第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び預金	9,14,37	550,587	561,261
営業債権及びその他の債権	10,14	7,670	14,575
契約資産	14,27	5,323	5,095
棚卸資産	11,37	478,492	615,053
営業貸付金及び営業未収入金	12,14,37	33,131	26,234
未収還付法人所得税		8,475	13,233
その他の金融資産	13,14,36	2,845	4,256
その他の流動資産	15,36	9,920	22,294
流動資産合計		1,096,446	1,262,005
非流動資産
有形固定資産	16,37	104,698	128,201
使用権資産	20	19,149	21,397
のれん	17	199,776	220,222
無形資産	17	2,100	3,829
その他の金融資産	13,14,36,37	39,356	44,796
繰延税金資産	18	13,064	15,232
その他の非流動資産	15,36	339	412
非流動資産合計		378,485	434,092
資産合計		1,474,931	1,696,098

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	14,19,37	200,932	248,665
リース負債	14,19,20	5,624	6,563
営業債務及びその他の債務	14,21,36	108,169	134,851
その他の金融負債	14,19	9,824	13,787
未払法人所得税等		26,594	33,054
契約負債	27,37	6,740	9,670
その他の流動負債	24	22,644	21,575
流動負債合計		380,529	468,169
非流動負債
社債及び借入金	14,19,37	200,250	251,767
リース負債	14,19,20	14,889	17,113
その他の金融負債	14,19	1,381	7,245
退職給付に係る負債	22	10,641	11,866
引当金	23	6,177	6,718
繰延税金負債	18	462	1,434
その他の非流動負債	24	728	1,223
非流動負債合計		234,532	297,370
負債合計		615,061	765,539
資本
資本金	25	10,000	10,000
資本剰余金	25	418,161	411,754
利益剰余金	25	445,464	523,545
自己株式	25	△13,205	△13,207
その他の資本の構成要素	25	△2,508	△3,222
親会社の所有者に帰属する 持分合計		857,911	928,870
非支配持分		1,958	1,689
資本合計		859,869	930,559
負債及び資本合計		1,474,931	1,696,098

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上収益	7,27	1,456,199	1,386,991
売上原価	11,16,17,22,30	△1,208,406	△1,091,057
売上総利益		247,793	295,933
販売費及び一般管理費	16,17,22,29,30	△129,864	△139,134
その他の営業収益	28	5,260	1,739
その他の営業費用	31	△1,925	△5,232
営業利益		121,263	153,306
金融収益	32	1,986	2,315
金融費用	32	△3,565	△3,421
税引前利益		119,685	152,200
法人所得税費用	18	△35,914	△48,278
当期利益		83,770	103,921
当期利益の帰属
親会社の所有者		83,316	103,381
非支配持分		454	540
当期利益		83,770	103,921
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	34	288.91	358.49
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－	－

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期利益		83,770		103,921
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	25,33	△260		△220
確定給付制度の再測定	25,33	△59		△242
純損益に振り替えられることのない項目合計		△320		△463
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	25,33	－		△149
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		－		△149
税引後その他の包括利益		△320		△612
当期包括利益		83,450		103,309
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		82,996		102,768
非支配持分		454		540
当期包括利益		83,450		103,309

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2020年４月１日残高

10,000

418,941

379,073

△13,203

△394

△1,349

当期利益

－

－

83,316

－

－

－

その他の包括利益

33

－

－

－

－

△59

△260

当期包括利益合計

－

－

83,316

－

△59

△260

配当金

26

－

－

△17,879

－

－

－

自己株式の変動

25

－

－

－

△2

－

－

新株予約権の失効

－

△780

780

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

444

－

－

△444

その他

－

－

△270

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△780

△16,925

△2

－

△444

2021年３月31日残高

10,000

418,161

445,464

△13,205

△453

△2,054

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		合計
		合計
2020年４月１日残高		△1,743		793,068		1,571		794,639
当期利益		－		83,316		454		83,770
その他の包括利益	33	△320		△320		－		△320
当期包括利益合計		△320		82,996		454		83,450
配当金	26	－		△17,879		△67		△17,947
自己株式の変動	25	－		△2		－		△2
新株予約権の失効		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△444		－		－		－
その他		－		△270		－		△270
所有者との取引額等合計		△444		△18,152		△67		△18,220
2021年３月31日残高		△2,508		857,911		1,958		859,869

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

確定給付制度の再測定

2021年４月１日残高

10,000

418,161

445,464

△13,205

－

△453

当期利益

－

－

103,381

－

－

－

その他の包括利益

33

－

－

－

－

△149

△242

当期包括利益合計

－

－

103,381

－

△149

△242

配当金

26

－

－

△25,377

－

－

－

自己株式の変動

25

－

－

－

△1

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

101

－

－

－

その他

－

－

△24

－

－

－

所有者による拠出及び所有者への分配合計

－

－

△25,300

△1

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

25

－

409

－

－

－

－

企業結合による変動

8

－

－

－

－

－

－

非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動

25

－

△6,815

－

－

－

－

子会社に対する所有持分の変動額合計

－

△6,406

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△6,406

△25,300

△1

－

－

2022年３月31日残高

10,000

411,754

523,545

△13,207

△149

△696

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2021年４月１日残高		△2,054		△2,508		857,911		1,958		859,869
当期利益		－		－		103,381		540		103,921
その他の包括利益	33	△220		△612		△612		－		△612
当期包括利益合計		△220		△612		102,768		540		103,309
配当金	26	－		－		△25,377		△87		△25,465
自己株式の変動	25	－		－		△1		－		△1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△101		△101		－		－		－
その他		－		－		△24		－		△24
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△101		△101		△25,403		△87		△25,491
支配継続子会社に対する持分変動	25	－		－		409		△465		△55
企業結合による変動	8	－		－		－		△613		△613
非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動	25	－		－		△6,815		357		△6,458
子会社に対する所有持分の変動額合計		－		－		△6,406		△721		△7,127
所有者との取引額等合計		△101		△101		△31,810		△809		△32,619
2022年３月31日残高		△2,376		△3,222		928,870		1,689		930,559

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		119,685		152,200
減価償却費及び償却費		9,940		11,063
減損損失		416		302
金融収益		△1,986		△2,315
金融費用		3,565		3,421
棚卸資産の増減額（△は増加）		232,671		△133,111
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加）		5,474		2,396
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△28,535		25,766
未払又は未収消費税等の増減額		9,090		△11,565
その他		△20		2,797
小計		350,302		50,955
補助金の受取額		－		125
利息及び配当金の受取額		647		695
利息の支払額		△3,712		△3,539
法人所得税の支払額		△32,995		△53,633
法人所得税の還付額		8,739		8,511
営業活動によるキャッシュ・フロー		322,982		3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,502		△1,541
定期預金の払戻による収入		2,765		1,664
有形固定資産の取得による支出		△6,310		△14,463
有形固定資産の売却による収入		96		231
無形資産の取得による支出		△625		△634
投資の取得による支出		△5,965		△4,457
投資の売却、償還による収入		978		1,723
貸付による支出		△1,757		△2,598
貸付金の回収による収入		2,855		1,985
子会社の取得による支出	8	△2,021		△6,096
その他		81		△538
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,404		△24,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	19
短期借入金の純増減額		△91,365		14,992
長期借入れによる収入		150		50,960
長期借入金の返済による支出		△2,725		△6,870
社債の償還による支出		△30,000		－
非支配株主からの払込による収入		－		4,278
リース負債の返済による支出		△5,450		△5,759
配当金の支払額	26	△17,883		△25,376
その他		△86		285
財務活動によるキャッシュ・フロー		△147,361		32,511
現金及び現金同等物に係る換算差額		113		△103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		164,329		10,797
現金及び現金同等物の期首残高		384,335		548,664
現金及び現金同等物の期末残高	9	548,664		559,461

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その本店の所在地は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2022年６月24日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表に含まれる項目はその機能通貨を用いて測定されております。当社グループの日本の法人の機能通貨は日本円、ロシアの法人の機能通貨はロシア・ルーブル（RUB）、その他のすべてのグループ企業の機能通貨は米ドルであります。

(4）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました9,070百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」9,090百万円、「その他」△20百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

②　決算日が異なる子会社

連結財務諸表には、実務上の理由により、決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日は12月末です。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

③　連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

(3）外貨換算

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

この結果生じる換算差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰り延べられる場合を除き、純損益に認識しております。

外貨建取得原価にて測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合等を除き、主に期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。ただし、当該在外営業活動体が非完全子会社である場合には、換算差額を非支配持分へ配分しております。

(4）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

デリバティブ以外の金融資産は、当社グループが金融資産に関する契約の当事者となった取引日に認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

（ⅱ）分類

当社グループは、金融資産について、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

（a）負債性金融資産

償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。

（b）資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅲ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。

また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。

なお、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

金融資産のステージ分類

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、貸倒引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。

ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない。

ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない。

ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している。

各ステージにおける予想信用損失の対象期間

当社グループは、上記の分類に基づき、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合（ステージ１）には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合（ステージ２及びステージ３）には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。（一般的なアプローチ）

なお、上記のステージに関わらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産は、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。（単純化されたアプローチ）

信用リスクの著しい増加の判定方法

当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、契約上の支払期日より30日超の経過があった場合など、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増加している場合に信用リスクが著しく増加していると判定します。

債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、期日経過の情報のほか、以下も考慮しております。

・発行体の外部信用格付の著しい変動

・投融資先の経営成績の変動

・投融資先の財政状態の変動

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。

債務不履行の定義及び信用減損金融資産の判定方法

当社グループは、上記のような信用リスクが著しく増加している状況が更に悪化し、契約上の支払期日より90日超の経過があった場合などを債務不履行が生じていると判定し、債務不履行となっている資産、及び投融資先の重大な財政的困難、経営成績の悪化などにより、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と判定しております。

直接償却の方針

なお、上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

予想信用損失の見積に用いたインプット、仮定及び見積技法

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

（ⅴ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

②　デリバティブ以外の金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、「償却原価で測定する金融負債」については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しており、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

当社グループは、金融負債について、「償却原価で測定する金融負債」「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」「非支配株主に係る売建プット・オプション」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

償却原価で測定する金融負債

当社グループは、金融負債については、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されるもの等を除き、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。

「償却原価で測定する金融負債」については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

金融負債が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されます。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

　非支配株主に係る売建プット・オプション

　企業結合時に非支配株主に対してプット・オプション（共同出資者間での合意により、支配獲得後の一定期間経過後に一定の価格にて非支配株主となる共同出資者がその出資持分を当社に売り渡す権利）を付与した場合は、そのプット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。プット・オプションの当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　デリバティブ

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの利得又は損失は、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

④　ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的価値及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。

⑤　ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

⑥　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑦　金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5）現金及び預金

　現金及び預金は、手許現金及び預金から構成されております。

(6）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

　棚卸資産は、主として、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、貯蔵品及び原材料から構成されております。

(8）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

　当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　２年～90年

・機械設備及び車両運搬具　２年～30年

・工具器具及び備品　　　　２年～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当初認識時におけるのれんの測定については「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

・ソフトウェア　　　３年～５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(10）リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において使用権資産に係る減価償却費と区分して認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(11）減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。

減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。

使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。

企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。

全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。

その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。

回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。

減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

(12）従業員給付

当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

①　確定給付制度

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　勤務費用及び確定給付負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。

②　確定拠出制度

　確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

(13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当社グループは、主要な事業として戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、注記「27．売上収益」に記載のとおりであります。

(15）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。

　発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定されます。

なお、2022年３月31日現在、売却目的で保有する資産はありません。

(20）株主資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(21）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により、発生時に認識しております。

(22）借入コスト

当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。

(23）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

４．会計方針の変更等

会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	COVID-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第４号 IFRS第７号 IFRS第９号 IFRS第16号	保険契約 金融商品：開示 金融商品 リース	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂

上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。

見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、棚卸資産の評価及びのれんの評価であります。

棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

正味実現可能価額への評価減の額　　　1,108百万円

棚卸資産　　　　　　　　　　　　　615,053百万円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、当連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

当社グループは戸建分譲事業及びマンション分譲事業を営んでおり、過去の実績や近隣相場を参考にして、景気の見通し、金利や地価の変動、税制の変更等が購買者の購入意欲に及ぼす影響も考慮した上で、正味実現可能価額を測定しております。

②　主要な仮定

棚卸資産の正味実現可能価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動の結果により影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

売価の見積りは、見積りの不確実性を伴い、見積売価が変動した場合には、棚卸資産の算定及び正味実現可能価額への評価減の額に影響が生じます。

のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　220,222百万円

当該のれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、その他RFP（BVI）を含むRFPグループの企業結合による204億46百万円等が含まれます。なお、RFPグループの企業結合により生じたのれんは、取得日における公正価値を基礎として取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していない現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり今後修正する可能性があります。

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法（のれんの減損テスト）

　当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、当連結会計年度末においてはウクライナ情勢が及ぼす影響を踏まえた減損テストを行っております。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

②　主要な仮定

　使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するため将来の販売計画、仕入・生産計画及び割引率等であります。

　使用価値又は処分コスト控除後の公正価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）を基礎として現在価値に割引いて算定しており、RFPグループに係るものは極めて先行きの不透明なウクライナ情勢の政治的・経済的不確実性を踏まえ、複数のシナリオを用いて算出しております。

　当連結会計年度の減損テストにおける主な割引率は、６社に係るものは6.1％、RFPグループに係るものは14.4％～25.9％の複数の割引率を使用しました。

　将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位の事業並びに事業環境に応じた適切な期間を、必要に応じて複数設定しておりますが、事業計画の期間後の将来キャッシュ・フローを見積る際には保守的に成長率をゼロとしております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値又は処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を上回っており、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

ただし、上記のとおり事業計画は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定でありますが、事業計画は主として売上収益の増減の影響を受けるほか、主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。

６．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は軽微であります。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	2022年１月１日	2023年３月期	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年１月１日	2023年３月期	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	2022年１月１日	2023年３月期	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	2022年１月１日	2023年３月期	金融負債の認識中止のための10％テストに含めるべき手数料を明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2024年３月期	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2024年３月期	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年１月１日	2024年３月期	会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年３月期	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IFRS第17号	保険契約	2023年１月１日	2024年３月期	保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
売上収益
外部収益	419,198	266,978	176,111	150,312	326,248	106,801	1,445,649
セグメント間の内部売上収益又は振替高	150	315	474	1,060	137	0	2,138
合計	419,348	267,293	176,586	151,373	326,385	106,801	1,447,788
セグメント利益 （営業利益）	29,027	24,227	15,501	11,308	30,319	5,808	116,193
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	10,549	1,456,199	－	1,456,199
セグメント間の内部売上収益又は振替高	44,712	46,851	△46,851	－
合計	55,262	1,503,051	△46,851	1,456,199
セグメント利益 （営業利益）	1,773	117,966	3,296	121,263
金融収益	－	－	－	1,986
金融費用	－	－	－	△3,565
税引前利益	－	－	－	119,685

その他の項目

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホームグループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
減価償却費及び償却費	△2,884	△1,680	△961	△763	△1,104	△463	△7,856
セグメント資産	315,000	277,268	139,426	111,621	200,784	73,439	1,117,540
資本的支出	1,259	1,408	1,869	507	2,788	720	8,553

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	連結
減価償却費及び償却費	△1,947	△9,804	△136	△9,940
セグメント資産	54,938	1,172,479	302,452	1,474,931
資本的支出	1,543	10,096	784	10,881

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額3,296百万円は、セグメント間取引消去等3,898百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△602百万円であります。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない負ののれん発生益等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額302,452百万円は、セグメント間取引消去等△17,843百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産122,017百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
売上収益
外部収益	391,165	237,274	171,345	160,314	320,198	88,175	1,368,474
セグメント間の内部売上収益又は振替高	125	115	523	1,084	144	－	1,992
合計	391,290	237,389	171,869	161,398	320,343	88,175	1,370,466
セグメント利益 （営業利益）	35,787	23,641	22,768	18,729	40,437	8,568	149,933
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	18,517	1,386,991	－	1,386,991
セグメント間の内部売上収益又は振替高	76,286	78,278	△78,278	－
合計	94,803	1,465,269	△78,278	1,386,991
セグメント利益 （営業利益）	4,586	154,519	△1,212	153,306
金融収益	－	－	－	2,315
金融費用	－	－	－	△3,421
税引前利益	－	－	－	152,200

その他の項目

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホームグループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
減価償却費及び償却費	△2,920	△1,870	△1,042	△790	△1,379	△616	△8,619
セグメント資産	349,422	291,405	157,171	139,760	231,478	79,817	1,249,055
資本的支出	3,649	1,412	5,368	2,680	2,383	584	16,079

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	連結
減価償却費及び償却費	△2,280	△10,899	△163	△11,063
セグメント資産	101,808	1,350,863	345,234	1,696,098
資本的支出	5,852	21,932	904	22,837

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,212百万円は、セグメント間取引消去等2,889百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△4,102百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額345,234百万円は、セグメント間取引消去等△439百万円、のれん218,724百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産126,949百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
戸建分譲事業	1,268,369	1,190,465
マンション分譲事業	84,258	75,035
請負工事事業	70,559	73,458
その他	33,013	48,032
合計	1,456,199	1,386,991

(4）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

②　非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産）

　非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
日本	336,036
ロシア	37,614
合計	373,651

（注）１．前連結会計年度は本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

２．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

８．企業結合

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1）株式会社オリエント

①企業結合の概要

ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社オリエント

事業の内容　　　　内装建材（ドア・フロア・階段・収納等）の製造販売

ⅱ.取得日

2021年１月22日

ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合

100％

ⅳ.企業結合を行った理由

住宅用内装建材の安定的調達並びに更なる効率化によるコストシナジー創出を目的とするものです。

ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値(現金)	3,304
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	1,283
営業債権及びその他の債権	4,069
棚卸資産	1,473
上記以外の流動資産	533
有形固定資産	1,775
上記以外の非流動資産	784
流動負債	2,921
非流動負債	448
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	6,549
負ののれん発生益	3,244

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

当該企業結合に係る取得関連費用は16百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

本株式取得により生じた負ののれん発生益3,244百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

③取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	3,304
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△1,283
子会社の取得による支出	2,021

(2）業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、取得日以降にオリエントから生じた損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、オリエントの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は以下のとおりであったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上収益（プロフォーマ情報）	1,460,924
当期利益（プロフォーマ情報）	84,222

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度における企業結合は以下のとおりであります。

(1）Russia Forest Products (BVI) Limited及びその子会社18社

①企業結合の概要

ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Russia Forest Products (BVI) Limited及びその子会社18社

事業の内容　　　　林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社

ⅱ.取得日

2022年１月14日

ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合

75.0％

ⅳ.企業結合を行った理由

RFPグループは、世界有数且つロシア最大級の林産企業グループであり、森林認証を取得したその林区面積は約400万ヘクタール（九州の1.08倍）です。年間原木伐採量は当社グループの供給する年間戸建住宅（約４万６千棟）の木材使用量（原木換算）に相当する170万㎥（年間伐採許可量410万㎥）を誇ります。同社は、複数の木材加工会社を有しており、原木伐採から木材加工までの一貫したバリューチェーンによる効率的かつ安定的な供給体制を構築しております。

RFPグループを当社グループの傘下に加えることにより、主要な住宅用資材である木材を、今般の「ウッドショック」にみられるような需給逼迫時や市況変動に影響されることなく安定的かつ永続的に調達出来るようになり、中核事業である戸建分譲事業の競争力をより高めることが可能となります。また、当社グループの有する木材加工ノウハウの移転によって、高付加価値製品の供給が可能となり、建材事業としての収益性も高めることが期待できます。

加えて、カーボンニュートラルである木材は、脱炭素社会の実現に向けて注目されている低環境負荷資材であり、これを構成する森林資源を安定確保することはESG経営の観点で極めて重要と考えております。当社は、主要資材の安定確保に留まらず、サステナブルな森林経営によるCO2の安定吸収源を今後制度化が期待できる排出量取引やカーボンプライシングに活かし、また既に開始している木質ペレットによる再生可能エネルギー事業を拡充することで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成へ積極的に貢献していきたいと考えております。

以上の理由から、今回の株式取得及び第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。

ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資引き受けによる株式取得

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値
現金を対価とする株式取得	6,538
第三者割当増資による株式引受	12,836
支払対価の公正価値(現金)	19,374
取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産
現金及び現金同等物	17,557
営業債権及びその他の債権	2,038
棚卸資産	3,704
上記以外の流動資産	5,859
有形固定資産	14,154
無形資産	1,941
上記以外の非流動資産	988
引受負債
社債及び借入金（流動）	32,964
営業債務及びその他の債務	803
上記以外の流動負債	5,803
社債及び借入金（非流動）	6,703
上記以外の非流動負債	1,655
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△1,685
非支配持分	△613
のれん	20,446

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額17,115百万円が含まれております。

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

　なお、非支配持分についてはプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と非支配持分振替額との差額は資本剰余金として処理しております。

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　当該企業結合に係る取得関連費用は500百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

③取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	19,374
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△13,278
子会社の取得による支出	6,096

　取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額における当社の持分割合相当額12,836百万円が含まれております。

(2）業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、取得日以降にRFPグループから生じた損益は、該当がないため記載を省略しております。

なお、RFPグループの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は以下のとおりであったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上収益（プロフォーマ情報）	1,407,659
当期利益（プロフォーマ情報）	106,184

９．現金及び預金

　現金及び預金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結財政状態計算書における現金及び預金	550,587	561,261
預入期間が３ヶ月超の定期預金等	△1,922	△1,800
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	548,664	559,461

10．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金（注）	3,726	5,322
未収入金	2,834	7,562
その他	1,195	1,977
貸倒引当金	△85	△286
合計	7,670	14,575

（注）売掛金は、主に請負工事の提供及びプレカット材、集成材並びに内装建材等の販売に関する売上から生じたものであります。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	184,044	162,606
仕掛販売用不動産	245,688	373,433
未成工事支出金	42,320	61,865
貯蔵品	505	421
原材料	5,182	14,017
その他	750	2,708
棚卸資産合計	478,492	615,053
うち12カ月を超えて販売される予定の棚卸資産	42,765	61,504

棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,205,396百万円及び1,085,846百万円であります。

正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。

正味実現可能価額の算出方法、主要な仮定等の詳細につきましては「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　棚卸資産の評価」をご参照ください。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,241百万円及び1,108百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、5,099百万円、2,220百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ294百万円及び444百万円であります。

12．営業貸付金及び営業未収入金

　営業貸付金及び営業未収入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
住宅ローン貸付金（注）１	13,984	13,691
事業貸付金（注）２	5,503	490
住宅ローン債権譲渡未収入金（注）３	13,712	12,108
その他	1	13
貸倒引当金	△70	△68
合計	33,131	26,234

（注）１．住宅ローン貸付金は、住宅ローンに係るつなぎ融資による貸付金であります。

２．事業貸付金は、一般事業会社への融資による貸付金であります。

３．住宅ローン債権譲渡未収入金は、フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金等であります。

13．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産	26,260	30,771
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	488	1,121
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	15,453	17,159
合計	42,201	49,053

（注）貸倒引当金をそれぞれの金融資産から控除した上で表示しております。

14．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等に限定しております。

当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としており、各連結会計年度末における現金及び現金同等物・有利子負債・資本の構成（残高）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び現金同等物	548,664	559,461
有利子負債（社債及び借入金）	401,182	500,433
資本合計	859,869	930,559

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社及び一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

①信用リスク・エクスポージャー

営業債権及び契約資産並びにその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

延滞日数	貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権 及び 契約資産
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
延滞なし	60,519	700	395	12,943	74,558
30日以内	－	－	－	90	90
30日超60日以内	－	6	－	7	13
60日超90日以内	－	－	－	0	0
90日超	－	－	472	－	472
合計	60,519	706	867	13,041	75,134

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

延滞日数	貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権 及び 契約資産
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
延滞なし	56,015	－	3,077	17,570	76,663
30日以内	－	－	6	94	101
30日超60日以内	－	－	29	11	40
60日超90日以内	－	－	17	0	17
90日超	－	－	6,827	－	6,827
合計	56,015	－	9,957	17,676	83,650

②貸倒引当金の増減分析

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

なお、IFRS第９号においては金融資産が減損した場合は、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。

（単位：百万円）

	貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権 及び 契約資産
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
2020年４月１日残高	155	4	719	17	896
ステージ間の振替	－	－	－	－	－
当期増加額（繰入額）	146	700	79	27	954
当期減少（目的使用）	－	－	△2	－	△2
当期減少（戻入）	△78	△1	△210	△9	△299
直接償却	－	－	－	－	－
2021年３月31日残高	223	703	585	35	1,547
ステージ間の振替	－	△700	700	－	－
当期増加額（繰入額）	76	－	4,039	33	4,149
当期減少（目的使用）	－	－	△25	－	△25
当期減少（戻入）	△127	△3	△3	△16	△150
直接償却	－	－	－	－	－
企業結合による増加	－	－	224	－	224
2022年３月31日残高	172	－	5,520	52	5,745

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	108,169	108,169	108,169	－	－
短期借入金	198,073	199,459	199,459	－	－
１年内返済予定の長期借入金	2,858	2,920	2,920	－	－
長期借入金	200,250	210,410	1,307	3,136	2,760
リース負債	20,513	21,959	5,921	5,142	3,157
その他の金融負債（流動）	9,824	9,824	9,824	－	－
その他の金融負債（非流動）	629	629	－	153	107
デリバティブ金融負債
その他の金融負債（非流動）
金利スワップ	752	752	100	100	100
合計	541,072	554,126	327,703	8,532	6,125

	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	－	－	－
短期借入金	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
長期借入金	2,702	2,434	198,067
リース負債	1,443	1,109	5,185
その他の金融負債（流動）	－	－	－
その他の金融負債（非流動）	0	1	366
デリバティブ金融負債
その他の金融負債（非流動）
金利スワップ	100	100	252
合計	4,247	3,645	203,871

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	134,851	134,851	134,851	－	－
短期借入金	246,297	248,165	248,165	－	－
１年内返済予定の長期借入金	2,368	2,426	2,426	－	－
長期借入金	251,767	265,424	2,218	5,686	3,598
リース負債	23,676	24,474	6,637	5,470	3,531
その他の金融負債（流動）	13,787	13,787	13,787	－	－
その他の金融負債（非流動）
非支配株主に係る売建プット・オプション	6,458	6,458	－	－	－
その他	521	521	11	147	87
デリバティブ金融負債
その他の金融負債（非流動）
金利スワップ	103	103	17	17	17
合計	679,832	696,213	408,114	11,322	7,235

	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	－	－	－
短期借入金	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
長期借入金	3,226	84,709	165,985
リース負債	1,586	1,168	6,080
その他の金融負債（流動）	－	－	－
その他の金融負債（非流動）
非支配株主に係る売建プット・オプション	－	6,458	－
その他	0	－	273
デリバティブ金融負債
その他の金融負債（非流動）
金利スワップ	17	17	17
合計	4,831	92,353	172,356

当社グループの当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額及び借入未実行残高につきましては、「19.社債及び借入金(リース負債及びその他の金融負債含む)」をご参照ください。

(5）為替リスク管理

当社グループは、主に米ドルレート、露ルーブルレート及びインドネシアルピアレート等の変動による為替リスクに晒されておりますが、外貨建による原材料調達等については必要に応じて為替予約契約を利用しており、現時点においては、その影響は当社グループにとっては限定的なものであると考えております。

(6）金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的とした借入金及び社債の金利変動は、借入コストに大きく影響いたします。

　当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、主に月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。また長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約単位でデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

金利感応度分析

　当社グループの金利感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
税引前利益	△2,727	△2,365

(7）市場価格の変動リスク管理

当社グループは、債券や株式等を保有していることから、これらの債券や株式の市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループは、定期的に公正価値や発行者等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(8）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	550,587	550,587	561,261	561,261
営業債権及びその他の債権	7,670	7,670	14,575	14,575
営業貸付金及び営業未収入金	33,131	33,134	26,234	26,234
その他の金融資産	26,260	26,273	30,771	30,778
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	488	488	1,109	1,109
その他の金融資産（金利スワップ）	－	－	12	12
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,453	15,453	17,159	17,159
合計	633,591	633,608	651,125	651,132
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	401,182	405,384	500,433	504,300
営業債務及びその他の債務	108,169	108,169	134,851	134,851
その他の金融負債	10,453	10,453	14,471	14,471
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ）	752	752	103	103
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債	－	－	6,458	6,458
合計	520,558	524,760	656,318	660,185

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業債権及びその他の債権）

　短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産）

　短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

　上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）

主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務）

　当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融負債）

　償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

　非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、主に外部専門家の評価に基づき計算しております。帳簿価額（償還金額の現在価値）は公正価値に近似しております。プット・オプションの公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（ⅰ)連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。

これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。

（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	488	488
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式	405	－	－	405
非上場株式	354	－	9,443	9,798
その他	1,136	－	4,112	5,248
合計	1,896	－	14,045	15,941
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	752	－	752
合計	－	752	－	752

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	12	1,109	1,121
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式	449	－	－	449
非上場株式	354	－	11,378	11,733
その他	1,124	－	3,851	4,976
合計	1,928	12	16,340	18,281
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	103	－	103
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債	－	－	6,458	6,458
合計	－	103	6,458	6,561

　レベル３に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	9,473	14,045
利得及び損失合計
純損益	△36	36
その他の包括利益（注）	△764	△290
購入	5,965	3,820
売却	△470	△1,123
レベル３への振替	－	－
レベル３からの振替	－	－
その他	△112	△147
期末残高	14,045	16,340

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類された金融負債の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	－	－
取得（注）	－	6,458
公正価値の変動	－	－
為替換算差額	－	－
決済	－	－
失効	－	－
期末残高	－	6,458

（注）当連結会計年度における取得は、RFP(BVI)における非支配株主に係る売建プット・オプションであります。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。また、レベル３に分類されている金融負債は非支配株主に係る売建プット・オプションであり、公正価値については主に外部専門家の評価に基づき計算しております。

　なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

　レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

　レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

報告期間末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
	公正価値	受取配当金
上場株式	405	13
非上場株式	9,798	7
その他	4,047	2
合計	14,251	23

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
	公正価値	受取配当金
上場株式	449	15
非上場株式	11,733	9
その他	3,762	2
合計	15,945	27

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)			当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
処分日時点の 公正価値	累積利得 (△は損失)	受取配当金	処分日時点の 公正価値	累積利得 (△は損失)	受取配当金
565	470	34	540	170	－

（注）１．当社グループは、資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の全部又は一部を売却等により処分し、認識を中止しております。

２．当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、前連結会計年度が444百万円、当連結会計年度が101百万円であります。

(9）デリバティブとヘッジ活動

①　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。

当社グループは、外貨建取引における為替変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また、変動金利の借入における金利変動によるキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。なお、当該デリバティブ取引でヘッジ会計を適用している重要なデリバティブ取引はありません。

②　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日)		当連結会計年度末 （2022年３月31日)
	想定元本	公正価値	想定元本	公正価値
金利スワップ	40,000	△752	40,000	△91

15．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の流動資産
前渡金	7,655	10,652
前払費用	1,204	1,364
未収消費税	219	9,248
その他	839	1,028
合計	9,920	22,294
その他の非流動資産
長期前払費用	339	382
その他	0	30
合計	339	412

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他の流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税」は、重要性が増したことにより当連結会計年度において独立掲記しております。この変更に伴い、前連結会計年度において「その他の流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収消費税」219百万円を組み替えて表示しております。

16．有形固定資産

（1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2020年４月１日残高	46,984	62,657	15,234	5,083	2,622	1,027	133,609
取得	1,067	2,675	220	421	1,871	42	6,298
売却又は処分	△56	△562	△82	△88	△142	△2	△935
企業結合による取得	399	792	572	10	0	0	1,775
科目振替	△429	1,648	27	52	△2,207	8	△900
その他	4	△2	△6	－	－	△0	△4
2021年３月31日残高	47,968	67,208	15,965	5,479	2,144	1,076	139,843
取得	4,712	6,006	533	701	4,578	29	16,563
売却又は処分	－	△378	△220	△190	－	△1	△790
企業結合による取得	47	7,092	5,063	1,091	859	－	14,154
科目振替	35	879	694	124	△3,874	△1	△2,142
その他	－	△3	－	△0	△0	4	0
2022年３月31日残高	52,763	80,806	22,036	7,205	3,708	1,107	167,627

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失 累計額	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2020年４月１日残高	297	18,549	8,797	3,400	－	307	31,351
減価償却費	－	2,297	1,283	468	－	38	4,088
減損損失	－	102	－	6	－	－	108
売却又は処分	－	△298	△75	△81	－	－	△455
その他	－	8	△5	31	－	17	51
2021年３月31日残高	297	20,658	10,000	3,825	－	362	35,145
減価償却費	－	2,601	1,488	706	－	68	4,863
減損損失	－	46	－	7	－	4	57
売却又は処分	－	△285	△179	△185	－	－	△650
その他	22	△13	14	△0	－	△14	9
2022年３月31日残高	320	23,008	11,323	4,353	－	421	39,426

（単位：百万円）

帳簿価額	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2020年４月１日残高	46,686	44,108	6,436	1,682	2,622	720	102,258
2021年３月31日残高	47,671	46,550	5,964	1,653	2,144	713	104,698
2022年３月31日残高	52,443	57,798	10,712	2,852	3,708	686	128,201

（注）その他のうち、主なものはコース勘定（フェアウェイ、グリーン等ゴルフコースを構成するもの）になります。減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（2）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、主として店舗及びその他事業用資産ごとにグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
店舗及びその他事業用資産	土地	－	－
	建物及び構築物	102	46
	機械装置及び運搬具	－	－
	工具器具及び備品	6	11
	その他	－	－
合計		108	57

（注）１．前連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、３店舗であります。

２．当連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、４店舗他であります。

店舗及びその他事業用資産の営業損益が継続してマイナス又は資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。（注記「31．その他の営業費用」参照）

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。

使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

処分コスト控除後の公正価値の算定においては、主に不動産鑑定評価基準に基づく評価額を基礎としております。

適格資産の取得原価の構成要素として前連結会計年度及び当連結会計年度において取得原価に含めた重要な借入コストはありません。

17．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	のれん	無形資産
		契約関連 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年４月１日残高	204,589	－	5,102	344	5,446
取得	－	－	441	334	775
処分	－	－	△37	－	△37
企業結合による取得	－	－	19	94	114
科目振替	－	－	31	△34	△3
その他	－	－	－	18	18
2021年３月31日残高	204,589	－	5,557	757	6,314
取得	－	－	470	186	657
処分	－	－	△44	△14	△59
企業結合による取得	20,446	1,902	39	－	1,941
科目振替	－	－	58	△330	△272
2022年３月31日残高	225,035	1,902	6,081	597	8,581

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		契約関連 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年４月１日残高	4,812	－	3,553	142	3,695
償却費	－	－	546	5	552
減損損失	－	－	－	－	－
処分	－	－	△34	－	△34
その他	－	－	－	0	0
2021年３月31日残高	4,812	－	4,065	148	4,214
償却費	－	－	566	7	574
減損損失	－	－	－	0	0
処分	－	－	△35	－	△35
その他	－	－	1	△2	△1
2022年３月31日残高	4,812	－	4,598	154	4,752

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	無形資産
		契約関連 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年４月１日残高	199,776	－	1,548	201	1,750
2021年３月31日残高	199,776	－	1,491	608	2,100
2022年３月31日残高	220,222	1,902	1,483	443	3,829

　連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであります。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一建設グループ	582	582
飯田産業グループ	62,526	62,526
東栄住宅グループ	27,170	27,170
タクトホームグループ	17,204	17,204
アーネストワングループ	80,571	80,571
アイディホームグループ	11,720	11,720
その他（注）	－	20,446
合計	199,776	220,222

（注）当連結会計年度のRFPグループの買収によって生じたのれん20,446百万円は、取得日における公正価値を基礎として取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していない現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、また資金生成単位への配分も完了していないことからその他として表示しております。

　回収可能価額の算出方法、主要な仮定等の詳細につきましては「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　のれんの評価」をご参照ください。

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産：
棚卸資産評価損	470	375
未払事業税	1,483	1,693
未払賞与	1,349	1,673
退職給付に係る負債	2,716	3,076
保証工事引当金	1,526	1,750
リース負債	6,454	6,864
企業結合に伴う公正価値評価差額	1,536	1,530
その他	7,141	7,423
繰延税金資産合計	22,678	24,387
繰延税金負債：
使用権資産	5,988	6,194
企業結合に伴う公正価値評価差額	1,585	1,552
その他	2,502	2,843
繰延税金負債合計	10,077	10,590
繰延税金資産純額	12,601	13,797

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	13,064	15,232
繰延税金負債	462	1,434

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

②　繰延税金資産純額の増減額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
期首繰延税金資産純額	11,394	12,601
純損益を通じて認識	1,073	1,741
その他の包括利益において認識	△21	163
企業結合	141	△757
その他	13	47
期末繰延税金資産純額	12,601	13,797

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
税務上の繰越欠損金	630	413
将来減算一時差異	5,056	8,238
合計	5,687	8,652

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	630	413
合計	630	413

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期税金費用
当期税金費用　計	36,988	50,020
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△952	△1,495
その他	△120	△246
繰延税金費用　計	△1,073	△1,741
法人所得税費用　合計	35,914	48,278

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
永久に損金算入されない項目	0.04	0.09
未認識の繰延税金資産の増減	△0.11	0.69
住民税均等割	0.33	0.22
税額控除	△0.12	△0.04
負ののれん発生益	△0.83	－
その他	0.08	0.15
実際負担税率	30.01％	31.72％

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62％であります。

19．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）

金融負債の内訳

「社債及び借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	平均利率 （％） （注）１	返済期限
社債及び借入金
短期借入金（注）２	198,073	246,297	1.03	－
１年内返済予定の長期借入金（注）２	2,858	2,368	0.54	－
長期借入金（注）２	200,250	251,767	0.84	2023年～2032年
リース負債
短期リース負債（注）４	5,624	6,563	1.31	－
長期リース負債（注）４	14,889	17,113	1.31	2023年～2112年
その他の金融負債
預り金	9,805	13,767	－	－
非支配株主に係る売建プット・オプション（注）４	－	6,458	－	2026年～2027年
その他（注）４	1,400	807	－	－
合計	432,902	545,143	－	－
流動負債（注）４	216,380	269,016	－	－
非流動負債（注）４	216,522	276,126	－	－
合計	432,902	545,143	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社グループは一部の借入金について、一定の単体自己資本水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。

　当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

　なお、当社グループでは、借入金に関し取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく総額は前連結会計年度468,462百万円、当連結会計年度472,991百万円、借入未実行残高は、前連結会計年度末300,975百万円、当連結会計年度末272,734百万円であります。

３．財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であります。

４．財務活動から生じる負債の変動のうち、非資金変動の主な内容は、企業結合による借入金等の増加、前連結会計年度1,008百万円、当連結会計年度40,954百万円、リース負債の当初測定額、前連結会計年度7,743百万円、当連結会計年度8,118百万円、非支配株主に係る売建プット・オプションの増減、当連結会計年度6,458百万円、及び金利スワップ契約に基づくデリバティブ金融負債の増減、前連結会計年度△12百万円、当連結会計年度△649百万円であります。

20．リース

当社グループは、借手として、主として営業拠点等に係る建物及び構築物並びに車両等を賃借しております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物等	3,774	4,161
機械装置及び運搬具	1,488	1,410
その他	37	52
合計	5,299	5,624
リース負債に係る金利費用	143	225
短期リース費用	1,845	1,906
その他	1,003	979

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
使用権資産
建物及び構築物等	15,367	17,076
機械装置及び運搬具	3,704	4,209
その他	77	111
合計	19,149	21,397

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,262百万円及び2,247百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、8,441百万円及び8,870百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「14．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

21．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	54,528	69,638
工事未払金	47,881	57,686
その他	5,759	7,527
合計	108,169	134,851

22．従業員給付

当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金を給付する退職金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	10,641	11,866
確定給付負債及び資産の純額	10,641	11,866
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	10,641	11,866
退職給付に係る資産	－	－
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	10,641	11,866

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	9,489	10,641
勤務費用	1,120	1,435
利息費用	40	42
再測定
－人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1	△4
－財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	25	△44
－その他	75	211
過去勤務費用	△1	△1
給付支払額	△334	△440
企業結合による影響額	194	－
その他	31	26
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	10,641	11,866

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において11.8年、当連結会計年度において11.8年であります。

③　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.48	0.58

④　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△508	△571
割引率が0.5％低下した場合	538	623

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が5,480百万円、当連結会計年度が6,015百万円であります。

（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ69,113百万円及び76,536百万円であります。

23．引当金

　引当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	保証工事引当金	資産除去債務	合計
2020年４月１日残高	3,416	1,192	4,608
期中増加額	2,423	127	2,551
期中減少額（目的使用）	△915	△100	△1,016
期中減少額（戻入）	△82	△0	△83
割引計算の期間利息費用	－	76	76
割引率の変更による影響額	－	2	2
その他	1	37	38
2021年３月31日残高	4,842	1,334	6,177
期中増加額	2,772	145	2,917
期中減少額（目的使用）	△1,852	△70	△1,923
期中減少額（戻入）	△479	－	△479
割引計算の期間利息費用	－	14	14
割引率の変更による影響額	－	△0	△0
その他	1	12	13
2022年３月31日残高	5,283	1,435	6,718

　連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非流動負債	6,177	6,718

　保証工事引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定されます。保証工事引当金の金額は、主に住宅のアフターサービス基準に基づく引渡物件に対する補修費等の実績水準に基づき算定されます。将来における補修費等の発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、補修費等の水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定しておりません。保証工事引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は10年以内と想定しております。

　資産除去債務は建物・賃貸事務所等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率は使用見込期間等により異なります。

24．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の流動負債
未払費用	5,927	7,845
未払消費税	7,937	3,133
賞与引当金	4,717	5,849
その他	4,061	4,746
合計	22,644	21,575
その他の非流動負債
その他	728	1,223
合計	728	1,223

25．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	1,100,000,000	294,431,639	10,000	418,941
期中増減	－	－	－	△780
前連結会計年度（2021年３月31日）	1,100,000,000	294,431,639	10,000	418,161
期中増減	－	－	－	△6,406
当連結会計年度（2022年３月31日）	1,100,000,000	294,431,639	10,000	411,754

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。前連結会計年度の資本剰余金の期中増減は新株予約権の失効によるものであります。当連結会計年度の資本剰余金の主な期中増減はRFP（BVI)における非支配株主に係る売建プット・オプションによるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）	金額（百万円）
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	6,050,899	13,203
期中増減	1,066	2
前連結会計年度（2021年３月31日）	6,051,965	13,205
期中増減	617	1
当連結会計年度（2022年３月31日）	6,052,582	13,207

（注）期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(3）資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時及び買入償還時に資本要素として分類された金額が計上されます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。

(4）その他の資本の構成要素の内容及び目的

確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。

26．配当金

(1）配当金支払額

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	8,939	31	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	8,939	31	2020年９月30日	2020年12月３日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,400	43	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	12,977	45	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,400	43	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	12,977	45	2022年３月31日	2022年６月27日

27．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
顧客との契約から認識した収益	1,448,918	1,379,523
その他の源泉から認識した収益	7,281	7,468
合計	1,456,199	1,386,991

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
事業区分
戸建分譲事業	325,050	236,924	163,826	147,662	289,045	105,484	1,267,992
マンション分譲事業	39,255	13,909	3,040	86	27,703	－	83,994
請負工事事業	45,369	6,658	7,572	958	9,117	881	70,559
その他	8,981	4,341	605	1,209	381	371	15,891
合計	418,656	261,833	175,044	149,917	326,248	106,738	1,438,438
一時点で移転される財	373,287	253,629	167,141	145,501	317,130	105,165	1,361,855
一定期間にわたり移転されるサービス	45,369	8,204	7,902	4,415	9,117	1,572	76,582
合計	418,656	261,833	175,044	149,917	326,248	106,738	1,438,438

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業	376	1,268,369
マンション分譲事業	263	84,258
請負工事事業	－	70,559
その他	9,839	25,731
合計	10,479	1,448,918
一時点で移転される財	10,479	1,372,335
一定期間にわたり移転されるサービス	－	76,582
合計	10,479	1,448,918

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネストワン グループ	アイディホームグループ	計
事業区分
戸建分譲事業	303,478	205,116	159,450	155,927	279,370	86,591	1,189,934
マンション分譲事業	28,878	14,128	874	－	30,577	－	74,459
請負工事事業	43,448	8,135	9,317	1,378	9,915	1,230	73,425
その他	14,328	5,136	547	2,612	335	294	23,254
合計	390,134	232,516	170,189	159,918	320,198	88,116	1,361,074
一時点で移転される財	346,686	221,687	159,857	151,913	310,232	86,279	1,276,657
一定期間にわたり移転されるサービス	43,448	10,829	10,332	8,004	9,965	1,837	84,417
合計	390,134	232,516	170,189	159,918	320,198	88,116	1,361,074

	その他	合計
事業区分
戸建分譲事業	530	1,190,465
マンション分譲事業	576	75,035
請負工事事業	32	73,458
その他	17,309	40,564
合計	18,448	1,379,523
一時点で移転される財	18,415	1,295,072
一定期間にわたり移転されるサービス	32	84,450
合計	18,448	1,379,523

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

戸建分譲事業

　戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（戸建住宅及び宅地の販売）

　戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

　取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

　なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。

マンション分譲事業

　マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。

　マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。

請負工事事業

　請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（注文住宅事業）

　注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

　当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

　取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。

　なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

　なお、契約資産は主に請負工事事業における収益に対応する完成工事未収入金、契約負債は主に各事業における前受金でありますが、これらの履行義務の充足の時期や通常の支払時期が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額につきましても重要性はありません。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

	2020年４月１日	2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権	6,906	7,688
契約資産	4,183	5,323
契約負債	5,533	6,740

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

	2021年４月１日	2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権	7,688	14,593
契約資産	5,323	5,095
契約負債	6,740	9,670

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ3,194百万円及び6,489百万円であります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、マンション分譲事業に関するものであり、金額には顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日)	当連結会計年度 （2022年３月31日)
１年以内	2,170	12,029
１年超２年以内	32	6,107
合計	2,202	18,136

28．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
補助金収入	－	1
固定資産売却益	15	26
負ののれん発生益	3,244	－
その他	2,000	1,711
合計	5,260	1,739

29．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
人件費（注記30．人件費参照）	46,731	52,881
減価償却費及び償却費	7,334	8,050
支払手数料	33,627	32,726
広告宣伝費	13,489	13,957
研究開発費	551	545
その他	28,129	30,972
合計	129,864	139,134

30．人件費

人件費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料及び諸手当	38,952	44,396
法定福利費	1,423	2,452
退職給付費用	5,038	4,675
その他	1,317	1,357
合計	46,731	52,881

（注）上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度24,554百万円、当連結会計年度26,794百万円であります。

31．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減損損失	416	302
貸倒引当金繰入額	699	4,202
その他	809	726
合計	1,925	5,232

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したことにより当連結会計年度において独立掲記しております。この変更に伴い、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」699百万円を組み替えて表示しております。

32．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
受取利息
預金、貸付金及び債権	564	613
その他	13	10
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	58	30
その他
為替差益	1,276	942
その他	73	717
合計	1,986	2,315

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払利息
有利子負債	3,554	3,416
その他	10	4
合計	3,565	3,421

33．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△212	－	△212	△47	△260
確定給付制度の再測定	△86	－	△86	26	△59
純損益に振り替えられることのない項目合計	△298	－	△298	△21	△320
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	－	－	－	－	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△274	－	△274	54	△220
確定給付制度の再測定	△351	－	△351	109	△242
純損益に振り替えられることのない項目合計	△626	－	△626	163	△463
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△149	－	△149	－	△149
キャッシュ・フロー・ヘッジ	－	－	－	－	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△149	－	△149	－	△149

34．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	83,316	103,381
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,380	288,379
基本的１株当たり当期利益（円）	288.91	358.49
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当 期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年満期ユーロ円建転換社債 型新株予約権付社債 （普通株式－株）	－

35．重要な子会社

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）
（連結子会社）
一建設	東京都豊島区 （本店所在地：東京都練馬区）	戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 投資用収益物件開発販売事業	100.0
飯田産業	東京都武蔵野市	戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 スパ温泉事業	100.0
東栄住宅	東京都西東京市	戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業	100.0
タクトホーム	東京都西東京市	戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業	100.0
アーネストワン	東京都西東京市	戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業	100.0
アイディホーム	東京都新宿区	戸建分譲事業 請負工事事業	100.0
ファーストウッド	福井県福井市	集成材製造・ プレカット加工等の木材製造事業	100.0
RFP（BVI）	英国領ヴァージン諸島	林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社	75.0
ホームトレードセンター	東京都武蔵野市	戸建分譲事業 不動産仲介事業	100.0
IGウインドウズ	東京都武蔵野市	複層ガラスの製造販売事業	100.0
ファーストプラス	東京都武蔵野市	システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業	100.0
オリエント	群馬県沼田市	内装建材（ドア・フロア・階段・収納等）の製造販売	100.0

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類		会社等の名称又は氏名		関連当事者との 取引の内容		取引金額		未決済残高
役員		当社代表取締役会長 森和彦（注）１		建物請負工事の受注		24		－
		当社代表取締役社長 西河洋一（注）２		建物請負工事の受注		10		－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）		有限会社Ｋ.フォレスト（注）３		不動産賃借等		96		55
		森産業株式会社 （注）４		建物請負工事の受注		47		13
				造成工事等の発注		158		25
				資金の貸付		151		41
				資金の回収		254		－
		ダイヤロン株式会社 （注）５		商品の購入等		145		12

（注）１．代表取締役会長森和彦は、2021年４月１日付で当社の代表取締役会長から取締役名誉会長に就任しております。

２．代表取締役社長西河洋一は、2021年４月１日付で当社の代表取締役社長から取締役会長に就任しております。

３．当社代表取締役会長森和彦が議決権の過半数を保有しております。

４．当社代表取締役会長森和彦の近親者が議決権の過半数を保有しております。

５．当社代表取締役社長西河洋一が議決権の過半数を間接保有しております。

６．取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格等を参考に取締役会の承認の上、合理的に決定しております。

７．債権に貸倒引当金は設定しておりません。

８．取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類		会社等の名称又は氏名		関連当事者との 取引の内容		取引金額		未決済残高
役員		松林重行		子会社株式の取得（注）５		13		－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）		ダイヤロン株式会社（注）１		商品の購入等		79		11
		有限会社Ｋ.フォレスト（注）２		不動産賃借		97		59
		森産業株式会社 （注）３		建物請負工事の受注		101		－
				造成工事等の発注		208		63
				資金の貸付		118		－
				資金の回収		159		－
その他の関連当事者		飯田興産株式会社（注）４		不動産賃借		63		5
		伏見管理サービス 株式会社（注）４		マンション管理業務の 委託等		80		19

（注）１．2021年11月30日に当社取締役会長を退任した西河洋一が議決権の過半数を間接所有している会社であり、取引金額は2021年４月１日から2021年11月30日までの期間の取引を、未決済残高は2021年11月30日時点の内容を記載しております。

２．当社取締役名誉会長森和彦が議決権の過半数を所有している会社であります。

３．当社取締役名誉会長森和彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

４．当社大株主及びその大株主が議決権の過半数を所有している会社であります。

５．子会社株式の買取価格は、当社設立前の対象子会社の直近事業年度末2013年２月期における純資産額を参考に決定しております。

６．取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格等を参考に決定しております。

７．取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。

(2）経営幹部に対する報酬

　当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
報酬及び賞与	341		473
退職後給付	2		2
合計	343		475

（注）経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。

37．担保

（1）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産（注）	2,600	1,856
仕掛販売用不動産（注）	7,712	11,223
建物及び構築物	1,135	1,662
土地	2,740	679
差入保証金（非流動資産のその他の金融資産に含む）	29	36
合計	14,218	15,458

（注）上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産が前連結会計年度2,600百万円、当連結会計年度1,715百万円含まれており、抵当権の登記を留保されている仕掛販売用不動産が前連結会計年度7,325百万円、当連結会計年度10,690百万円含まれております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	10,655	8,709
１年内返済予定の長期借入金	619	1,419
契約負債	106	503
長期借入金	681	4,827
合計	12,062	15,459

（2）上記の他に、以下の譲渡担保等を差入れております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
譲渡担保
（フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金）： 将来回収予定の営業未収入金	12,143	10,501
質権
（フラット35融資に係るつなぎ融資資金担保）：
営業貸付金	1,339	568
質権
（フラット35住宅ローン及びフラット35融資 に係るつなぎ融資資金の担保）：
現金及び預金（普通預金）	654	405
合計	14,137	11,475

　これらの担保に対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
フラット35融資に係る短期借入金	12,143	10,501
フラット35融資のつなぎ融資に係る短期借入金	1,394	772

（注）上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金（非流動資産のその他の金融資産）が前連結会計年度末7,108百万円、当連結会計年度末7,406百万円あります。

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金（非流動資産のその他の金融資産）が前連結会計年度末452百万円、当連結会計年度末460百万円あります。

38．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の取得	2,303	11,873
合計	2,303	11,873

39．偶発債務

保証債務額

　以下の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社等の金融機関からの借入金に対する債務保証
I ONE HOME,INC.	586	664
匿名組合契約	583	－
住生活空間㈱	376	785
㈱クリエートコーポレーション	－	160
大宗建設㈱	0	－
住宅ローン利用者	－	32
協力会社及び外注先等の工事請負契約に基づく工事請負代金支払債務に対する債務保証	15	10
合計	1,561	1,653

40．後発事象

自己株式の取得及び消却

　当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

　　資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るためであります。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　　　800万株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.77％）

③　株式の取得価額の総額　　　　　200億円

④　取得期間　　　　　　　　　　　2022年５月25日～2023年５月24日

⑤　取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　※本件により取得する自己株式につきましては、取得期間満了後に全株式を消却する予定です。

(3) 自己株式の取得の結果

①　取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　　400,000株

③　株式の取得価額の総額　　　　　811,301,700円

④　取得期間　　　　　　　　　　　2022年５月25日～2022年５月31日

⑤　取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(4) 消却に係る事項の内容（2022年３月31日時点で保有していた自己株式）

①　消却した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　消却した株式の総数　　　　　　6,052,582株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合2.06％)

③　消却実施日　　　　　　　　　　2022年６月10日

④　消却後の発行済株式総数　　　　288,379,057株

　(4)における消却した自己株式（6,052,582株）と(2)における取得予定の自己株式総数（8,000,000株）を合わせると14,052,582株（消却前の発行済株式総数294,431,639株に対する割合4.77％）となります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益　　　　　　　　（百万円）	332,416	682,964	1,026,418	1,386,991
税引前四半期（当期）利益（百万円）	40,278	84,435	120,458	152,200
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益　　　（百万円）	27,610	57,976	81,422	103,381
基本的１株当たり四半期 （当期）利益　　　　　　　　（円）	95.75	201.04	282.35	358.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益　（円）	95.75	105.30	81.30	76.15