第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上収益	（百万円）	1,335,386	1,344,987	1,402,019	1,456,199	1,386,991
税引前利益	（百万円）	100,316	94,123	78,766	119,685	152,200
親会社の所有者に帰属する 当期利益	（百万円）	69,542	65,469	53,752	83,316	103,381
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	（百万円）	71,693	65,018	51,098	82,996	102,768
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	709,427	758,190	793,068	857,911	928,870
資産合計	（百万円）	1,280,540	1,389,255	1,536,537	1,474,931	1,696,098
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	2,460.03	2,629.12	2,750.07	2,974.94	3,221.00
基本的１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	241.15	227.02	186.39	288.91	358.49
希薄化後１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	－	－	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	55.4	54.6	51.6	58.2	54.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	10.2	8.9	6.9	10.1	11.6
株価収益率	（倍）	8.2	8.8	8.0	9.3	5.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	17,599	46,578	17,392	322,982	3,115
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△20,570	△20,043	△30,244	△11,404	△24,726
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	30,992	21,807	60,096	△147,361	32,511
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	288,768	337,110	384,335	548,664	559,461
従業員数	（人）	7,736	8,561	9,693	10,134	12,815

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）は、第５期、第６期、第７期及び第８期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第９期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	（百万円）	50,096	50,740	46,363	44,971	68,693
経常利益	（百万円）	46,170	46,538	41,316	41,274	64,587
当期純利益	（百万円）	46,037	46,570	41,338	42,042	64,432
資本金	（百万円）	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	(千株）	294,431	294,431	294,431	294,431	294,431
純資産額	（百万円）	534,672	563,650	587,107	610,488	649,542
総資産額	（百万円）	739,073	788,734	813,150	805,398	894,171
１株当たり純資産額	（円）	1,851.34	1,951.82	2,033.17	2,116.96	2,252.39
１株当たり配当額	（円）	60.00	62.00	62.00	74.00	90.00
（うち１株当たり中間配当額）		(30.00)	(31.00)	(31.00)	(31.00)	(45.00)
１株当たり当期純利益	（円）	159.64	161.49	143.35	145.79	223.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.2	71.4	72.1	75.8	72.6
自己資本利益率	（％）	8.9	8.5	7.2	7.0	10.2
株価収益率	（倍）	12.5	12.4	10.4	18.4	9.5
配当性向	（％）	37.6	38.4	43.3	50.8	40.3
従業員数	（人）	75	91	109	95	111
株主総利回り	（％）	119.9	124.5	98.4	171.8	144.2
（比較指標：JPX株価平均（第一部・加重株価平均））	（％）	(108.8)	(98.2)	(89.0)	(128.6)	(123.6)
最高株価	（円）	2,276	2,292	2,039	2,869	3,065
最低株価	（円）	1,617	1,772	1,179	1,298	2,001

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第５期、第６期、第７期及び第８期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第９期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

2013年６月	一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。
2013年７月	飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。
2013年８月	一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。
2013年11月	当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2014年５月	ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。
2016年３月	本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。
2016年７月	IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。
2018年４月	飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。
2019年６月	東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。
2019年10月	ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。
2021年１月	株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。
2022年１月	Russia Forest Products (BVI) Limited（以下、「RFP（BVI）」という。）及びRFP（BVI）を親会社とす るDallesprom JSC（以下、「Dallesprom」という。）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC（以下、「ALK」という。）、その他、計19社 （RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。）を子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社46社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

セグメントの名称	会社名	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
一建設 グループ	一建設 （注）２．７	東京都 豊島区 （本店所在地：東京都練馬区）	3,298	戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 投資用収益物件開発 販売事業	100.0	同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
	住宅情報館㈱	神奈川県 相模原市 中央区	100	請負工事事業	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
	住宅情報館フィナンシャルサービス㈱	神奈川県 相模原市 中央区	80	保険代理店事業 貸金業	100.0 （100.0）	－
	㈱リビングコーポレーション	東京都 渋谷区	100	投資用収益物件開発 販売事業	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
飯田産業 グループ	飯田産業（注）２．４．８	東京都 武蔵野市	2,000	戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 スパ温泉事業	100.0	同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
	㈱ファミリーライフサービス（注）２	東京都 武蔵野市	1,000	貸金業	100.0 （100.0）	－
	パラダイスリゾート㈱	東京都 武蔵野市	98	戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 ゴルフ場事業 スパ温泉施設管理事業	100.0 （100.0）	資金の貸付 役員の兼任あり
	㈱オリエンタル・ホーム（注）４	福岡県福岡市中央区	90	戸建分譲事業 請負工事事業	100.0 （100.0）	－
	ビルトホーム㈱（注）４	東京都 荒川区	98	戸建分譲事業 請負工事事業	100.0 （100.0）	資金の貸付
	㈱ユニバーサルホーム	東京都 中央区	491	請負工事事業、サービス業（フランチャイズ加盟店の募集及び指導育成）	100.0 （100.0）	－
東栄住宅 グループ	東栄住宅 （注）２．９	東京都 西東京市	7,819	戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業	100.0	同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
	東栄ホームサービス㈱	東京都 小平市	50	リフォーム等の請負工事事業 住宅メンテナンス事業	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
	㈱東栄藤義建設（注）５	千葉県 松戸市	30	土木事業 住宅基礎事業 地盤関連事業 不動産事業	100.0 （100.0）	－

セグメントの名称	会社名	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
タクトホーム グループ	タクトホーム（注）２．10	東京都 西東京市	1,429	戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業	100.0	同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
	㈱ソリド・ワン	東京都 西東京市	50	宅地造成工事事業 給排水工事事業	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
	ティーアラウンド㈱	東京都 西東京市	50	戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
アーネストワングループ	アーネストワン （注）２．11	東京都 西東京市	4,269	戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業	100.0	同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
	㈱エイワンプラス（注）３	東京都 西東京市	60	住宅設備機器販売事業 住宅メンテナンス事業	60.0 （60.0）	－
アイディホームグループ	アイディホーム（注）６	東京都 新宿区	879	戸建分譲事業 請負工事事業	100.0	同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
	㈱サン・プラザホーム（注）６	福岡県 福岡市南区	40	請負工事事業	100.0 （100.0）	－
その他	ファーストウッド	福井県 福井市	498	集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業	100.0	同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
	ファーストプライウッド㈱	青森県上北郡六戸町	370	単板積層材(LVL)等の木材製造事業	95.0 （95.0）	役員の兼任あり
	青森プライウッド㈱	青森県上北郡六戸町	270	単板積層材(LVL)等の木材製造事業	99.1 （99.1）	－
	RFP（BVI） （注）２	英国領ヴァージン諸島	587 百万 米ドル	林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社	75.0	同社の経営管理
	Dallesprom （注）２	ロシア連邦 ハバロフスク地方	743 百万 露ルーブル	原木生産・販売	100.0 （100.0）	同社の経営管理 資金の貸付
	ALK（注）２	ロシア連邦 ハバロフスク地方	1,769 百万 露ルーブル	木材加工	100.0 （100.0）	同社の経営管理
	ホームトレードセンター	東京都 武蔵野市	290	戸建分譲事業 不動産仲介事業	100.0	資金の貸付 役員の兼任あり
	IGウインドウズ	東京都 武蔵野市	150	複層ガラスの製造販売事業	100.0	資金の貸付 役員の兼任あり
	ファーストプラス	東京都 武蔵野市	77	システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業	100.0	役員の兼任あり
	オリエント	群馬県 沼田市	200	内装建材（ドア・フロア・階段・収納等）の製造販売	100.0	－
	その他16社

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．2022年３月31日付にて、当社の完全子会社であるアーネストワンが㈱エイワンプラスの出資持分譲受を行ったことにより、同社に対する当社の議決権の所有割合が増加しております。

４．当社の完全子会社である飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱は2022年４月１日を効力発生日として、飯田産業を存続会社、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

５．㈱東栄藤義建設は、2022年４月１日付で、商号を㈱東栄ランドに変更しております。

６．当社の完全子会社であるアイディホーム及び㈱サン・プラザホームは2022年４月１日を効力発生日として、アイディホームを存続会社、㈱サン・プラザホームを消滅会社とする吸収合併を行っております。

７．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　329,569百万円

（2）経常利益　　　　　 35,323百万円

（3）当期純利益　　　　 24,669百万円

（4）純資産額　　　　　114,781百万円

（5）総資産額　　　　　298,750百万円

８．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　181,455百万円

（2）経常利益　　　　　 24,740百万円

（3）当期純利益　　　　 17,013百万円

（4）純資産額　　　　　115,553百万円

（5）総資産額　　　　　210,377百万円

９．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　168,237百万円

（2）経常利益　　　　　 22,108百万円

（3）当期純利益　　　　 15,304百万円

（4）純資産額　　　　　 83,721百万円

（5）総資産額　　　　　151,359百万円

10．タクトホームについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　151,456百万円

（2）経常利益　　　　　 16,915百万円

（3）当期純利益　　　　 11,679百万円

（4）純資産額　　　　　 57,335百万円

（5）総資産額　　　　　128,253百万円

11．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　316,627百万円

（2）経常利益　　　　　 38,798百万円

（3）当期純利益　　　　 26,992百万円

（4）純資産額　　　　　143,863百万円

（5）総資産額　　　　　223,086百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
一建設グループ	2,773
飯田産業グループ	1,836
東栄住宅グループ	914
タクトホームグループ	1,000
アーネストワングループ	1,642
アイディホームグループ	643
その他	3,896
全社（共通）	111
合計	12,815

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

３．当連結会計年度においてRFPグループを子会社化したこと等により、その他の従業員数が前連結会計年度末に比べ2,610人増加しております。

(2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
111	42.6	3.2	7,828

（注）１．当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。

２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は8,093千円です。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。