当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、社会・経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。他方、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格や各種原材料価格は高騰し、世界的な物価上昇を招いております。諸外国における物価抑制のための政策金利の上昇は、わが国との金利格差を更に拡大させ、急激な円安が進行しており、足元では企業物価指数は急伸しております。今後、消費者物価指数が上昇し始めると、実質賃金の低下から消費マインドが落ち込むことが懸念され、新型コロナウイルス感染症の再拡大と相まって、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当不動産業界におきましては、各種住宅取得支援策により住宅需要は下支えされているものの、建築資材価格が高騰する傾向にあり、販売価格の上昇が住宅需要に影響し始めております。足元では住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長との両立を図るべく前連結会計年度において策定した「第３次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」の２年目を迎え、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」に基づき事業を推進してまいりました。加えて、事業環境の不確実性が増していることに対応し、土地仕入れや販売においてより慎重な事業判断を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,253億72百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は317億97百万円（前年同期比23.2％減）、税引前四半期利益は325億99百万円（前年同期比19.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は234億84百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
件数 |
売上収益（百万円） |
前年同期比（％） |
|
一建設グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業（注）４ |
2,263 |
68,373 |
△16.3 |
|
マンション分譲事業 |
283 |
11,754 |
30.4 |
|
請負工事事業（注）４ |
355 |
8,172 |
6.4 |
|
その他 |
－ |
3,538 |
77.2 |
|
小計 |
2,901 |
91,838 |
△8.5 |
|
飯田産業グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
1,486 |
51,299 |
5.6 |
|
マンション分譲事業 |
30 |
1,188 |
△3.7 |
|
請負工事事業 |
76 |
1,746 |
△6.1 |
|
その他 |
－ |
2,825 |
19.7 |
|
小計 |
1,592 |
57,059 |
5.6 |
|
東栄住宅グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
1,286 |
46,908 |
16.5 |
|
マンション分譲事業 |
－ |
－ |
－ |
|
請負工事事業 |
45 |
2,412 |
19.6 |
|
その他 |
－ |
513 |
24.2 |
|
小計 |
1,331 |
49,834 |
16.7 |
|
タクトホームグループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
940 |
30,089 |
△13.0 |
|
マンション分譲事業 |
－ |
－ |
－ |
|
請負工事事業 |
10 |
246 |
△18.9 |
|
その他 |
－ |
354 |
△8.7 |
|
小計 |
950 |
30,689 |
△13.0 |
|
セグメントの名称 |
件数 |
売上収益（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アーネストワングループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
2,555 |
62,688 |
△6.4 |
|
マンション分譲事業 |
87 |
3,631 |
△32.2 |
|
請負工事事業 |
74 |
2,214 |
13.7 |
|
その他 |
－ |
91 |
△21.3 |
|
小計 |
2,716 |
68,625 |
△7.8 |
|
アイディホーム |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
731 |
19,046 |
△9.1 |
|
マンション分譲事業 |
－ |
－ |
－ |
|
請負工事事業 |
14 |
317 |
37.1 |
|
その他 |
－ |
95 |
△6.1 |
|
小計 |
745 |
19,459 |
△8.6 |
|
その他（注）５ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
5 |
293 |
204.2 |
|
マンション分譲事業 |
3 |
94 |
△51.7 |
|
請負工事事業 |
－ |
4 |
－ |
|
その他 |
－ |
7,473 |
84.0 |
|
小計 |
8 |
7,865 |
80.7 |
|
（区分計）戸建分譲事業 |
9,266 |
278,697 |
△4.9 |
|
マンション分譲事業 |
403 |
16,668 |
5.5 |
|
請負工事事業 |
574 |
15,114 |
7.6 |
|
その他 |
－ |
14,892 |
57.8 |
|
総合計 |
10,243 |
325,372 |
△2.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
４．一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業（宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う、注文住宅事業に区分されない事業）に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要な事業である「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、他の報告セグメント及び他社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあたり、前第１四半期連結累計期間の区分も同様に変更したうえで前年同期比を算定しております。
５．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆6,926億38百万円となり、前連結会計年度末比で34億60百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少830億51百万円、棚卸資産の増加658億55百万円、その他の金融資産の増加62億90百万円及び有形固定資産の増加84億67百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,525億36百万円となり、前連結会計年度末比で130億２百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の増加182億37百万円、その他の金融負債の減少77億46百万円及び未払法人所得税等の減少232億16百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は9,401億１百万円となり、前連結会計年度末比で95億42百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当129億77百万円に対し、四半期利益230億67百万円を計上したこと等によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,765億97百万円となり、前連結会計年度末比で828億64百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は725億33百万円（前年同期は52億48百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前四半期利益325億99百万円、棚卸資産の増加額649億78百万円及び法人所得税の支払額426億79百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は107億97百万円（前年同期は50億86百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出127億33百万円及び有形固定資産の売却による収入23億38百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期は85億73百万円の獲得）となりました。
これは主に、借入金の増加195億88百万円、配当金の支払額128億94百万円及び自己株式の取得による支出11億20百万円並びに自己株式取得のための預託金の増加額38億84百万円があったことによるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は114百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターで役割を分担しております。
① 次世代技術開発室
（ⅰ）IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
また、本研究に関して追加で１件の特許を取得いたしました。
（ⅱ）海外向け独自工法の開発と活用
日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。
（ⅲ）ウエルネス・スマートハウス研究
当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行っております。本研究の成果は2025年の大阪万博で発表する予定です。
（ⅳ）健康経営の研究
飯田産業 先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、当社グループ従業員が自身の身体について深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ各社より600名程を募集し、実施しております。
また、これらのデータ活用により、将来的には当社グループが目指す未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスづくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸につながる研究を行っております。
② テクノロジーセンター
（ⅰ）建物技術開発
a．独自工法の開発
グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。
また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。
b．環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）
再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。
（ⅱ）70年住宅の確立
人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。