当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動は停滞と再開を繰り返しております。昨年後半より政府や各行政庁による各種支援策や同感染症のワクチン接種の促進効果等により持ち直しの動きもみられましたが、足元では同感染症の新たな変異株による「第６波」が到来していることから、先行きに不透明感の残る状況が続いております。
当不動産業界におきましては、低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長等の政府による各種住宅取得支援策の継続などにより住宅取得環境は下支えされており、引き続き堅調な住宅需要は続いてきたものの、同感染症の長期化による景気の後退、回復の遅れやそれに伴う住宅取得マインドの低下等の懸念は払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。加えて、世界的な木材不足や流通価格の高騰、半導体の不足、エネルギー価格の高騰により建築資材の調達環境は依然として不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、事業サイクルの短縮と適正なバランスシートの管理を継続するとともに、昨年10月からは分譲戸建住宅全棟において住宅性能表示制度８項目で最高等級取得を義務化するなど、人生100年時代においても長く、安全・快適・健康に暮らせる高品質な住宅の提供と、住宅を購入されたお客様に対するメンテナンスサービスの強化を図ってまいりました。また、グループ内の資材調達会社を中心として建築資材の安定調達に向けた様々な対応を行っており、昨年12月には、世界有数の林産企業であるRussia Forest Products（BVI）Limitedの株式取得を決定しております。本株式取得により、主要資材である木材の調達機能をグループ内に取り込むことで、戸建分譲事業のバリューチェーン強化を図る見通しが立ちました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆264億18百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は1,216億42百万円（前年同期比40.2％増）、税引前四半期利益は1,204億58百万円（前年同期比41.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は814億22百万円（前年同期比41.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
件数 |
売上収益（百万円） |
前年同期比（％） |
|
一建設グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
8,275 |
231,705 |
△10.6 |
|
マンション分譲事業 |
587 |
21,550 |
7.0 |
|
請負工事事業 |
1,441 |
31,421 |
△7.9 |
|
その他 |
－ |
10,321 |
139.4 |
|
小計 |
10,303 |
294,998 |
△7.2 |
|
飯田産業グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
4,414 |
150,449 |
△17.6 |
|
マンション分譲事業 |
143 |
6,227 |
△40.8 |
|
請負工事事業 |
267 |
5,873 |
27.8 |
|
その他 |
－ |
7,460 |
3.7 |
|
小計 |
4,824 |
170,011 |
△17.1 |
|
東栄住宅グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
3,474 |
122,042 |
△6.8 |
|
マンション分譲事業 |
1 |
874 |
△71.2 |
|
請負工事事業 |
156 |
6,770 |
19.9 |
|
その他 |
－ |
1,156 |
△2.0 |
|
小計 |
3,631 |
130,844 |
△7.1 |
|
セグメントの名称 |
件数 |
売上収益（百万円） |
前年同期比（％） |
|
タクトホームグループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
3,580 |
111,810 |
2.5 |
|
マンション分譲事業 |
－ |
－ |
△100.0 |
|
請負工事事業 |
55 |
1,097 |
57.1 |
|
その他 |
－ |
2,547 |
115.6 |
|
小計 |
3,635 |
115,455 |
3.9 |
|
アーネストワングループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
8,894 |
209,893 |
△0.9 |
|
マンション分譲事業 |
549 |
19,733 |
△5.9 |
|
請負工事事業 |
259 |
6,683 |
0.1 |
|
その他 |
－ |
197 |
△10.1 |
|
小計 |
9,702 |
236,508 |
△1.3 |
|
アイディホームグループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
2,428 |
63,851 |
△20.3 |
|
マンション分譲事業 |
－ |
－ |
－ |
|
請負工事事業 |
31 |
856 |
39.8 |
|
その他 |
－ |
277 |
△25.2 |
|
小計 |
2,459 |
64,985 |
△19.9 |
|
その他（注）５ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
8 |
241 |
12.0 |
|
マンション分譲事業 |
19 |
513 |
127.0 |
|
請負工事事業 |
1 |
7 |
－ |
|
その他 |
－ |
12,852 |
112.0 |
|
小計 |
28 |
13,614 |
109.4 |
|
（区分計）戸建分譲事業 |
31,073 |
889,994 |
△8.6 |
|
マンション分譲事業 |
1,299 |
48,899 |
△11.1 |
|
請負工事事業 |
2,210 |
52,710 |
0.7 |
|
その他 |
－ |
34,814 |
69.6 |
|
総合計 |
34,582 |
1,026,418 |
△6.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
４．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
５．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆5,750億63百万円となり、前連結会計年度末比で1,001億32百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,058億22百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,590億42百万円となり、前連結会計年度末比で439億80百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加412億62百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は9,160億21百万円となり、前連結会計年度末比で561億51百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当254億65百万円に対し、四半期利益818億32百万円を計上したこと等によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は5,354億86百万円となり、前連結会計年度末比で131億78百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は128億98百万円（前年同期は2,567億41百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前四半期利益1,204億58百万円、棚卸資産の増加額1,060億４百万円及び法人所得税の支払額502億５百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は119億31百万円（前年同期は102億62百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出92億79百万円、貸付による支出21億61百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は116億７百万円（前年同期は1,352億54百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の増加411億26百万円、リース負債の返済による支出43億円及び配当金の支払額253億65百万円があったことによるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは2024年３月期を最終年度とする「第３次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を、また、当社グループ全体においてサステナビリティ経営を前進させるため「サステナビリティ基本方針」の制定及び「サステナビリティ推進委員会」を中心とした推進体制を構築することを公表いたしました。
詳細につきましては、2021年12月７日に公表いたしました「中期経営計画策定に関するお知らせ」及び「第３次中期経営計画」並びに「サステナビリティ基本方針の制定及び、サステナビリティ推進委員会の設置に関するお知らせ」をご参照ください。
(５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は358百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
研究開発の役割分担・機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターを新設いたしました。
①次世代技術開発室
（ⅰ）IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
また、本研究に関して追加で２件の特許を大阪市立大学と共同出願いたしました。
（ⅱ）海外向け独自工法の開発と活用
日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。
（ⅲ）ウエルネス・スマートハウス研究
当社は当社グループの株式会社飯田産業に委託して、大阪市立大学・大阪府立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を昨年より開始しております。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行っております。
（ⅳ）健康経営の研究
株式会社飯田産業 先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、飯田グループ従業員が自身の身体について深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ各社より600名程を募集し、開始しております。
また、これらのデータ活用により、将来的には飯田グループが目指す未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスづくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸につながる研究を行っております。
②テクノロジーセンター
（ⅰ）建物技術開発
a.独自工法の開発
グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。
また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。
b.環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）
再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。
（ⅱ）70年住宅の確立
人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。
当社は、2021年６月８日開催の取締役会において、Russia Forest Products（BVI）Limited（以下、「RFP社」という。）の株式取得ならびに同社が実施する第三者割当増資引受を決定しましたが、本件に係るロシア政府当局の許認可を2021年12月７日に取得したことをうけて、RFP 社の株式取得が決定いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11．重要な後発事象」に記載のとおりであります。