２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

98,545

99,766

関係会社未収入金

1,045

1,315

関係会社短期貸付金

52,807

80,000

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

951

3,872

未収還付法人税等

8,475

12,971

その他

※ 575

※ 899

流動資産合計

162,400

198,825

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,474

3,631

構築物

19

32

機械及び装置

－

643

車両運搬具

7

1

工具器具及び備品

204

228

土地

3,089

3,089

リース資産

8

8

建設仮勘定

1,390

831

減価償却累計額

△351

△571

有形固定資産合計

6,843

7,896

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35

47

その他

0

41

無形固定資産合計

36

88

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

506,476

526,351

関係会社出資金

1,250

1,250

関係会社長期貸付金

128,347

159,677

その他

44

81

投資その他の資産合計

636,119

687,360

固定資産合計

642,998

695,345

資産合計

805,398

894,171

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,000

1,000

未払金

※ 559

※ 791

未払法人税等

321

371

賞与引当金

56

65

その他

※ 110

※ 108

流動負債合計

2,048

2,337

固定負債

 

 

長期借入金

192,000

242,000

繰延税金負債

－

62

退職給付引当金

98

119

その他

762

110

固定負債合計

192,861

242,291

負債合計

194,909

244,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,500

2,500

その他資本剰余金

485,893

485,893

資本剰余金合計

488,393

488,393

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

124,295

163,350

利益剰余金合計

124,295

163,350

自己株式

△12,199

△12,201

株主資本合計

610,488

649,542

純資産合計

610,488

649,542

負債純資産合計

805,398

894,171

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2020年４月１日 

 至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日 

 至　2022年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※１ 40,898

※１ 63,771

経営指導料

※１ 3,985

※１ 4,389

商品売上高

※１ 4

※１ 190

不動産賃貸収入

※１ 71

※１ 117

その他

※１ 11

※１ 225

営業収益合計

44,971

68,693

営業原価

 

 

商品売上原価

－

※１ 180

不動産賃貸原価

※１ 28

※１ 86

その他

－

※１ 172

営業原価合計

28

440

営業総利益

44,943

68,253

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,849

※１,※２ 4,360

営業利益

41,093

63,892

営業外収益

※１ 1,529

※１ 2,115

営業外費用

※１ 1,348

※１ 1,421

経常利益

41,274

64,587

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

780

－

税引前当期純利益

42,054

64,587

法人税、住民税及び事業税

17

92

法人税等調整額

△6

62

法人税等合計

11

155

当期純利益

42,042

64,432

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

2,500

485,893

488,393

100,131

100,131

△12,197

586,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△17,879

△17,879

 

△17,879

当期純利益

 

 

 

 

42,042

42,042

 

42,042

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2

△2

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

24,163

24,163

△2

24,160

当期末残高

10,000

2,500

485,893

488,393

124,295

124,295

△12,199

610,488

 

 

(単位：百万円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

780

587,107

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△17,879

当期純利益

 

42,042

自己株式の取得

 

△2

新株予約権の失効

△780

△780

当期変動額合計

△780

23,380

当期末残高

－

610,488

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

2,500

485,893

488,393

124,295

124,295

△12,199

610,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△25,377

△25,377

 

△25,377

当期純利益

 

 

 

 

64,432

64,432

 

64,432

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

△1

当期変動額合計

－

－

－

－

39,055

39,055

△1

39,053

当期末残高

10,000

2,500

485,893

488,393

163,350

163,350

△12,201

649,542

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

610,488

当期変動額

 

剰余金の配当

△25,377

当期純利益

64,432

自己株式の取得

△1

当期変動額合計

39,053

当期末残高

649,542

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備　定額法

上記以外の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～50年

機械及び装置　　　　　10～12年

工具器具及び備品　　　３～20年

 

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用し、利息及び配当金等並びに賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理を行うことを、主たる業務としております。経営管理業務については、子会社との経営指導契約に基づく受託業務を子会社に対し提供することを履行義務として識別しており、当該履行義務は経営指導契約に定める受託業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引価格は経営指導契約に基づき決定され、同契約に定める各支払期日に支払いを受けております。なお、当該経営指導契約に基づく取引価格に変動対価及び重要な金融要素は含まれておりません。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

 
（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社貸付金の評価（RFPグループ）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　19,875百万円

関係会社長期貸付金　　　　　　　　　　　29,639百万円

 

当該計上した金額は、子会社であるRFP（BVI）への出資19,875百万円です。RFP（BVI）においては子会社18社への間接出資が行われており、当社からDallesprom（RFP（BVI）の100％子会社）への直接融資が29,639百万円あります。

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

RFP（BVI）の子会社18社を含む実質価額の著しい低下の有無の評価や融資の回収可能性について、主としてRFPグループ（RFP（BVI）を含む計19社）の将来の事業計画により判定しております。また、RFP（BVI）の実質価額にはRFPグループの超過収益力が加味されており、超過収益力の減少の有無をRFPグループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて判定しております。

 

(2) 主要な仮定

RFP（BVI）の実質価額の著しい低下の有無の評価や融資の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は、RFPグループにおける販売計画、生産計画及び割引率であります。将来の販売計画、生産計画及び割引率の見積りについては不確実性を伴い、将来の市況に関する経営者の判断を伴うものであります。これらの主要な仮定の詳細につきましては、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 のれんの評価」をご参照下さい。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の販売計画、生産計画及び割引率は、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、RFPグループへの出資及び融資の評価に重要な修正を生じさせる可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業収益」の「その他」に含めて表示しておりました「商品売上高」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示しておりました15百万円は、「商品売上高」４百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

158百万円

319百万円

短期金銭債務

23百万円

138百万円

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

当事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

44,886百万円

68,427百万円

営業費用

368百万円

780百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,232百万円

1,256百万円

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

　前事業年度

（自  2020年４月１日

    至  2021年３月31日）

　当事業年度

（自  2021年４月１日

    至  2022年３月31日）

租税公課

733百万円

774百万円

広告宣伝費

798百万円

919百万円

給料及び諸手当

620百万円

641百万円

役員報酬

341百万円

473百万円

賞与引当金繰入額

56百万円

65百万円

退職給付費用

31百万円

21百万円

減価償却費

129百万円

121百万円

研究開発費

485百万円

524百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に記載していなかった「役員報酬」は、重要性が増したことにより当事業年度において記載しております。この変更に伴い、前事業年度における当該金額を記載しております。

 
（有価証券関係）

　前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は506,476百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は526,351百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価に関する事項を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

57百万円

 

108百万円

賞与引当金

17百万円

 

20百万円

未払金

10百万円

 

8百万円

繰延資産償却超過額

8百万円

 

7百万円

退職給付引当金

30百万円

 

36百万円

為替差損益

30百万円

 

－百万円

繰越欠損金

189百万円

 

74百万円

その他

2百万円

 

3百万円

繰延税金資産小計

345百万円

 

259百万円

評価性引当額

△345百万円

 

△259百万円

繰延税金資産合計

－百万円

 

－百万円

繰延税金負債

 

 

 

為替差損益

－百万円

 

△62百万円

繰延税金負債合計

－百万円

 

△62百万円

繰延税金資産（負債）の純額

－百万円

 

△62百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02％

 

0.02％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.78％

 

△30.23％

評価性引当額

△0.31％

 

△0.13％

税額控除

－％

 

△0.05％

その他

△0.52％

 

0.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.03％

 

0.24％

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５.経理の状況 ２.財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 
（重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

　当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

 

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

　　資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るためであります。

 

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　　　800万株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.77％）

③　株式の取得価額の総額　　　　　200億円

④　取得期間　　　　　　　　　　　2022年５月25日～2023年５月24日

⑤　取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　※本件により取得する自己株式につきましては、取得期間満了後に全株式を消却する予定です。

 

(3) 自己株式の取得の結果

①　取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　　400,000株

③　株式の取得価額の総額　　　　　811,301,700円

④　取得期間　　　　　　　　　　　2022年５月25日～2022年５月31日

⑤　取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

(4) 消却に係る事項の内容（2022年３月31日時点で保有していた自己株式）

①　消却した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　消却した株式の総数　　　　　　6,052,582株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合2.06％)

③　消却実施日　　　　　　　　　　2022年６月10日

④　消却後の発行済株式総数　　　　288,379,057株

 

(4)における消却した自己株式（6,052,582株）と(2)における取得予定の自己株式総数（8,000,000株）を合わせると14,052,582株（消却前の発行済株式総数294,431,639株に対する割合4.77％）となります。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,474

1,157

－

104

3,631

337

構築物

19

12

－

1

32

4

機械及び装置

－

643

－

81

643

81

車両運搬具

7

－

6

0

1

0

工具器具及び備品

204

24

0

35

228

145

土地

3,089

－

－

－

3,089

－

リース資産

8

－

－

1

8

2

建設仮勘定

1,390

831

1,390

－

831

－

計

7,194

2,670

1,397

226

8,467

571

無形固定資産

ソフトウエア

86

26

－

14

112

65

その他

0

41

－

0

41

0

計

86

67

－

14

154

65

（注） 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

56

65

56

65

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。