２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,240	98,545
関係会社未収入金	1,325	1,045
関係会社短期貸付金	85,857	52,807
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	1,228	951
未収還付法人税等	8,591	8,475
その他	※ 698	※ 575
流動資産合計	184,940	162,400
固定資産
有形固定資産
建物	2,473	2,474
構築物	19	19
車両運搬具	7	7
工具器具及び備品	208	204
土地	3,089	3,089
リース資産	－	8
建設仮勘定	631	1,390
減価償却累計額	△236	△351
有形固定資産合計	6,194	6,843
無形固定資産
ソフトウエア	39	35
その他	0	0
無形固定資産合計	39	36
投資その他の資産
関係会社株式	501,465	506,476
関係会社出資金	1,250	1,250
関係会社長期貸付金	119,214	128,347
その他	43	44
投資その他の資産合計	621,973	636,119
固定資産合計	628,208	642,998
繰延資産
社債発行費	1	－
繰延資産合計	1	－
資産合計	813,150	805,398

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	29,978	－
短期借入金	1,000	1,000
未払金	※ 1,396	※ 559
未払法人税等	366	321
賞与引当金	51	56
その他	※ 383	※ 110
流動負債合計	33,176	2,048
固定負債
長期借入金	192,000	192,000
繰延税金負債	6	－
退職給付引当金	91	98
その他	768	762
固定負債合計	192,865	192,861
負債合計	226,042	194,909
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	485,893	485,893
資本剰余金合計	488,393	488,393
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	100,131	124,295
利益剰余金合計	100,131	124,295
自己株式	△12,197	△12,199
株主資本合計	586,327	610,488
新株予約権	780	－
純資産合計	587,107	610,488
負債純資産合計	813,150	805,398

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日   至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日   至　2021年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 42,073	※１ 40,898
経営指導料	※１ 4,166	※１ 3,985
不動産賃貸収入	※１ 69	※１ 71
その他	※１ 54	※１ 15
営業収益合計	46,363	44,971
営業原価
不動産賃貸原価	※１ 31	※１ 28
営業原価合計	31	28
営業総利益	46,332	44,943
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,095	※１,※２ 3,849
営業利益	42,236	41,093
営業外収益	※１ 1,137	※１ 1,529
営業外費用	※１ 2,057	※１ 1,348
経常利益	41,316	41,274
特別利益
新株予約権戻入益	－	780
税引前当期純利益	41,316	42,054
法人税、住民税及び事業税	17	17
法人税等調整額	△40	△6
法人税等合計	△22	11
当期純利益	41,338	42,042

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	485,893	488,393	76,672	76,672	△12,195	562,870
当期変動額
剰余金の配当					△17,879	△17,879		△17,879
当期純利益					41,338	41,338		41,338
自己株式の取得							△1	△1
当期変動額合計	－	－	－	－	23,459	23,459	△1	23,457
当期末残高	10,000	2,500	485,893	488,393	100,131	100,131	△12,197	586,327

	(単位：百万円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	780	563,650
当期変動額
剰余金の配当		△17,879
当期純利益		41,338
自己株式の取得		△1
当期変動額合計	－	23,457
当期末残高	780	587,107

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	485,893	488,393	100,131	100,131	△12,197	586,327
当期変動額
剰余金の配当					△17,879	△17,879		△17,879
当期純利益					42,042	42,042		42,042
自己株式の取得							△2	△2
新株予約権の失効
当期変動額合計	－	－	－	－	24,163	24,163	△2	24,160
当期末残高	10,000	2,500	485,893	488,393	124,295	124,295	△12,199	610,488

	(単位：百万円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	780	587,107
当期変動額
剰余金の配当		△17,879
当期純利益		42,042
自己株式の取得		△2
新株予約権の失効	△780	△780
当期変動額合計	△780	23,380
当期末残高	－	610,488

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備　定額法

上記以外の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～50年

工具器具及び備品　　　３～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価（ロシア子会社）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社出資金　　　　　　　　　　　　　1,250百万円

１年内回収予定の関係会社長期貸付金　　　　247百万円

関係会社長期貸付金　　　　　　　　　　　4,366百万円

当該計上した金額は、子会社である有限責任会社飯田グループRUS（以下、「飯田グループRUS」という。）への出資1,250百万円、融資2,723百万円です。飯田グループRUSにおいてSlavyanka Timber Terminal（以下、「SLT」という。）への出資が行われております。また、当社からSLTへの直接融資が1,891百万円あります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

飯田グループRUSの出資先を含む実質価額の回復可能性や融資の回収可能性について、主として飯田グループRUS及びSLTの将来の事業計画により判定しております。また、飯田グループRUSの実質価額には、出資先であるSLTの超過収益力が加味されております。超過収益力の減少の有無をSLTの５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて判定しております。

(2) 主要な仮定

飯田グループRUSの実質価額及びその回復可能性の判断に用いた主要な仮定は、SLTの事業計画における販売価格、仕入価格及び割引率であります。将来の販売価格、仕入価格及び割引率の見積りについては不確実性を伴い、将来の市況に関する経営者の主観的な判断を伴うものであります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の販売価格、仕入価格及び割引率は、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、飯田グループRUSへの出資及び融資、並びにSLTへの融資の評価に重要な修正を生じさせる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	647百万円	158百万円
短期金銭債務	70百万円	23百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	46,257百万円	44,886百万円
営業費用	244百万円	368百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,106百万円	1,232百万円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）
租税公課	747百万円	733百万円
広告宣伝費	1,113百万円	798百万円
給料及び諸手当	673百万円	620百万円
賞与引当金繰入額	51百万円	56百万円
退職給付費用	22百万円	31百万円
減価償却費	151百万円	129百万円
研究開発費	303百万円	485百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に記載していなかった「研究開発費」は、重要性により当事業年度において記載しております。この変更に伴い、前事業年度における当該金額を記載しております。

また、前事業年度において販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に記載していた「業務代行料」は、重要性により当事業年度において記載を省略しております。なお、前事業年度における「業務代行料」は72百万円であります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は506,476百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は501,465百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	108百万円		57百万円
賞与引当金	15百万円		17百万円
未払金	6百万円		10百万円
繰延資産償却超過額	8百万円		8百万円
退職給付引当金	27百万円		30百万円
為替差損益	158百万円		30百万円
繰越欠損金	150百万円		189百万円
その他	1百万円		2百万円
繰延税金資産小計	476百万円		345百万円
評価性引当額	△476百万円		△345百万円
繰延税金資産合計	－百万円		－百万円
繰延税金負債
新株予約権	△6百万円		－百万円
繰延税金負債合計	△6百万円		－百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△6百万円		－百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04％		0.02％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.18％		△29.78％
評価性引当額	0.43％		△0.31％
その他	0.03％		△0.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.06％		0.03％

（重要な後発事象）

中間持株会社の設立

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社の100％子会社のうち、当社グループ各社の資材調達等を行う事業（「資材調達事業」という。）を担うファーストウッド株式会社、ＩＧウインドウズ株式会社、ファーストプラス株式会社及び株式会社オリエントの４社（「資材調達事業会社」という。）の全株式を中間持株会社に承継させることを決議しました。

なお、詳細につきましては、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,473	0	－	82	2,474	232
	構築物	19	－	－	1	19	2
	車両運搬具	7	－	－	0	7	6
	工具器具及び備品	208	6	10	41	204	110
	土地	3,089	0	－	－	3,089	－
	リース資産	－	8	－	0	8	0
	建設仮勘定	631	758	－	－	1,390	－
	計	6,430	774	10	126	7,194	351
無形固定資産	ソフトウエア	76	10	－	13	86	50
	その他	0	－	－	0	0	0
	計	76	10	－	13	86	50

（注） 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	51	56	51	56

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。