第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
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決算年月 |
2014年４月１日 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
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売上収益 |
（百万円） |
－ |
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税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
（百万円） |
－ |
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親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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資産合計 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） |
－ |
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希薄化後１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） |
－ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
－ |
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株価収益率 |
（倍） |
－ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第３期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）は、第２期においては潜在株式が存在しないため、第３期及び第４期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
日本基準 |
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第１期 |
第２期 |
第３期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．当社は、2013年11月１日に一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合し、共同株式移転の方法により６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社の第１期事業年度は、設立日の2013年11月１日から2014年３月31日まででありますが、第１期連結会計年度は、取得企業である一建設の決算期の変更に伴い2013年２月１日から2014年３月31日までの14ヶ月間の変則決算となり、一建設の連結会計年度（2013年２月１日から2014年３月31日までの14ヶ月間）の連結経営成績を基礎に、飯田産業の2013年11月１日から2014年３月31日までの５ヶ月間、東栄住宅の2013年11月１日から2014年３月31日までの５ヶ月間、タクトホームについては2013年９月１日をみなし取得日としており、2013年９月１日から2014年３月31日までの７ヶ月間、アーネストワンについては2013年10月１日をみなし取得日としており、2013年10月１日から2014年３月31日までの６ヶ月間、アイディホームについては2013年10月１日をみなし取得日としており、2013年10月１日から2014年３月31日までの６ヶ月間の連結経営成績及び経営成績を連結したものとなります。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第１期及び第２期においては潜在株式が存在しないため、第３期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１期の１株当たり当期純利益金額は、当社が2013年11月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2013年２月１日から2013年10月31日までの期間について、一建設の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
５．第３期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を第３期より適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
(千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．当社は、2013年11月１日設立のため、第１期の会計期間は2013年11月１日から2014年３月31日までとなっております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第１期及び第２期においては潜在株式が存在しないため、第３期及び第４期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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2013年６月 |
一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。 |
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2013年７月 |
飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。 |
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2013年８月 |
一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。 |
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2013年11月 |
当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場） |
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2014年５月 2016年３月 |
ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。 本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社16社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。
なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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報告セグメント |
連結子会社（事業セグメント） |
主要な事業内容 |
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一建設 グループ |
一建設 |
戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
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住宅情報館㈱ |
請負工事事業 |
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住宅情報館フィナンシャル サービス㈱ |
保険代理店事業 |
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飯田産業 グループ |
飯田産業 |
戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、 不動産賃貸事業、スパ温泉事業 |
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㈱ファミリーライフサービス |
貸金業、企業買収の仲介事業 |
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パラダイスリゾート㈱ |
戸建分譲事業、マンション分譲事業、不動産賃貸事業、 ゴルフ場事業、スパ温泉施設管理事業 |
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㈱オリエンタル・ホーム |
戸建分譲事業、請負工事事業 |
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ビルトホーム㈱ |
戸建分譲事業、請負工事事業 |
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飯田ホームトレードセンター㈱ |
戸建分譲事業、不動産仲介事業 |
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東栄住宅 グループ |
東栄住宅 |
戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
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東栄ホームサービス㈱ |
リフォーム等の請負工事事業、住宅の定期検査 |
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タクトホーム グループ |
タクトホーム |
戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
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㈱ソリド・ワン |
建物解体工事事業、造成工事事業 |
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アーネストワン |
アーネストワン |
戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
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アイディホーム |
アイディホーム |
戸建分譲事業、請負工事事業 |
|
その他 |
ファーストウッド |
集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業 |
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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一建設（注）２．３ |
東京都練馬区 |
3,298 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 |
100.0 |
同社の経営管理役員の兼任あり |
|
飯田産業（注）２．４ |
東京都武蔵野市 |
2,000 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 スパ温泉事業 |
100.0 |
同社の経営管理 役員の兼任あり |
|
東栄住宅（注）２．５ |
東京都西東京市 |
7,819 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
100.0 |
同社の経営管理 役員の兼任あり |
|
タクトホーム（注）２ |
東京都西東京市 |
1,429 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
100.0 |
同社の経営管理 役員の兼任あり |
|
アーネストワン （注）２．６ |
東京都西東京市 |
4,269 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 |
100.0 |
同社の経営管理 設備の賃借 役員の兼任あり |
|
アイディホーム |
東京都新宿区 |
879 |
戸建分譲事業 請負工事事業 |
100.0 |
同社の経営管理 役員の兼任あり |
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住宅情報館㈱ |
神奈川県相模原市中央区 |
100 |
請負工事事業 |
95.1 （95.1） |
役員の兼任あり |
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住宅情報館フィナンシャルサービス㈱ |
神奈川県相模原市中央区 |
80 |
保険代理店事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱ファミリーライフサービス（注）２ |
東京都武蔵野市 |
1,000 |
貸金業 企業買収の仲介事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
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パラダイスリゾート㈱ |
東京都武蔵野市 |
98 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 ゴルフ場事業 スパ温泉施設管理事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
㈱オリエンタル・ホーム |
福岡市中央区 |
90 |
戸建分譲事業 請負工事事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
ビルトホーム㈱ |
東京都江東区 |
98 |
戸建分譲事業 請負工事事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
飯田ホームトレードセンター㈱ |
東京都武蔵野市 |
290 |
戸建分譲事業 不動産仲介事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
東栄ホームサービス㈱ |
東京都小平市 |
50 |
リフォーム等の請負工事事業 住宅の定期検査 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
㈱ソリド・ワン |
東京都西東京市 |
50 |
建物解体工事事業 造成工事事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
ファーストウッド |
福井県福井市 |
498 |
集成材製造・ プレカット加工等の木材製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上高 308,531百万円
（2）経常利益 25,768百万円
（3）当期純利益 17,940百万円
（4）純資産額 113,440百万円
（5）総資産額 237,500百万円
４．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上高 195,038百万円
（2）経常利益 19,305百万円
（3）当期純利益 13,325百万円
（4）純資産額 87,396百万円
（5）総資産額 159,344百万円
５．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上高 130,687百万円
（2）経常利益 10,439百万円
（3）当期純利益 6,981百万円
（4）純資産額 51,478百万円
（5）総資産額 107,797百万円
６．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上高 281,229百万円
（2）経常利益 28,434百万円
（3）当期純利益 19,622百万円
（4）純資産額 107,970百万円
（5）総資産額 172,488百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2017年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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一建設グループ |
2,148 |
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飯田産業グループ |
1,437 |
|
東栄住宅グループ |
698 |
|
タクトホームグループ |
634 |
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アーネストワン |
1,272 |
|
アイディホーム |
422 |
|
その他 |
371 |
|
全社（共通） |
59 |
|
合計 |
7,041 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
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2017年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
59 |
41.8 |
1.9 |
8,961 |
（注）１．当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。
２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は1,710千円です。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。