## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もが当たり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営理念を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率と営業利益率を重要な経営指標としており、下記の数値を目標として、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出に取り組んでおります。

目標とする経営指標 | 目標値
在庫回転率（分譲戸建）（注） | 年２回転
営業利益率 | 10％以上

（注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数

(3）経営環境

当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下の通りです。

①　マクロ環境

国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。一方で、世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。

②　市場動向

中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は比較的安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。

③　競合動向

戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。

④　当社グループの構造

当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。

⑤　主要な製品・サービスの内容

戸建分譲事業では、「誰もが当たり前に家を買える社会」を実現するために、住宅を初めて購入するお客様を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた安全・安心な住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、当社グループの物件を購入したお客様を対象とした会員サイト「すまいーだPLUS+」を通じて、生活用品・サービス等の提供を行っております。

⑥　その他

新型コロナウイルス感染症の拡大により、建築資材工場の操業停止、物流の遅延・停滞、販売業者の営業自粛、金融機関や行政サービスの遅延などの影響が懸念されます。また、景気の先行きが不透明であることに起因し、住宅購買意欲が低下することも考えられます。

（4）中期的な経営戦略

当社グループは、経営の基本方針に基づき、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、上記の経営環境に対応すべく、2017年５月に「第２次中期経営計画」（2018年３月期～2020年３月期）を策定し、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略として取り組んでまいりました。この基本戦略は、引き続き重要な経営戦略と位置づけ、今後も安定的に収益を見込める事業及び成長分野への重点投資を追求してまいります。

①　コア事業の競争力強化

戸建分譲事業は当社グループの中核的事業であり安定的な収益を稼ぐ事業と位置付けております。競争が厳しくなる事業環境の中で、土地仕入から設計、施工、販売、アフターまで一貫して自社で行うというビジネスモデルを進化させ、お客様の求める商品をより高いコスト競争力を持って提供できる仕組みの構築を図ります。マンション分譲事業では、土地仕入価格や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨機応変に対処してまいります。

②　事業ポートフォリオの拡大

総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、リフォーム・中古住宅（流通）、請負工事（注文住宅）事業等の事業育成に取り組むことで、安定的な収益構造の構築を図ります。戸建分譲事業の事業基盤、顧客基盤を活かした事業展開に加え、提携、Ｍ＆Ａなども選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に市場成長が見込まれるエリアをターゲットとして、安定成長が図れるよう着実な事業展開を進めてまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業環境変化に対応できる財務健全性の維持

新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に対応できるように、資金流動性の維持を図ります。

②　ビジネスモデルの更なる強化

主要な建築資材における調達体制の再構築、工法や施工技術の研究開発、施工品質の管理強化、細分化した市場環境に応じた仕入・販売戦略の立案と実施、グループの販売ポータルサイト「すまいーだ」を活用したブランド戦略及び顧客関係性の強化等により、着実な業容拡大を図ります。

③　新興国を中心にその国にあったビジネスモデルの構築

国内で培ったビジネスモデルをベースに、進出国の事業環境に適合したビジネスモデルの構築を図ります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する当社グループへの影響は広範囲に及ぶことが想定され、以下に記述する「(2）住宅の需給動向について」、「(3）保有資産の価値下落について」、「(4）原材料、資材価格・人件費、物流費、外注費等について」、「(5）海外事業について」、「(6）自然災害、事故等について」、「(7）法的規制について」、「(8）Ｍ＆Ａについて」、「(9）住宅品質保証について」、「(10）事業資金の調達について」の事業リスクを誘発する可能性があります。本事業リスクは、当連結会計年度末日現在において既に顕在化しており、その影響度につきましては今後の環境動向に注視して見極めていく方針ですが、現時点では2008年９月に発生した金融危機による不動産業界への影響を目安として、当該事象と同等程度もしくはそれ以上の影響がより長期化する可能性があることを想定しております。

上記の各事業リスクについては、後述の通り対応を行っていく予定ですが、それと同時にWeb会議の実施等による業務における３密の解消や在宅勤務の実施等、感染症拡大防止に向けた各種取り組みを実施しております。また、顧客への物件紹介や販売方法についてもITツールの活用を推進するなどの業務改革にも取り組んでおります。

(2）住宅の需給動向について

当社グループの売上高の約９割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合においては、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。

住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、更には他の住宅事業者の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入れ価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。

(3）保有資産の価値下落について

当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2020年３月期7,092億40百万円)や有形固定資産(2020年３月期1,022億58百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。

(4）原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について

国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ等して発生する外注費の上昇は、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような資材調達リスクに対して当社グループでは、競争原理を活用した調達を行っております。また主要な資材に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。

(5）海外事業について

海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法律・規制・税制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながら事業推進の判断を行っております。また、実行段階においては、常に情報収集に努め、事業環境の変化に応じた迅速な対応を行っております。

(6）自然災害、事故等について

地震、台風、洪水等の自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害、事故等の発生の可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。

(7）法的規制について

当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更には「建築士法」に基づく建築士事務所として不動産分譲事業及び住宅建設を行っております。

また、事業用地の仕入れから企画・設計・施工・販売等の業務を一貫して行っているため、上記以外にも「建築基準法」、「労働安全衛生法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」その他業務に関する法令等、並びにその他関係告示及び地方公共団体の条例等も含め様々な規制を受けております。更に近年は積極的に外国人技能実習生を雇用しているため「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「入管法」等にも規制を受けております。これらの法令等に違反し行政処分等を受けた場合には、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があります。

このような法的規制に対して当社グループでは、コンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への研修をはじめ、コンプライアンス部会を通じた法改正情報の共有等、法的規制の遵守及び取組み強化を進めております。

(8）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、相手先企業の入念な調査、十分な検討を行いますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）住宅品質保証について

住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。

これに対して当社グループでは、「保証金の供託」又は「保険加入」による資力の確保を行い、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。また、保証体制の整備及び品質の確保のため、施工を充実させ、品質管理に万全を期すとともに、販売後のクレーム等に関しましても十分に対応しております。

しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）事業資金の調達について

事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクが長期間に亘り顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と子会社である事業会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は改善が継続するなど緩やかな回復基調で推移し、総じて堅調さを維持したものの、世界経済における通商問題の長期化や政治情勢を巡る緊張の高まりを背景に、先行き不透明な状況で推移いたしました。更に新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響もあり、国内外ともに経済活動は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。

当不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は下支えされているものの、消費税率引き上げの影響に留意を要する状況にある中、需給バランスの調整や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など当社グループを取り巻く経営環境は一段と厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは住宅事業の継続的な成長を実現するために、急な環境変化にも柔軟に対応できるようなバランスシート管理を行いつつ、「誰もが当たり前に家を買える社会」を実現するために、徹底したコスト管理と品質向上に努め、高品質の住宅を値ごろ感のある価格で提供していくことに注力してまいりました。

当連結会計年度は、①コア事業の競争力強化、②事業ポートフォリオの拡大を基本戦略とする「第２次中期経営計画」（2018年３月期～2020年３月期）の３年目として、引き続き、営業拠点の効率的な展開を通じて供給エリアの拡充を図るとともに、新工法・新技術の開発、住宅関連事業の内製化、資材の共同購買などによる原価抑制に取り組み、更には需給バランス調整やグループの販売ポータルサイト「すまいーだ」の機能強化などの各種施策を推進してまいりました。また、海外事業やリフォーム事業、当社グループの住宅購入者に対する生活関連サービスの提供など、新たな収益源確保に向けた取り組みを計画的に実施し、総合不動産住宅メーカーとして、更なる成長を遂げるための基盤整備を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆4,020億19百万円（前期比4.2％増）、営業利益は 835億13百万円（前期比14.0％減）、税引前利益は 787億66百万円（前期比16.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 537億52百万円（前期比17.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 件数 | 売上収益（百万円） | 前期比（％）
一建設グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 12,157 | 305,395 | △0.3
マンション分譲事業 | 948 | 39,898 | 13.5
請負工事事業 | 2,556 | 46,953 | 1.7
その他 | － | 8,828 | 61.5
小計 | 15,661 | 401,076 | 2.0
飯田産業グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 7,373 | 232,615 | 0.3
マンション分譲事業 | 265 | 11,399 | 80.7
請負工事事業 | 325 | 6,884 | 432.8
その他 | － | 9,854 | 57.4
小計 | 7,963 | 260,753 | 6.1
東栄住宅グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 4,926 | 163,584 | 8.9
マンション分譲事業 | － | － | －
請負工事事業 | 211 | 6,984 | 16.6
その他 | － | 1,283 | 22.3
小計 | 5,137 | 171,852 | 9.3
タクトホームグループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 5,039 | 141,996 | △6.6
マンション分譲事業 | 12 | 307 | 29.2
請負工事事業 | 69 | 1,140 | 13.3
その他 | － | 3,865 | △36.7
小計 | 5,120 | 147,309 | △7.6

セグメントの名称 | 件数 | 売上収益（百万円） | 前期比（％）
アーネストワングループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 12,031 | 271,448 | 5.8
マンション分譲事業 | 713 | 23,442 | 2.7
請負工事事業 | 356 | 7,386 | 94.7
その他 | － | 390 | 5.7
小計 | 13,100 | 302,667 | 6.7
アイディホームグループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 4,236 | 105,217 | 7.0
マンション分譲事業 | － | － | －
請負工事事業 | 69 | 1,517 | 38.2
その他 | － | 458 | △2.7
小計 | 4,305 | 107,193 | 7.3
その他（注）５ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 11 | 342 | △65.2
マンション分譲事業 | 13 | 368 | 42.4
その他 | － | 10,455 | 117.0
小計 | 24 | 11,166 | 84.2
（区分計）戸建分譲事業 | 45,773 | 1,220,600 | 2.0
マンション分譲事業 | 1,951 | 75,416 | 16.4
請負工事事業 | 3,586 | 70,865 | 19.4
その他 | － | 35,136 | 43.2
総合計 | 51,310 | 1,402,019 | 4.2

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

４．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

５．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド等の木材製造事業、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

② 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は１兆5,365億37百万円となり、前連結会計年度末比で1,472億81百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は 7,418億97百万円となり、前連結会計年度末比で1,108億62百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の資本合計は 7,946億39百万円となり、前連結会計年度末比で364億18百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 3,843億35百万円となり、前連結会計年度末比で472億24百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は 173億92百万円（前連結会計年度は 465億78百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前利益787億66百万円、棚卸資産の増加額525億26百万円、法人所得税の支払額403億60百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 302億44百万円（前連結会計年度は 200億43百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出196億73百万円、貸付による支出99億88百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は 600億96百万円（前連結会計年度は 218億７百万円の獲得）となりました。

これは主に、借入金の増加827億40百万円、配当金の支払額178億76百万円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 件数 | 金額（百万円） | 前期比（％）
一建設グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 12,108 | 307,907 | △1.6
マンション分譲事業 | 655 | 27,302 | △43.3
請負工事事業（注文住宅） | 2,548 | 44,755 | 1.0
小計 | 15,311 | 379,965 | △6.3
飯田産業グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 7,434 | 234,877 | △0.7
マンション分譲事業 | 344 | 15,300 | 181.6
請負工事事業（注文住宅） | 315 | 6,893 | 357.0
小計 | 8,093 | 257,071 | 5.6
東栄住宅グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 4,890 | 162,108 | 4.1
マンション分譲事業 | － | － | －
請負工事事業（注文住宅） | 207 | 4,149 | 22.3
小計 | 5,097 | 166,257 | 4.5
タクトホームグループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 5,429 | 157,018 | 10.3
マンション分譲事業 | 10 | 278 | △32.3
請負工事事業（注文住宅） | 66 | 927 | △0.4
小計 | 5,505 | 158,223 | 10.1
アーネストワングループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 11,399 | 258,400 | 6.7
マンション分譲事業 | 1,016 | 29,662 | 28.5
請負工事事業（注文住宅） | 356 | 4,236 | 18.7
小計 | 12,771 | 292,299 | 8.8
アイディホームグループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 4,779 | 115,072 | 18.9
マンション分譲事業 | － | － | －
請負工事事業（注文住宅） | 75 | 1,445 | 23.1
小計 | 4,854 | 116,517 | 18.9
その他 |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 11 | 342 | △65.2
マンション分譲事業 | 13 | 368 | 42.4
小計 | 24 | 711 | △42.8
（区分計）戸建分譲事業 | 46,050 | 1,235,728 | 4.1
マンション分譲事業 | 2,038 | 72,911 | △5.7
請負工事事業（注文住宅） | 3,567 | 62,406 | 13.7
総合計 | 51,655 | 1,371,046 | 3.9

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、販売価額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。

（ⅱ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期末比（％）
一建設グループ 請負工事事業（注文住宅） | 41,022 | △2.7 | 30,147 | △0.9
飯田産業グループ 請負工事事業（注文住宅） | 6,973 | 376.7 | 3,618 | 788.1
東栄住宅グループ 請負工事事業（注文住宅） | 4,474 | 5.1 | 3,398 | 3.7
タクトホームグループ 請負工事事業（注文住宅） | 657 | △43.4 | 247 | △55.2
アーネストワングループ 請負工事事業（注文住宅） | 4,737 | 5.3 | 2,705 | 20.4
アイディホームグループ 請負工事事業（注文住宅） | 2,051 | 17.0 | 623 | △25.8
合計 | 59,916 | 8.4 | 40,742 | 7.9

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、請負金額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ⅲ）　販売実績

当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしているため、事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。

（ⅰ）戸建分譲事業

戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆2,206億円（前期比242億88百万円増）、販売棟数が45,773棟（前期比1,096棟増）となりました。

当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入れと建物原価のコントロールが経営成績に重要な影響を与えます。

当連結会計年度におきましては、不動産流通機構が運営しているレインズへの新築戸建て住宅の登録在庫数が期初から最大で約20％増加したことからも把握できるとおり、市中在庫が増加し、供給過剰な状態であったと推測されます。加えて、2019年10月に実施された消費税増税以降、消費支出は対前年比で下回る状態が続いてきた状況の中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、主要ターゲット層の購買心理に少なからず影響を与え、価格に対してより慎重になる傾向が見受けられました。このような状況に対して、当社グループでは2019年７月に「令和サマーキャンペーン」、2020年１月からは「令和新春キャンペーン」を実施し需要喚起を図った結果、販売棟数では前期を上回りましたが、実売価格はキャンペーンによる値引きによって想定価格を下回る結果となり、前期比でも低下する結果となりました。一方、１棟当たり平均建物原価については、基本戦略の一つであるコア事業の競争力強化のもと、住設機器製造メーカーであるファーストプラス株式会社の買収や、共同購買の推進などによりコスト削減を図ったものの、物流費を含めた資材や設備機器などの調達コストに上昇圧力があったことから前期比で上昇する結果となりました。また、１棟当たり平均土地原価については前期比で微増となりました。

以上の結果、建築条件付き戸建住宅及び宅地販売の売上収益を除く戸建分譲事業の売上総利益率は前期比で0.8ポイント減少することとなりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年２月下旬頃より、中国内で製造している住設機器等において一時的に供給不安が高まりましたが、保有していた製品在庫を引き渡し物件へ優先的に割り当てる等の対応により大きな滞りは発生しておらず、現時点においては資材供給体制についても特段の問題は発生しておりません。また、販売面においては、当連結会計年度においては大きな影響はありませんでしたが、実体経済の停滞が長引くことにより、ターゲット顧客層の住宅購買意欲の低減や、保有する販売用不動産の価値下落等の影響が出る可能性があります。同感染症の収束の見通しが立たないことから、引き続き影響があることを前提として事業運営を行ってまいります。

（ⅱ）マンション分譲事業

マンション分譲事業の業績は、売上収益が754億16百万円（前期比106億11百万円増）、販売戸数が1,951戸（前期比514戸増）となりました。

新築分譲マンション市場を見ると、各ディベロッパーの供給姿勢や建設コストの上昇を背景として販売価格が高止まりしており、需要者に高い購買力が要求される状況が継続しております。

当社グループのマンション分譲事業においては、従来より主要ターゲット層の目線に合う事業計画が描けない場合は無理をせず、用地仕入れを厳選することに加え、戸建分譲事業に比べ事業期間が複数年にわたることから、その間に事業環境の変化に柔軟に対応していくことを基本スタンスとしておりますので、概ねその方針に沿った結果だったと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、戸建分譲事業で記載した内容と同様です。

（ⅲ）請負工事事業

請負工事事業の業績は、売上収益が708億65百万円（前期比115億39百万円増）、販売棟数が3,586棟（前期比297棟増）となりました。

請負工事（注文住宅）事業については、基本戦略である「事業ポートフォリオの拡大」の対象事業の一つであり、将来的に業容拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、戸建分譲事業で仕入れた土地を活用した建築条件付き戸建住宅も順調に伸びたことなどにより増収となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響については、戸建分譲事業で記載した内容と同様ですが、請負工事事業においては、お客様との商談回数が戸建分譲事業に比べて多いことから、営業面においてより影響を受ける可能性があります。

（ⅳ）その他事業

その他事業の業績は、売上収益が351億36百万円（前期比105億92百万円増）となりました。

前期比で大きく増加しておりますが、当連結会計年度は、「コア事業の競争力強化」を目的として買収した住設機器製造メーカーであるファーストプラス株式会社及び「事業ポートフォリオの拡大」を目的として買収した投資用不動産を手掛けるライフリビング株式会社が連結対象会社になったことから増収となりました。

当連結会計年度末の資産合計は１兆5,365億37百万円となり、前連結会計年度末比で1,472億81百万円の増加となりました。

流動資産については１兆1,705億35百万円となり、前連結会計年度末比で1,081億31百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加424億20百万円、棚卸資産の増加596億18百万円等によるものであります。

非流動資産については3,660億１百万円となり、前連結会計年度末比で391億49百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加160億98百万円、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加168億87百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は7,418億97百万円となり、前連結会計年度末比で1,108億62百万円の増加となりました。

流動負債については5,096億35百万円となり、前連結会計年度末比で1,265億56百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,159億21百万円、営業債務及びその他の債務の増加81億82百万円等によるものであります。

非流動負債については2,322億62百万円となり、前連結会計年度末比で156億93百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少313億96百万円、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加135億89百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は7,946億39百万円となり、前連結会計年度末比で364億18百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当179億24百万円に対し、当期利益541億３百万円を計上したこと等によるものであります。

上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.5回転、営業利益率は6.0％となり、いずれも前述の目標値には至りませんでしたが、引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置付け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中期的な経営戦略、（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。

当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開や川上川下展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。

なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）」をご参照ください。

また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３.設備の状況 ３.設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は 261 百万円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

(1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発

当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。

先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。

2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸および水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。

(2）独自工法の開発と活用

①　日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始、現地に建設したブロック工場より供給されるオリジナルコンクリートブロックを用いた住宅の建築を行っております。

また現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行うとともに、住宅建築に留まらない活用範囲の拡大を図るべく、継続研究を行っております。

本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピンにて登録され、他の国にも出願しております。

②　北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っております。

先般、工法の運用合理化等を目的とした「一般財団法人日本建築センターのBCJ評定」を取得しました。

本工法に関する特許が日本、ロシアにて登録され、他の国にも出願しております。

(3）ウエルネス・スマートハウス研究の開始

株式会社飯田産業と大阪市立大学・大阪府立大学は、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を開始しました。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行います。

また、2022年に開学予定の新大学（設置構想中）では、「スマートシティ」「パブリックヘルス／スマートエイジング」「バイオエンジニアリング」「データマネジメント」の４つの戦略領域を中心に取組を重点化。特に、健康・医学領域では、健康科学、脳科学、先端予防医療学、医療統計学、工学、生活科学や人文社会学などと融合した高度な研究体制を構築していきます。

ウエルネス・スマートハウスとは、生活空間で健康データを収集、AIなどで解析することにより未病維持につなげたり、住宅が自立的に適切な健康アドバイスを行うなど、ライフステージやライフスタイルに応じ健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。血圧や脈拍などの「フィジカル（身体）の健康」だけではなく、ストレスや表情分析により「メンタル（心）の健康」も見える化します。また自治体が持つデータと連携することで「社会の健康」も見える化し、地域全体での病気の予測・予防を加速し、「ウエルネススマートシティ」も目指します。