	14,19,36	236,974	205,670
営業債務及びその他の債務	14,20,35	120,159	129,872
その他の金融負債	14,19	10,412	10,412
未払法人所得税等		15,832	17,624
契約負債	26	－	4,532
その他の流動負債	23,35,36	17,928	14,964
流動負債合計		401,307	383,078
非流動負債
社債及び借入金	14,19,36	157,353	233,835
その他の金融負債	14,19	501	1,020
退職給付に係る負債	21	7,536	8,577
引当金	22	3,707	3,705
繰延税金負債	18	484	643
その他の非流動負債	23	220	173
非流動負債合計		169,804	247,956
負債合計		571,112	631,034
資本
資本金	24	10,000	10,000
資本剰余金	24	418,913	418,913
利益剰余金	24	289,834	341,567
自己株式	24	△13,200	△13,201
その他の資本の構成要素	24	3,880	910
親会社の所有者に帰属する 持分合計		709,427	758,190
非支配持分		－	30
資本合計		709,427	758,220
負債及び資本合計		1,280,540	1,389,255

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上収益	7,26	1,335,386	1,344,987
売上原価	11,16,17, 21,29	△1,120,440	△1,132,020
売上総利益		214,945	212,967
販売費及び一般管理費	16,17,21, 28,29	△112,248	△116,564
その他の営業収益	27	1,496	1,405
その他の営業費用	30	△438	△697
営業利益		103,755	97,111
金融収益	31	245	608
金融費用	31	△3,684	△3,596
税引前利益		100,316	94,123
法人所得税費用	18	△30,685	△28,644
当期利益		69,631	65,478
当期利益の帰属
親会社の所有者		69,542	65,469
非支配持分		88	9
当期利益		69,631	65,478
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	33	241.15	227.02
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－	－

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		69,631		65,478
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	24,32	－		△202
確定給付制度の再測定	24,32	△182		△248
純損益に振り替えられることのない項目合計		△182		△451
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動	24,32	2,330		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	24,32	2		0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,332		0
税引後その他の包括利益		2,150		△450
当期包括利益		71,781		65,028
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		71,693		65,018
非支配持分		88		9
当期包括利益		71,781		65,028

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動

2017年４月１日残高

10,000

418,503

237,476

△13,198

△3

1,736

当期利益

－

－

69,542

－

－

－

その他の包括利益

32

－

－

－

－

△182

2,330

当期包括利益合計

－

－

69,542

－

△182

2,330

配当金

25

－

－

△17,591

－

－

－

自己株式の変動

24

－

－

－

△2

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

410

－

－

－

－

その他

－

－

406

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

410

△17,184

△2

－

－

2018年３月31日残高

10,000

418,913

289,834

△13,200

△185

4,067

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		その他の資本構成要素合計
2017年４月１日残高		△3		1,729		654,511		765		655,276
当期利益		－		－		69,542		88		69,631
その他の包括利益	32	2		2,150		2,150		－		2,150
当期包括利益合計		2		2,150		71,693		88		71,781
配当金	25	－		－		△17,591		△19		△17,610
自己株式の変動	24	－		－		△2		－		△2
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		410		△834		△424
その他		－		－		406		－		406
所有者との取引額等合計		－		－		△16,776		△854		△17,630
2018年３月31日残高		△0		3,880		709,427		－		709,427

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2018年４月１日残高

10,000

418,913

289,834

△13,200

△185

4,067

－

会計方針の変更

－

－

858

－

－

△4,067

4,067

修正再表示後の残高

10,000

418,913

290,692

△13,200

△185

－

4,067

当期利益

－

－

65,469

－

－

－

－

その他の包括利益

32

－

－

－

－

△248

－

△202

当期包括利益合計

－

－

65,469

－

△248

－

△202

配当金

25

－

－

△17,591

－

－

－

－

自己株式の変動

24

－

－

－

△1

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

2,519

－

－

－

△2,519

その他

－

－

477

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

－

△14,594

△1

－

－

△2,519

2019年３月31日残高

10,000

418,913

341,567

△13,201

△434

－

1,344

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		キャッシ ュ・フロ ー・ ヘッジ		その他の資 本構成要素 合計
2018年４月１日残高		△0		3,880		709,427		－		709,427
会計方針の変更		－		－		858		－		858
修正再表示後の残高		△0		3,880		710,286		－		710,286
当期利益		－		－		65,469		9		65,478
その他の包括利益	32	0		△450		△450		－		△450
当期包括利益合計		0		△450		65,018		9		65,028
配当金	25	－		－		△17,591		－		△17,591
自己株式の変動	24	－		－		△1		－		△1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		△2,519		－		－		－
その他		－		－		477		20		498
所有者との取引額等合計		－		△2,519		△17,114		20		△17,093
2019年３月31日残高		－		910		758,190		30		758,220

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		100,316		94,123
減価償却費及び償却費		2,707		3,162
減損損失		80		29
金融収益		△245		△608
金融費用		3,684		3,596
棚卸資産の増減額（△は増加）		△54,846		△35,488
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加）		1,993		199
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		3,208		8,318
その他		2,090		3,329
小計		58,989		76,662
補助金の受取額		33		167
利息及び配当金の受取額		218		295
利息の支払額		△3,105		△3,109
法人所得税の支払額		△41,746		△38,804
法人所得税の還付額		3,209		11,367
営業活動によるキャッシュ・フロー		17,599		46,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△12,560		△10,084
定期預金の払戻による収入		7,510		12,502
有形固定資産の取得による支出		△7,852		△22,033
有形固定資産の売却による収入		343		150
無形資産の取得による支出		△886		△536
投資の取得による支出		△3,239		△968
投資の売却、償還による収入		134		3,555
貸付による支出		△4,466		△3,807
貸付金の回収による収入		600		1,346
その他		△153		△167
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20,570		△20,043
財務活動によるキャッシュ・フロー	19
短期借入金の純増減額		13,505		△32,356
長期借入れによる収入		40,169		74,760
長期借入金の返済による支出		△4,599		△3,064
配当金の支払額	25	△17,594		△17,586
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△424		－
その他		△63		54
財務活動によるキャッシュ・フロー		30,992		21,807
現金及び現金同等物に係る換算差額		1		△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		28,022		48,342
現金及び現金同等物の期首残高		260,745		288,768
現金及び現金同等物の期末残高	9	288,768		337,110

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その本店の所在地は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2019年６月25日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

②　連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

(3）外貨換算

外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

この結果生じる換算差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰り延べられる場合を除き、純損益に認識しております。

外貨建取得原価にて測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。

(4）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

デリバティブ以外の金融資産は、当社グループが金融資産に関する契約の当事者となった取引日に認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

（ⅱ）分類

当社グループは、金融資産について、「償却原価で測定する金融資産」「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

（a）負債性金融資産

償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。

（b）資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅲ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。

また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。

なお、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

金融資産のステージ分類

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、貸倒引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。

ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない。

ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない。

ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している。

各ステージにおける予想信用損失の対象期間

当社グループは、上記の分類に基づき、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合（ステージ１）には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合（ステージ２及びステージ３）には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。（一般的なアプローチ）

なお、上記のステージに関わらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産は、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。（単純化されたアプローチ）

信用リスクの著しい増加の判定方法

当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、契約上の支払期日より30日超の経過があった場合など、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増加している場合に信用リスクが著しく増加していると判定します。

債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、期日経過の情報のほか、以下も考慮しております。

・発行体の外部信用格付の著しい変動

・投融資先の経営成績の変動

・投融資先の財政状態の変動

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。

債務不履行の定義及び信用減損金融資産の判定方法

当社グループは、上記のような信用リスクが著しく増加している状況が更に悪化し、契約上の支払期日より90日超の経過があった場合などを債務不履行が生じていると判定し、債務不履行となっている資産、及び投融資先の重大な財政的困難、経営成績の悪化などにより、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と判定しております。

直接償却の方針

なお、上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

予想信用損失の見積に用いたインプット、仮定及び見積技法

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

（ⅴ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

②　デリバティブ以外の金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、「償却原価で測定する金融負債」については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しており、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

当社グループは、金融負債について、「償却原価で測定する金融負債」と「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

償却原価で測定する金融負債

当社グループは、金融負債については、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されるもの等を除き、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。

「償却原価で測定する金融負債」については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

金融負債が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されます。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　デリバティブ

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの利得又は損失は、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

④　ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的価値及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。

⑤　ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

⑥　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑦　金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5）現金及び預金

　現金及び預金は、手許現金及び預金から構成されております。

(6）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

　棚卸資産は、主として、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、貯蔵品及び原材料から構成されております。

(8）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

　当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　２年～50年

・機械設備及び車両運搬具　２年～20年

・工具器具及び備品　　　　２年～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当初認識時におけるのれんの測定については「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

・ソフトウェア　　　３年～５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(10）減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。

　減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。

　使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

　のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。

　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。

　全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。

　資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。

　その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。

　回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。

　減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

(11）従業員給付

　当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

①　確定給付制度

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　勤務費用及び確定給付負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。

②　確定拠出制度

　確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(13）収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当社グループは、主要な事業として戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、注記「26．売上収益」に記載のとおりであります。

(14）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。

　発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。

(17）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(18）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定されます。

　なお、2019年３月31日現在、売却目的で保有する資産はありません。

(19）株主資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

　自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(20）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により、発生時に認識しております。

(21）借入コスト

　当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

　上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。

４．会計方針の変更等

会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融資産の分類、測定及び減損 金融負債に関する公正価値の変動の取り扱い及びヘッジ会計の改訂等
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	IAS第18号、IAS第11号及び関連する解釈指針の置き換えとなる新たな収益認識の基準

(1）IFRS第９号「金融商品」の適用

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の変動額は、その他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を、利益剰余金に振り替えております。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の見直しが図られております。

IFRS第９号の適用に伴う金融資産の分類変更及び貸倒引当金の再測定に基づく帳簿価額の変動等は、以下のとおりであります。なお、金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等はありません。

	IAS第39号 帳簿価額 (2018年３月31日)		分類変更		貸倒引当金の再測定		IFRS第９号 帳簿価額 (2018年４月１日)		2018年４月１日 現在の利益剰 余金への影響
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	298,658		△298,658		－		－		－
満期保有投資	1,302		△1,302		－		－		－
貸付金及び債権	51,076		△51,076		－		－		－
合計	351,037		△351,037		－		－		－
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	－		298,658		－		298,658		－
営業債権及びその他の債権	－		3,138		△20		3,118		△14
営業貸付金及び営業未収入金	－		34,339		△40		34,298		△28
その他の金融資産	－		14,868		△18		14,849		△12
合計	－		351,004		△79		350,925		△55
償却原価で測定する金融資産の変動　合計	351,037		△33		△79		350,925		△55
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産	19,652		△19,652		－		－		－
その他の金融資産	－		19,686		△0		19,686		△0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 　合計	19,652		33		△0		19,686		△0
2018年４月１日現在の金融資産残高、分類変更及び再測定の合計	370,690		－		△79		370,611

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

当基準は、前連結会計年度まで適用されていたIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めております。

当基準の適用により、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住宅等において上記のステップ５に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請負工事の対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適用により、履行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価を認識しております。また、請負工事収益に対応する完成工事未収入金を契約資産として表示するとともに、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金等を契約負債として表示しております。

これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響として、当連結会計年度の期首時点において、契約資産が4,129百万円、契約負債が3,712百万円それぞれ増加、その他の流動負債が4,845百万円減少するとともに、前連結会計年度に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による利益剰余金の増加額913百万円等が当連結会計年度の利益剰余金期首残高の調整額（累積的影響）として計上されております。

当連結会計年度においては、上記の履行義務の充足に応じた収益等の認識の取り扱いの変更等により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、売上収益が132百万円、営業利益及び税引前利益がそれぞれ68百万円、当期利益が83百万円減少するとともに、基本的１株当たり当期利益が0.29円減少しております。

また、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度末において、契約資産が4,146百万円、契約負債が4,532百万円それぞれ増加するとともに、その他の流動負債が5,549百万円減少しております。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記「11．棚卸資産」）

・のれん及びその他の無形資産の減損（注記「17．のれん及び無形資産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「18．法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「21．従業員給付」）

・金融商品に関する事項（注記「４．会計方針の変更等　(1）IFRS第９号「金融商品」の適用」及び注記「14．金融商品」）

・収益認識（注記「４．会計方針の変更等　(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用」及び注記「26．売上収益」）

６．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS 第16号	リース	2019年１月１日～	2020年３月期	IAS第17号及び関連する解釈指針の置き換え
IFRIC 第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	2019年１月１日～	2020年３月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

（1）IFRS第16号「リース」

　当基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択でき、当社グループは当該免除規定を適用する予定です。

　なお、当基準の適用に当たっては、その適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用する予定であるため、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響が適用開始日である2020年３月期の期首（2019年４月１日）に認識されます。また、使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

　当基準の適用による連結財務諸表への影響については、現在利用可能な情報に基づく概算金額として、2020年３月期の期首の連結財政状態計算書において、資産、負債が約150億円それぞれ増加する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見込んでおります。

（2）IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」

　当解釈指針の適用による重要な影響はありません。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワン	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
売上収益
外部収益	372,929	256,118	155,299	145,841	290,372	113,243	1,333,804
セグメント間の内部売上収益又は振替高	178	751	0	407	513	－	1,852
合計	373,107	256,870	155,300	146,248	290,885	113,243	1,335,656
セグメント利益 （営業利益）	27,526	22,213	11,679	9,918	23,753	8,039	103,130

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	1,581	1,335,386	－	1,335,386
セグメント間の内部売上収益又は振替高	30,826	32,678	△32,678	－
合計	32,407	1,368,064	△32,678	1,335,386
セグメント利益 （営業利益）	348	103,478	277	103,755
			金融収益	245
			金融費用	△3,684
			税引前利益	100,316

その他の項目

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホームグループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
減価償却費及び償却費	△642	△409	△340	△177	△183	△87	△1,841
セグメント資産	283,474	234,504	118,594	109,328	187,726	67,846	1,001,474
資本的支出	951	1,949	737	2,851	447	876	7,814

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	連結
減価償却費及び償却費	△831	△2,673	△34	△2,707
セグメント資産	21,836	1,023,311	257,229	1,280,540
資本的支出	554	8,368	298	8,666

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額277百万円は、セグメント間取引消去等3,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△3,024百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額257,229百万円は、セグメント間取引消去等△58,236百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,187百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ （注）３	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディホームグループ	計
売上収益
外部収益	393,083	245,687	157,245	159,400	283,584	99,924	1,338,925
セグメント間の内部売上収益又は振替高	170	602	1	945	161	－	1,881
合計	393,253	246,290	157,247	160,345	283,746	99,924	1,340,807
セグメント利益 （営業利益）	28,046	18,748	11,566	10,272	21,587	6,208	96,428

	その他 （注）１、３	合計	調整額 （注）４	連結
売上収益
外部収益	6,061	1,344,987	－	1,344,987
セグメント間の内部売上収益又は振替高	46,288	48,170	△48,170	－
合計	52,350	1,393,157	△48,170	1,344,987
セグメント利益 （営業利益）	819	97,248	△137	97,111
			金融収益	608
			金融費用	△3,596
			税引前利益	94,123

その他の項目

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ （注）３	東栄住宅 グループ	タクトホームグループ	アーネスト ワン	アイディホームグループ	計
減価償却費及び償却費	△610	△414	△353	△235	△187	△212	△2,013
セグメント資産	296,088	273,289	130,492	105,917	197,480	76,738	1,080,006
資本的支出	1,322	7,563	1,336	1,475	152	1,175	13,026

	その他 （注）１、３	合計	調整額 （注）５	連結
減価償却費及び償却費	△1,067	△3,080	△81	△3,162
セグメント資産	46,432	1,126,438	262,817	1,389,255
資本的支出	6,356	19,383	2,136	21,519

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．当社グループは、注記「４．会計方針の変更等」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度より適用しております。

なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

３．飯田ホームトレードセンター㈱については、前連結会計年度までは「飯田産業グループ」に含めて記載しておりましたが、2018年４月１日付で当社が㈱飯田産業から当該会社の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より「その他」に含めて記載しております。これによる影響は軽微であるため、前連結会計年度のセグメント収益及び業績は組み替えておりません。

４．セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去等3,295百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△3,432百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

５．セグメント資産の調整額262,817百万円は、セグメント間取引消去等△14,622百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,161百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
戸建分譲事業	1,190,014	1,196,312
マンション分譲事業	69,971	64,804
請負工事事業	58,086	59,326
その他	17,313	24,544
合計	1,335,386	1,344,987

(4）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

８．企業結合

　該当事項はありません。

９．現金及び預金

　現金及び預金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結財政状態計算書における現金及び預金	298,658	344,583
預入期間が３ヶ月超の定期預金等	△9,890	△7,472
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	288,768	337,110

10．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
売掛金（注）	1,013	1,395
未収入金	1,696	2,548
その他	379	771
貸倒引当金	△5	△41
合計	3,084	4,673

（注）売掛金は、主に請負工事の提供及びプレカット材、集成材の販売に関する売上から生じたものであります。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	230,691	236,339
仕掛販売用不動産	329,050	354,554
未成工事支出金	50,238	52,588
貯蔵品	246	267
原材料	5,546	5,850
その他	19	20
棚卸資産合計	615,792	649,621
うち12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産	37,262	37,835

棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,113,313百万円及び1,122,702百万円であります。

正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,980百万円及び2,577百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,235百万円、2,809百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ685百万円及び666百万円であります。

12．営業貸付金及び営業未収入金

　営業貸付金及び営業未収入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
住宅ローン貸付金（注）１	13,553	13,900
事業貸付金（注）２	4,144	5,246
住宅ローン債権譲渡未収入金（注）３	16,669	15,030
その他	8	4
貸倒引当金	△36	△82
合計	34,339	34,099

（注）１．住宅ローン貸付金は、住宅ローンに係るつなぎ融資による貸付金であります。

２．事業貸付金は、一般事業会社への融資による貸付金であります。

３．住宅ローン債権譲渡未収入金は、フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金等であります。

13．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
満期保有投資	1,302	－
貸付金及び債権	14,631	－
売却可能金融資産	19,652	－
貸倒引当金	△1,033	－
償却原価で測定する金融資産	－	17,446
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	16,104
合計	34,554	33,550

（注）当連結会計年度におきましては貸倒引当金をそれぞれの金融資産から控除した上で表示しております。

14．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等に限定しております。

当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としており、各連結会計年度末における現金及び現金同等物・有利子負債・資本の構成（残高）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び現金同等物	288,768	337,110
有利子負債（社債及び借入金）	394,328	439,506
資本合計	709,427	758,220

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社及び一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

①信用リスク・エクスポージャー

前連結会計年度における報告期間の末日現在で期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析、及び当連結会計年度における営業債権及び契約資産並びにその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析

前連結会計年度（2018年３月31日）（IAS第39号）

（単位：百万円）

	合計	期日経過額
		30日以内	31日以上 60日以内	61日以上 90日以内	90日超
営業債権及びその他の債権	19	6	0	－	13

営業債権及び契約資産並びにその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー

当連結会計年度（2019年３月31日）（IFRS第９号）

（単位：百万円）

延滞日数	貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で想定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権 及び 契約資産
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
延滞なし	52,771	－	138	8,645	61,554
30日以内	－	－	－	168	168
30日超60日以内	－	－	－	24	24
60日超90日以内	－	51	－	6	57
90日超	－	－	1,023	1	1,025
合計	52,771	51	1,161	8,847	62,831

②貸倒引当金の増減分析

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。

前連結会計年度（IAS第39号）における貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	1,065
期中増加額	63
期中減少額（目的使用）	△2
期中減少額（戻入）	△19
その他の増減	△31
期末残高	1,075

当連結会計年度（IFRS第９号）における貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

なお、IFRS第９号においては金融資産が減損した場合は、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権 及び 契約資産
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
IAS第39号に基づく 2018年４月１日残高	－	－	－	－	1,075
IFRS第９号適用による影響額	－	－	－	－	89
IFRS第９号に基づく 2018年４月１日残高	132	6	1,008	17	1,164
ステージ間の振替	－	－	－	－	－
当期増加額（繰入額）	20	－	110	15	146
当期減少（目的使用）	－	－	－	－	－
当期減少（戻入）	△15	△0	△22	△1	△39
直接償却	－	－	－	－	－
2019年３月31日残高	137	5	1,096	32	1,271

（注）当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、上記①②の前連結会計年度についてはIAS第39号の「金融商品：認識及び測定」における「発生損失モデル」の適用に基づく表示を行っております。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	120,159	120,159	120,159	－	－
短期借入金	233,782	236,005	236,005	－	－
１年内返済予定の長期借入金	3,191	3,209	3,209	－	－
長期借入金	127,652	137,244	933	3,579	2,213
転換社債型新株予約権付社債	29,701	30,000	－	－	30,000
その他の金融負債（流動）	10,412	10,416	10,416	－	－
その他の金融負債（非流動）	330	330	1	82	35
デリバティブ金融負債
その他の金融負債（非流動）
金利スワップ	170	170	17	17	17
合計	525,401	537,536	370,743	3,678	32,265

	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	－	－	－
短期借入金	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
長期借入金	1,879	1,427	127,211
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
その他の金融負債（流動）	－	－	－
その他の金融負債（非流動）	5	11	195
デリバティブ金融負債
その他の金融負債（非流動）
金利スワップ	17	17	85
合計	1,902	1,456	127,491

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	129,872	129,872	129,872	－	－
短期借入金	202,615	204,743	204,743	－	－
１年内返済予定の長期借入金	3,055	3,112	3,112	－	－
長期借入金	203,996	217,682	1,331	4,388	3,650
転換社債型新株予約権付社債	29,838	30,000	－	30,000	－
その他の金融負債（流動）	10,412	10,412	10,412	－	－
その他の金融負債（非流動）	420	420	－	101	48
デリバティブ金融負債
その他の金融負債（非流動）
金利スワップ	600	600	64	64	64
合計	580,812	596,844	349,537	34,554	3,763

	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	－	－	－
短期借入金	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
長期借入金	2,900	2,530	202,880
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
その他の金融負債（流動）	－	－	－
その他の金融負債（非流動）	44	14	210
デリバティブ金融負債
その他の金融負債（非流動）
金利スワップ	64	64	278
合計	3,010	2,609	203,369

当社グループの当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額及び借入未実行残高につきましては、「19.社債及び借入金(その他の金融負債含む)」をご参照下さい。

(5）為替リスク管理

当社グループは、主に米ドルレート及び露ルーブルレート等の変動による為替リスクに晒されておりますが、外貨建による原材料調達等については必要に応じて為替予約契約を利用しており、現時点においては、その影響は当社グループにとっては限定的なものであると考えております。

(6）金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的とした借入金及び社債の金利変動は、借入コストに大きく影響いたします。

　当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、主に月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。また長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約単位でデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

金利感応度分析

　当社グループの金利感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
税引前利益	△2,571	△2,725

(7）市場価格の変動リスク管理

当社グループは、債券や株式等を保有していることから、これらの債券や株式の市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループは、定期的に公正価値や発行者等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(8）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	298,658	298,658	344,583	344,583
満期保有投資	1,302	1,357	－	－
貸付金及び債権	51,076	51,078	－	－
営業債権及びその他の債権	－	－	4,673	4,673
営業貸付金及び営業未収入金	－	－	34,099	34,099
その他の金融資産	－	－	17,446	17,473
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産	19,652	19,652	－	－
その他の金融資産	－	－	16,104	16,104
合計	370,690	370,747	416,906	416,934
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	394,328	398,667	439,506	447,099
営業債務及びその他の債務	120,159	120,159	129,872	129,872
その他の金融負債	10,743	10,743	10,833	10,833
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ）	170	170	600	600
合計	525,401	529,741	580,812	588,405

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業債権及びその他の債権）

　短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産）

　短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

　上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）

主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

　なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定し

ております。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務）

　当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融負債）

　償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（ⅰ)連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。

これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。

（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産
上場株式	404	－	－	404
非上場株式	338	－	13,595	13,934
その他	1,165	－	4,148	5,313
合計	1,908	－	17,744	19,652
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	170	－	170
合計	－	170	－	170

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式	326	－	－	326
非上場株式	354	－	10,649	11,004
その他	1,160	－	3,613	4,773
合計	1,841	－	14,263	16,104
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	600	－	600
合計	－	600	－	600

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	決算日時点での公正価値測定
期首残高	11,513
利得及び損失合計
純損益（注）１	△180
その他の包括利益（注）２	3,324
購入	3,239
売却	△142
レベル３への振替	－
レベル３からの振替（注）３	△14
その他	4
期末残高	17,744

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　　　３．レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	決算日時点での公正価値測定
期首残高	17,744
利得及び損失合計
純損益	－
その他の包括利益（注）	72
購入	968
売却	△3,553
レベル３への振替	－
レベル３からの振替	－
その他	△968
期末残高	14,263

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。

　なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

　レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

　レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

報告期間末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
	公正価値	受取配当金
上場株式	326	13
非上場株式	11,004	83
その他	3,579	2
合計	14,910	100

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売却日時点の公正価値	累積利得(△は損失)
3,553	3,543

（注）１．当社グループは、資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の全部又は一部を売却により処分し、認識を中止しております。

２．当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において2,519百万円であります。

(9）デリバティブとヘッジ活動

①　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。

当社グループは、外貨建取引における為替変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また、変動金利の借入における金利変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。なお、当該デリバティブ取引でヘッジ会計を適用している重要なデリバティブ取引はありません。

②　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年３月31日)		当連結会計年度末 （2019年３月31日)
	想定元本	公正価値	想定元本	公正価値
金利スワップ	10,000	△170	40,000	△600

15．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の流動資産
前渡金	6,974	8,581
前払費用	1,113	959
その他	1,538	4,368
合計	9,626	13,909
その他の非流動資産
長期前払費用	210	229
その他	0	0
合計	210	230

16．有形固定資産

（1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2017年４月１日残高	34,897	32,839	8,937	3,387	2,450	1,039	83,551
取得	1,733	2,724	303	620	2,267	140	7,790
売却又は処分	△278	△374	△239	△203	△21	△5	△1,122
科目振替	50	827	1	3	△774	－	109
その他	－	△3	△17	0	36	△0	14
2018年３月31日残高	36,402	36,014	8,986	3,807	3,958	1,173	90,343
取得	3,678	5,880	3,730	361	6,864	124	20,639
売却又は処分	△71	△223	△198	△103	△400	△57	△1,053
科目振替	31	317	2	△10	△446	△8	△114
その他	956	1,194	1,989	10	5	0	4,158
2019年３月31日残高	40,998	43,182	14,509	4,065	9,981	1,233	113,972

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失 累計額	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2017年４月１日残高	222	14,535	5,251	2,517	－	332	22,859
減価償却費	－	1,142	802	342	－	56	2,343
減損損失	73	7	－	－	－	－	80
売却又は処分	－	△480	△199	△192	－	△5	△879
その他	－	△1	－	0	－	△15	△16
2018年３月31日残高	295	15,203	5,854	2,667	－	367	24,388
減価償却費	－	1,306	934	368	－	93	2,702
減損損失	－	27	－	0	－	－	28
売却又は処分	－	△128	△193	△89	－	△54	△465
その他	1	172	1,016	3	－	△36	1,157
2019年３月31日残高	297	16,581	7,612	2,951	－	370	27,812

（単位：百万円）

帳簿価額	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2017年４月１日残高	34,674	18,303	3,685	869	2,450	707	60,691
2018年３月31日残高	36,107	20,810	3,131	1,140	3,958	805	65,954
2019年３月31日残高	40,701	26,601	6,896	1,114	9,981	863	86,159

（注）その他のうち、主なものはコース勘定（フェアウェイ、グリーン等ゴルフコースを構成するもの）になります。減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（2）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、主として店舗及びその他事業用資産ごとにグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
店舗及びその他事業用資産	土地	73	－
	建物及び構築物	7	27
	工具器具及び備品	－	0
	その他	－	－
合計		80	28

（注）１．前連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、３店舗であります。

２．当連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、１店舗であります。

店舗及びその他事業用資産の営業損益が継続してマイナス又は資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。（注記「30．その他の営業費用」参照）

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。

使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

処分費用控除後の公正価値の算定においては、主に不動産鑑定評価基準に基づく評価額を基礎としております。

前連結会計年度（2018年３月期）及び当連結会計年度（2019年３月期）において、それぞれ65百万円、99百万円の借入コストを、適格資産の取得原価の構成要素として建設仮勘定に計上しております。

17．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2017年４月１日残高	203,091	3,365	337	3,702
取得	－	432	444	876
処分	－	△6	△0	△6
科目振替	－	12	△34	△21
その他	－	0	－	0
2018年３月31日残高	203,091	3,804	746	4,551
取得	－	805	74	880
処分	－	△75	△7	△82
科目振替	－	1	△457	△455
その他	231	6	1	8
2019年３月31日残高	203,322	4,542	358	4,901

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2017年４月１日残高	4,802	2,462	100	2,562
償却費	－	357	6	363
減損損失	－	－	－	－
処分	－	△5	－	△5
その他	9	－	－	－
2018年３月31日残高	4,812	2,813	106	2,920
償却費	－	455	4	459
減損損失	－	0	－	0
処分	－	△62	－	△62
その他	0	－	－	－
2019年３月31日残高	4,812	3,206	111	3,318

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2017年４月１日残高	198,288	903	237	1,140
2018年３月31日残高	198,278	990	640	1,630
2019年３月31日残高	198,509	1,336	247	1,583

　連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ198,278百万円及び198,509百万円です。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一建設グループ	37	37
飯田産業グループ	61,984	61,983
東栄住宅グループ	26,992	26,992
タクトホームグループ	17,204	17,204
アーネストワン	80,571	80,571
アイディホームグループ	11,488	11,720
合計	198,278	198,509

　使用価値及び使用価値の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。

　使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）を基礎として現在価値に割引いて算定しております。

　減損テストに使用した割引率は前連結会計年度5.0％、当連結会計年度4.0％であります。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。

　各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産：
棚卸資産評価損	643	578
未払事業税	903	937
未払賞与	1,059	1,214
退職給付に係る負債	1,797	2,128
保証工事引当金	844	868
企業結合に伴う公正価値評価差額	1,411	1,382
その他	4,101	5,706
繰延税金資産合計	10,761	12,817
繰延税金負債：
売却可能金融資産	1,625	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	1,198
企業結合に伴う公正価値評価差額	1,707	1,344
その他	903	2,335
繰延税金負債合計	4,236	4,879
繰延税金資産純額	6,525	7,938

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	7,010	8,581
繰延税金負債	484	643

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

②　繰延税金資産純額の増減額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
期首繰延税金資産純額	6,973	6,525
純損益を通じて認識	474	554
その他の包括利益において認識	△938	955
会計方針の変更による累積的影響額	－	△431
その他	15	333
期末繰延税金資産純額	6,525	7,938

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
税務上の繰越欠損金	267	437
将来減算一時差異	6,140	5,153
合計	6,408	5,591

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	267	437
合計	267	437

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期税金費用
当期税金費用　計	31,160	29,199
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△605	△794
未認識の将来減算一時差異の変動	100	268
その他	30	△29
繰延税金費用　計	△474	△554
法人所得税費用　合計	30,685	28,644

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.62％
永久に損金算入されない項目	0.22	0.18
未認識の繰延税金資産の増減	△0.05	△0.01
税率変更による影響額	△0.00	－
税額控除	△1.07	△0.00
その他	0.63	△0.36
実際負担税率	30.59％	30.43％

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.86％及び30.62％であります。

19．社債及び借入金（その他の金融負債含む）

金融負債の内訳

「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	平均利率 （％） （注）１	返済期限
社債及び借入金
短期借入金（注）２	233,782	202,615	1.04	－
１年内返済予定の長期借入金（注）２	3,191	3,055	0.87	－
長期借入金（注）２	127,652	203,996	0.69	2020年～2038年
転換社債型新株予約権付社債（注）４,５	29,701	29,838	0.00	2020年
その他の金融負債
短期リース債務	32	49	－	－
長期リース債務	76	123	－	2020年～2023年
預り金	10,361	10,344	－	－
その他（注）４	444	915	－	－
合計	405,242	450,940	－	－
流動負債	247,387	216,083	－	－
非流動負債（注）４	157,854	234,856	－	－
合計	405,242	450,940	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社グループは一部の借入金について、一定の単体自己資本水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。

　当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

　なお、当社グループでは、借入金に関し取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく総額は前連結会計年度402,450百万円、当連結会計年度451,361百万円、借入未実行残高は、前連結会計年度末217,904百万円、当連結会計年度末275,051百万円であります。

３．財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であります。

４．財務活動から生じる負債の変動のうち、非資金変動の主な内容は、社債利息の計上並びに社債発行費の償却による転換社債型新株予約権付社債の増加、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度137百万円及び金利スワップ契約に基づくデリバティブ金融負債の増加、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度430百万円であります。

５．社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行 年月日	前連結 会計年度 （2018年 ３月31日）	当連結 会計年度 （2019年 ３月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
飯田グループホールディングス㈱	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2015/6/18	29,701	29,838	0.00	無し	2020/6/4
合計	－	－	29,701	29,838	－	－	－

（注）「利率」欄には、各社債において適用されている表面利率を記載しております。したがって、償却原価の測定に使用した実効金利とは異なります。

20．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金	59,527	67,736
工事未払金	56,000	55,257
その他	4,631	6,878
合計	120,159	129,872

21．従業員給付

当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金を給付する退職金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	7,536	8,577
確定給付負債及び資産の純額	7,536	8,577
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	7,536	8,577
退職給付に係る資産	－	－
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	7,536	8,577

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	6,683	7,536
勤務費用	810	871
利息費用	24	25
再測定
－人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	56	74
－財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	28	130
－その他	187	186
給付支払額	△252	△286
その他	△0	38
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	7,536	8,577

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において13.0年であります。

③　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.42	0.34

④　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△375	△447
割引率が0.5％低下した場合	414	502

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が4,509百万円、当連結会計年度が4,769百万円であります。

（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ54,323百万円及び59,752百万円であります。

22．引当金

　引当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	保証工事引当金	資産除去債務	合計
2017年４月１日残高	2,570	871	3,442
期中増加額	1,295	77	1,372
期中減少額（目的使用）	△1,071	△29	△1,100
割引計算の期間利息費用	－	9	9
その他	－	△16	△16
2018年３月31日残高	2,793	913	3,707
期中増加額	1,208	68	1,276
期中減少額（目的使用）	△1,256	△33	△1,289
割引計算の期間利息費用	－	9	9
その他	－	1	1
2019年３月31日残高	2,745	959	3,705

　連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非流動負債	3,707	3,705

　保証工事引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定されます。保証工事引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定しておりません。保証工事引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は10年以内と想定しております。

　資産除去債務は建物・賃貸事務所等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率は使用見込期間等により異なります。

23．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の流動負債
前受金（注）	4,845	－
未払費用	6,149	6,274
賞与引当金	3,655	4,242
その他	3,276	4,447
合計	17,928	14,964
その他の非流動負債
その他	220	173
合計	220	173

（注）注記「４．会計方針の変更等 (2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しているため、従来その他の流動負債に含めて表示していた前受金は契約負債として表示しております。

24．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
前連結会計年度期首（2017年４月１日）	1,100,000,000	294,431,639	10,000	418,503
期中増減	－	－	－	410
前連結会計年度（2018年３月31日）	1,100,000,000	294,431,639	10,000	418,913
期中増減	－	－	－	－
当連結会計年度（2019年３月31日）	1,100,000,000	294,431,639	10,000	418,913

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）	金額（百万円）
前連結会計年度期首（2017年４月１日）	6,048,414	13,198
期中増減	1,044	2
前連結会計年度（2018年３月31日）	6,049,458	13,200
期中増減	520	1
当連結会計年度（2019年３月31日）	6,049,978	13,201

（注）期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(3）資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時及び買入償還時に資本要素として分類された金額が計上されております。

　前連結会計年度において、当社の子会社である一建設は、その子会社である住宅情報館㈱の株式を追加取得しており、所有持分が95.1％から100％に変動しております。当該取引は資本取引として処理しており、410百万円を資本剰余金に計上しております。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。

(4）その他の資本の構成要素の内容及び目的

確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。

25．配当金

(1）配当金支払額

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,939	31	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	8,651	30	2017年９月30日	2017年12月４日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,651	30	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	8,939	31	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,651	30	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	8,939	31	2019年３月31日	2019年６月26日

26．売上収益

前連結会計年度における売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
不動産の販売	1,318,072
その他	17,313
合計	1,335,386

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
顧客との契約から認識した収益	1,339,099
その他の源泉から認識した収益	5,888
合計	1,344,987

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リ

ース」に基づく賃貸収入等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディホームグループ	計
事業区分
戸建分譲事業	306,308	231,824	150,206	152,047	256,585	98,354	1,195,327
マンション分譲事業	35,161	6,310	－	238	22,835	－	64,545
請負工事事業	46,146	1,292	5,989	1,006	3,794	1,097	59,326
その他	5,187	1,606	551	5,786	369	402	13,903
合計	392,804	241,034	156,747	159,078	283,584	99,855	1,333,104
一時点で移転される財	346,658	238,325	150,236	155,361	279,790	97,916	1,268,287
一定期間にわたり移転されるサービス	46,146	2,708	6,511	3,716	3,794	1,938	64,816
合計	392,804	241,034	156,747	159,078	283,584	99,855	1,333,104

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業	984	1,196,312
マンション分譲事業	258	64,804
請負工事事業	－	59,326
その他	4,751	18,655
合計	5,995	1,339,099
一時点で移転される財	5,995	1,274,283
一定期間にわたり移転されるサービス	－	64,816
合計	5,995	1,339,099

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

戸建分譲事業

　戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（戸建住宅及び宅地の販売）

　戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

　取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。

　なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。

マンション分譲事業

　マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。

　マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。

請負工事事業

　請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（注文住宅事業）

　注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

　当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

　取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。

　なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2018年４月1日	2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権	3,063	4,723
契約資産	4,129	4,146
契約負債	3,712	4,532

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,663百万円であります。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、信託受益権売買に関するものであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日)
１年以内	469
１年超２年以内	13,329
合計	13,799

27．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
補助金収入	276	0
固定資産売却益	105	35
その他	1,114	1,370
合計	1,496	1,405

28．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
人件費（注記29．人件費参照）	38,466	41,050
減価償却費及び償却費	1,472	1,646
支払手数料	31,517	32,121
広告宣伝費	13,327	12,859
研究開発費	376	206
その他	27,087	28,679
合計	112,248	116,564

29．人件費

人件費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料及び諸手当	32,114	33,897
法定福利費	1,004	1,101
退職給付費用	4,021	4,258
その他	1,326	1,792
合計	38,466	41,050

（注）上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度18,356百万円、当連結会計年度20,896百万円であります。

30．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
減損損失	80	29
固定資産圧縮損	17	－
その他	339	668
合計	438	697

31．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取利息
預金、貸付金及び債権	118	283
その他	9	9
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	100
売却可能金融資産	116	－
その他	1	215
合計	245	608

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払利息
有利子負債	2,918	3,154
その他	766	442
合計	3,684	3,596

32．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△250	－	△250	68	△182
純損益に振り替えられることのない項目合計	△250	－	△250	68	△182
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動	3,466	△130	3,336	△1,005	2,330
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	△1	4	3	△1	2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	3,465	△126	3,339	△1,006	2,332

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△1,021	－	△1,021	818	△202
確定給付制度の再測定	△385	－	△385	137	△248
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1,407	－	△1,407	955	△451
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	－	1	1	△0	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	－	1	1	△0	0

33．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	69,542	65,469
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,382	288,381
基本的１株当たり当期利益（円）	241.15	227.02
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （普通株式11,037,527株）	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （普通株式11,159,883株）

34．重要な子会社

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）
（連結子会社）
一建設	東京都豊島区 （本店所在地：東京都練馬区）	戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業	100.0
飯田産業	東京都武蔵野市	戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 スパ温泉事業	100.0
東栄住宅	東京都西東京市	戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業	100.0
タクトホーム	東京都西東京市	戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業	100.0
アーネストワン	東京都西東京市	戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業	100.0
アイディホーム	東京都新宿区	戸建分譲事業 請負工事事業	100.0
ファーストウッド	福井県福井市	集成材製造・ プレカット加工等の木材製造事業	100.0
飯田ホームトレードセンター	東京都武蔵野市	戸建分譲事業 不動産仲介事業	100.0

35．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

種類		会社等の名称又は氏名		関連当事者との 取引の内容		取引金額		未決済残高
役員		当社取締役 堀口忠美		子会社株式の取得		95		－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）		有限会社Ｋ．フォレスト（注）１		不動産賃借		83		56
		森産業株式会社 （注）２		建物請負工事の受注		147		1
				造成工事等の発注		172		77
				資金の貸付		198		55
				資金の回収		308		－
				建売分譲用地の購入		47		－
		ダイヤロン株式会社（注）３		商品の購入等		186		29
		飯田興産株式会社 （注）４		不動産賃借		39		3
		ファーストプラス株式会社（注）５		住宅設備資材の販売		1,241		435
				システムキッチン等の購入		5,382		1,502
		伏見管理サービス株式会社（注）５		マンション管理業務の委託等		20		1
				出資金の譲渡		133		－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類		会社等の名称又は氏名		関連当事者との 取引の内容		取引金額		未決済残高
役員の近親者		当社代表取締役社長 西河洋一の近親者		事務所用地購入		46		－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）		有限会社Ｋ.フォレスト（注）１		不動産賃借		96		56
		森産業株式会社 （注）２		建物請負工事の受注		79		1
				造成工事等の発注		262		42
				資金の貸付		308		235
				資金の回収		128		－
		ダイヤロン株式会社 （注）３		商品の購入等		176		28
		飯田興産株式会社 （注）４		不動産賃借		39		3
		ファーストプラス株式会社（注）５		住宅設備資材の販売		1,149		421
				システムキッチン等の購入		4,754		1,463
		伏見管理サービス株式会社（注）５		マンション管理業務の委託等		37		8

（注）１．当社代表取締役会長森和彦が議決権の過半数を保有しております。

２．当社代表取締役会長森和彦の近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を間接保有しております。

４．当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を保有しております。

５．当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を間接保有しております。

６．取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しており、飯田興産株式会社からの不動産賃借については市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。子会社株式の取得価額については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。出資金の譲渡価額については、出資先の純資産を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

７．債権に貸倒引当金は設定しておりません。

８．取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。

(2）経営幹部に対する報酬

　当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
報酬及び賞与	216		208
退職後給付	1		1
合計	217		210

（注）経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。

36．担保

（1）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	100	100
販売用不動産（注）	50,091	9,988
仕掛販売用不動産（注）	106,418	15,018
建物及び構築物	902	2,464
土地	2,326	2,885
差入保証金（非流動資産のその他の金融資産に含む）	28	37
合計	159,867	30,494

（注）上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産が前連結会計年度43,715百万円、当連結会計年度7,715百万円含まれており、抵当権の登記を留保されている仕掛販売用不動産が前連結会計年度89,111百万円、当連結会計年度13,214百万円含まれております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	126,151	18,389
１年内返済予定の長期借入金	1,283	334
前受金（その他の流動負債に含む）	269	114
長期借入金	1,855	8,959
合計	129,559	27,796

（2）上記の他に、以下の譲渡担保等を差入れております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
譲渡担保
（フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金）： 将来回収予定の営業未収入金	14,606	12,995
質権
（フラット35融資に係るつなぎ融資資金担保）：
営業貸付金	2,377	3,440
質権
（フラット35住宅ローン及びフラット35融資 に係るつなぎ融資資金の担保）：
現金及び預金（普通預金）	462	296
合計	17,446	16,732

　これらの担保に対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
フラット35融資に係る短期借入金	14,606	12,995
フラット35融資のつなぎ融資に係る短期借入金	2,542	4,067

（注）上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金（非流動資産のその他の金融資産）が前連結会計年度末4,517百万円、当連結会計年度末5,022百万円あります。

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金（非流動資産のその他の金融資産）が前連結会計年度末385百万円、当連結会計年度末389百万円あります。

37．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の取得	4,603	3,456
合計	4,603	3,456

38．偶発債務

保証債務額

　以下の関係会社等の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
関係会社等の金融機関からの借入金に対する債務保証
ファーストプライウッド株式会社	2,037	－
I ONE HOME,INC	－	368
住生活空間㈱	270	262
大宗建設㈱	320	13
住宅ローン利用者	762	2,091
協力会社及び外注先等の工事請負契約に基づく工事請負代金支払債務に対する債務保証	－	153
合計	3,390	2,888

39．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益　　　　　　　　（百万円）	307,869	628,369	947,600	1,344,987
税引前四半期（当期）利益（百万円）	23,255	46,568	69,969	94,123
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益　　　（百万円）	15,862	31,914	48,002	65,469
基本的１株当たり四半期 （当期）利益　　　　　　　　（円）	55.01	110.67	166.46	227.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益　（円）	55.01	55.66	55.79	60.57