２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,643	59,663
関係会社未収入金	949	1,983
関係会社短期貸付金	121,241	88,977
未収還付法人税等	11,346	9,600
その他	※ 617	※ 730
流動資産合計	231,798	160,954
固定資産
有形固定資産
建物	165	2,535
構築物	－	19
機械及び装置	49	49
車両運搬具	6	6
工具器具及び備品	46	63
土地	1,815	1,941
建設仮勘定	293	－
減価償却累計額	△101	△198
有形固定資産合計	2,274	4,416
無形固定資産
ソフトウエア	40	51
その他	0	0
無形固定資産合計	41	51
投資その他の資産
関係会社株式	499,991	500,814
関係会社出資金	1,250	1,250
関係会社長期貸付金	3,565	121,103
その他	127	129
投資その他の資産合計	504,935	623,298
固定資産合計	507,251	627,767
繰延資産
社債発行費	23	12
繰延資産合計	23	12
資産合計	739,073	788,734

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,000	1,000
未払金	※ 676	※ 800
関係会社預り金	50,000	－
未払法人税等	306	327
賞与引当金	42	42
その他	※ 289	※ 308
流動負債合計	52,315	2,479
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	29,725	29,851
長期借入金	122,000	192,000
繰延税金負債	92	46
退職給付引当金	64	72
資産除去債務	30	31
その他	173	602
固定負債合計	152,086	222,605
負債合計	204,401	225,084
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	485,893	485,893
資本剰余金合計	488,393	488,393
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	47,693	76,672
利益剰余金合計	47,693	76,672
自己株式	△12,194	△12,195
株主資本合計	533,892	562,870
新株予約権	780	780
純資産合計	534,672	563,650
負債純資産合計	739,073	788,734

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日   至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日   至　2019年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 46,793	※１ 47,016
経営指導料	※１ 3,195	※１ 3,616
不動産賃貸収入	57	66
その他	※１ 50	40
営業収益合計	50,096	50,740
営業原価
不動産賃貸原価	29	※１ 33
その他	19	－
営業原価合計	48	33
営業総利益	50,047	50,707
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,158	※１,※２ 3,611
営業利益	46,889	47,095
営業外収益	※１ 808	※１ 1,671
営業外費用	※１ 1,527	※１ 2,228
経常利益	46,170	46,538
税引前当期純利益	46,170	46,538
法人税、住民税及び事業税	9	13
法人税等調整額	123	△45
法人税等合計	132	△31
当期純利益	46,037	46,570

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	485,893	488,393	19,247	19,247	△12,192	505,448
当期変動額
剰余金の配当					△17,591	△17,591		△17,591
当期純利益					46,037	46,037		46,037
自己株式の取得							△2	△2
当期変動額合計	－	－	－	－	28,445	28,445	△2	28,443
当期末残高	10,000	2,500	485,893	488,393	47,693	47,693	△12,194	533,892

	(単位：百万円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	780	506,228
当期変動額
剰余金の配当		△17,591
当期純利益		46,037
自己株式の取得		△2
当期変動額合計	－	28,443
当期末残高	780	534,672

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	485,893	488,393	47,693	47,693	△12,194	533,892
当期変動額
剰余金の配当					△17,591	△17,591		△17,591
当期純利益					46,570	46,570		46,570
自己株式の取得							△1	△1
当期変動額合計	－	－	－	－	28,979	28,979	△1	28,977
当期末残高	10,000	2,500	485,893	488,393	76,672	76,672	△12,195	562,870

	(単位：百万円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	780	534,672
当期変動額
剰余金の配当		△17,591
当期純利益		46,570
自己株式の取得		△1
当期変動額合計	－	28,977
当期末残高	780	563,650

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備　定額法

上記以外の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～50年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具器具及び備品　　　３～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

なお、前事業年度の貸借対照表おいては「流動資産」の「繰延税金資産」、「流動負債」の「繰延税金負債」はいずれも該当がないためこの変更による影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	163百万円	177百万円
短期金銭債務	9百万円	11百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	50,008百万円	50,633百万円
営業費用	110百万円	242百万円
営業取引以外の取引による取引高	791百万円	1,557百万円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）
租税公課	538百万円	602百万円
広告宣伝費	944百万円	961百万円
給料及び諸手当	465百万円	538百万円
業務代行料	58百万円	109百万円
賞与引当金繰入額	42百万円	42百万円
退職給付費用	8百万円	17百万円
減価償却費	40百万円	90百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は500,814百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は499,991百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	92百万円		100百万円
賞与引当金	13百万円		13百万円
未払金	10百万円		10百万円
繰延資産償却超過額	9百万円		9百万円
退職給付引当金	19百万円		22百万円
為替差損益	61百万円		30百万円
繰越欠損金	82百万円		134百万円
その他	1百万円		10百万円
繰延税金資産小計	290百万円		330百万円
評価性引当額	△290百万円		△330百万円
繰延税金資産合計	－百万円		－百万円
繰延税金負債
新株予約権	△84百万円		△45百万円
その他	△8百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△92百万円		△46百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△92百万円		△46百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05％		0.13％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.28％		△30.94％
評価性引当額	0.63％		0.09％
その他	0.03％		0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.29％		△0.07％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	165	2,370	－	78	2,535	134
	構築物	－	19	－	－	19	－
	機械及び装置	49	－	－	9	49	20
	車両運搬具	6	－	－	0	6	4
	工具器具及び備品	46	18	0	8	63	38
	土地	1,815	125	－	－	1,941	－
	建設仮勘定	293	－	293	－	－	－
	計	2,376	2,533	294	97	4,615	198
無形固定資産	ソフトウエア	61	34	8	15	87	35
	その他	0	－	－	0	0	0
	計	61	34	8	15	87	36

（注） 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	42	42	42	42

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。