第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率と営業利益率を重要な経営指標としており、下記の数値を目標として取り組んでおります。
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目標とする経営指標 |
目標値 |
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在庫回転率（分譲戸建）（注） |
年２回転 |
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営業利益率 |
10％以上 |
（注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数
また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題（マテリアリティ）に対しても、経営目標を設定し、計画的な取り組みを推進すべく検討しております。
(3）経営環境
当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。
① マクロ環境
国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化が進むことにより、住宅に求められる機能やニーズは変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。
② 市場動向
中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。
③ 競合動向
戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。
④ 当社グループの構造
当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。
⑤ 主要な製品・サービスの内容
戸建分譲事業では、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。
戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業や、不動産賃貸事業、住宅設備機器販売事業、スパ温泉事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。
⑥ その他
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による生産、販売、資金調達等に対する影響は限定的であり、引き続き、社会・経済活動は緩やかに回復するものとみられます。
しかしながら、同感染症の再拡大や、より感染力の強い変異株の発生による、建築資材工場の操業停止、物流の遅延・停滞などのマイナス影響も払拭することはできません。また、足許では諸外国との政策金利の格差拡大により円安が進んでおり、非資源国であるわが国のエネルギー価格、資源調達価格は上昇傾向にあり、景気の先行きは不透明感が続くものとみられます。更に、ウクライナ情勢により木材をはじめとする必要資材のバリューチェーンが寸断されるリスクも高まっており、調達不安や調達コストの上昇等のリスクが高まっているため、今後の動向に注意する必要があります。
(4）中期的な経営戦略
当社グループは、“人生100年時代”に向けて既存ビジネスモデルを進化、変革し、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長との両立を図るべく、2024年３月期を最終年度とする「第３次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」に基づき「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」の２つの戦略を推進してまいります。当社グループの成長の原動力である“グループ内の健全な競争”を更に加速させるため、戸建分譲事業で培った“競争と協調のコントロール”を他事業にも展開し、成長させていく方針です。
その結果、中期経営計画の最終年度である2024年３月期には、売上収益１兆7,200億円、営業利益1,650億円～1,720億円を目指します。
① コア事業の競争力強化
戸建分譲事業は当社グループの中核的事業であり、安定的な収益を上げる事業と位置付けております。競争が厳しくなる事業環境の中で、土地仕入や建築資材の調達から設計、施工、販売、アフターサービスまで一貫してグループ内で行うというビジネスモデルを進化させ、お客様の求める商品をより高いコスト競争力を持って提供できる仕組みの構築を図ります。特に、主要な建築資材である木材の安定調達に向けた取組みとして、大規模な森林資源を取得しバリューチェーンの強化を推進してまいります。
更に、長寿命化による“人生100年時代”の到来に備えて、お客様に長く安心して暮らして頂けるよう、当社グループが提供する分譲戸建住宅は、全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得し、購入後は、定期的なメンテナンスを徹底する体制を構築することで時代の変化に対応したビジネスモデルへと強化・再構築を図る方針です。
② 事業ポートフォリオの拡大
戸建分譲事業で培った“競争と協調のコントロール”をマンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業、収益不動産ビジネス等のストック事業等にも展開し、事業育成に取り組むことで、安定的な収益構造の構築を図ります。戸建分譲事業の事業基盤、顧客基盤を活かした事業展開に加え、提携、Ｍ＆Ａなども選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に市場成長が見込まれるエリアをターゲットとして、事業展開を進めてまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、サステナビリティ経営の推進を第３次中期経営計画の重点施策の一つとして掲げております。当社グループは、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現という事業コンセプトに基づき、安全・快適・健康に暮らせる住環境をお客様に提供してまいりました。この「誰もがあたり前に」というコンセプトは、サステナブルな社会を実現する上でも極めて重要であると考えております。
このような考えに基づき、当社グループのサステナビリティの基本的な考え方を明文化し活動をより一層加速させるため、サステナビリティ基本方針を制定しました。サステナビリティ基本方針に基づき、推進体制の強化、マテリアリティの特定とKPIの設定、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のシナリオ分析などを行っております。
① サステナビリティ基本方針
人生100年時代、持続可能な社会の創造へ。
私たち飯田グループは、住宅業界のリーディングカンパニーとして持続的成長と社会貢献で、より多くの人々が幸せに暮らせる豊かな社会づくりを推進し、企業価値の向上に努めます。
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・より多くの人々が長く安心して活き活きと暮らせる住環境の実現を目指します。 ・事業を通じて環境に配慮した住宅・サービスを提供し、CO2排出量削減や廃棄物の抑制、生物多様性の保全などに取り組みます。 ・個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、安全で快適な職場環境を実現し働きがいのある健康的な職場環境の整備に努めます。 ・あらゆる法令、規則等やルールを厳格に遵守するとともに腐敗防止に取組み、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。 ・適切な情報開示により、透明性や信頼性を高め、ステークホルダーとの積極的な対話に努めます。 |
② サステナビリティ推進体制
当社グループは、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。同委員会の下部組織として「サステナビリティ推進部会」を設置しており、サステナビリティ推進委員会での決定事項をグループ一体となって統一的に推進しております。
「サステナビリティ推進体制」
③ マテリアリティの特定
当社グループは、健康経営の推進により組織全体の生産性を高め、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を図るべく、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループの企業価値向上の２つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものをESGマテリアリティとして特定しております。ESGマテリアリティは、社会や地球環境に及ぼす影響度が大きい重要な項目であり、定量的に測定が困難なものも含まれます。
マテリアリティ特定プロセス
当社グループのマテリアリティ
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マテリアリティ |
主な取り組み内容 |
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企業と組織 （Ｇ） |
健康的で働きがいのある職場環境の維持 |
・ワークライフバランスの推進 |
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・人材育成と雇用の確保 |
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法令・規則の厳格な遵守と公平公正な企業活動及びリスク管理 |
・リスクマネジメント体制の構築 |
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社会 （Ｓ） |
誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現 |
・誰もが家を持てる社会の実現 |
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・安全性の高い住環境の創出 |
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・健康に暮らせる住環境の創出 |
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・住宅の長寿命化・資産価値の維持 |
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環境 （Ｅ） |
地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献 |
・温室効果ガスの削減 |
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・商品・サービスによるエネルギー効率の改善 |
(6）TCFD提言に基づく開示
当社グループでは、サステナブルな社会を実現するためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出量削減だけでなく、環境性能の高い商品・サービスを誰もが当たり前に手に入れられるようにすること、すなわち、環境対策に必要なコスト負担と、誰もが享受できる値ごろ感を両立させることが重要であると考えております。
当社グループは、気候変動や環境規制の強化等による事業環境の変化が当社グループに与えるリスク及び機会について評価、分析を行い、事業戦略への反映とTCFDの提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいります。
なお、TCFDに基づく情報開示につきましては、当社ウェブサイトに詳細を記載しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1）国内人口、世帯数の減少について
日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。
また、人口減少による影響は業績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っておりますが、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について
国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。最近では、世界的な木材不足に加え、ウクライナ情勢の影響等により、原材料価格や物流費等の上昇が続いており、鋼材や木材、コンクリートにとどまらず、今後さまざまな資材価格の値上がりが懸念されております。
このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また主要な資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。
(3）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による影響は、国内外の一部の地域において生産活動や営業活動の停滞を余儀なくされたものの、生活様式の変化等により戸建住宅への需要が高まり、当社グループの業績に与える影響は限定的でありました。しかしながら、変異株の出現など同感染症の影響は現在も不透明な状況であり、今後更に再拡大・長期化した場合には、購買者の購入意欲の減退などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後の環境動向を踏まえ、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、土地仕入の厳選化や事業サイクルの短縮、原価抑制等ビジネスモデルの原点に立ち返り、事業効率と収益性の向上に努めております。また、テレワークの実施やソーシャルディスタンスの確保できる勤務体制の整備など、従業員の安全確保と事業活動への影響の低減を図っております。
(4）保有資産の価値下落について
当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2022年３月期6,150億53百万円)や有形固定資産(2022年３月期1,282億１百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。
また、当社グループが行う輸出入及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し、当社グループでは必要に応じて適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業について
海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながら事業推進の判断を行うとともに、現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。
なお、ウクライナ情勢については、グローバルな政治的・経済的不確実性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。
(6）住宅の需給動向について
当社グループの売上高の約９割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合においては、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。
住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他の住宅事業者の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入れ価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。
(7）自然災害、事故等について
地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害、事故等の発生の可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。
一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。
(8）情報セキュリティについて
当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。当社グループは、これら情報の管理や活用にあたり、管理体制の強化や必要な従業員教育を実施する等、適切なセキュリティ対策を行っておりますが、万一、情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、情報流出の脅威が更に増大していることから、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題であると認識しております。
(9）法的規制について
当社グループは、日本のみならず各国において事業活動を展開しており、各地域の法令・規制等の適用を受けております。当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、各種対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）住宅品質保証について
当社グループは、人生100年時代に向けた住宅品質の向上を経営戦略の一つとして掲げており、グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。
しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）気候変動について
当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級４を取得しており、温室効果ガス（CO2）排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき開示できるように、各種取組みを進めております。
しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）事業資金の調達について
事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と事業会社である子会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動は停滞と再開を繰り返してきましたが、同感染症のワクチン接種の促進や政府や各行政庁による各種支援策により、徐々に持ち直しの動きがみられました。一方で、足許では諸外国との政策金利の格差拡大により円安が進んでおり、非資源国であるわが国のエネルギー価格、資源調達価格は上昇傾向にあります。また、ウクライナ情勢の先行きは極めて不透明であり、金融市場や実体経済への影響が懸念されております。
当不動産業界におきましては、省エネ性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入や子育て世代への住宅取得支援制度の創設等の政府による各種住宅取得支援策により住宅需要は下支えされてきました。一方で、世界的な木材不足やエネルギー価格の高騰等に加えて、世界中で顕在化しつつある地政学的リスクは建築資材の調達環境をより不安定にしており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長との両立を図るべく「第３次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定し、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」の２つの基本戦略を推進してまいりました。中核事業である戸建分譲事業においては、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅品質の向上と徹底したコスト管理に努め、住宅性能表示制度４分野で全棟最高等級を取得するなど、安全・快適・健康に暮らせる高品質な住宅の提供と、住宅を購入されたお客様に対するメンテナンスサービスの強化を行い、競争力強化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆3,869億91百万円（前期比4.8％減）、営業利益は1,533億６百万円（前期比26.4％増）、税引前利益は1,522億円（前期比27.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,033億81百万円（前期比24.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
件数 |
売上収益（百万円） |
前期比（％） |
|
一建設グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
10,818 |
303,478 |
△6.6 |
|
マンション分譲事業 |
765 |
28,878 |
△26.4 |
|
請負工事事業 |
2,150 |
43,448 |
△4.2 |
|
その他 |
－ |
15,360 |
61.3 |
|
小計 |
13,733 |
391,165 |
△6.7 |
|
飯田産業グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
5,991 |
205,116 |
△13.4 |
|
マンション分譲事業 |
299 |
14,128 |
1.6 |
|
請負工事事業 |
371 |
8,135 |
22.2 |
|
その他 |
－ |
9,893 |
4.3 |
|
小計 |
6,661 |
237,274 |
△11.1 |
|
東栄住宅グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
4,521 |
159,450 |
△2.7 |
|
マンション分譲事業 |
1 |
874 |
△71.2 |
|
請負工事事業 |
253 |
9,317 |
23.0 |
|
その他 |
－ |
1,703 |
1.8 |
|
小計 |
4,775 |
171,345 |
△2.7 |
|
タクトホームグループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
5,028 |
155,927 |
5.6 |
|
マンション分譲事業 |
－ |
－ |
△100.0 |
|
請負工事事業 |
75 |
1,378 |
43.9 |
|
その他 |
－ |
3,008 |
87.4 |
|
小計 |
5,103 |
160,314 |
6.7 |
|
セグメントの名称 |
件数 |
売上収益（百万円） |
前期比（％） |
|
アーネストワングループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
11,847 |
279,370 |
△3.3 |
|
マンション分譲事業 |
855 |
30,577 |
10.4 |
|
請負工事事業 |
417 |
9,915 |
8.7 |
|
その他 |
－ |
335 |
△12.0 |
|
小計 |
13,119 |
320,198 |
△1.9 |
|
アイディホームグループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
3,317 |
86,591 |
△17.9 |
|
マンション分譲事業 |
－ |
－ |
－ |
|
請負工事事業 |
55 |
1,230 |
39.6 |
|
その他 |
－ |
353 |
△18.7 |
|
小計 |
3,372 |
88,175 |
△17.4 |
|
その他（注）４ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
12 |
530 |
40.9 |
|
マンション分譲事業 |
22 |
576 |
118.5 |
|
請負工事事業 |
5 |
32 |
－ |
|
その他 |
－ |
17,378 |
75.4 |
|
小計 |
39 |
18,517 |
75.5 |
|
（区分計）戸建分譲事業 |
41,534 |
1,190,465 |
△6.1 |
|
マンション分譲事業 |
1,942 |
75,035 |
△10.9 |
|
請負工事事業 |
3,326 |
73,458 |
4.1 |
|
その他 |
－ |
48,032 |
45.5 |
|
総合計 |
46,802 |
1,386,991 |
△4.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は１兆6,960億98百万円となり、前連結会計年度末比で2,211億67百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は7,655億39百万円となり、前連結会計年度末比で1,504億77百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の資本合計は9,305億59百万円となり、前連結会計年度末比で706億89百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は5,594億61百万円となり、前連結会計年度末比で107億97百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は31億15百万円（前連結会計年度は3,229億82百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前利益1,522億円、棚卸資産の増加額1,331億11百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は247億26百万円（前連結会計年度は114億４百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出144億63百万円、子会社の取得による支出60億96百万円及び投資の取得による支出44億57百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は325億11百万円（前連結会計年度は1,473億61百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の増加590億82百万円、配当金の支払額253億76百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
（ⅰ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
件数 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
一建設グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
10,330 |
288,993 |
△2.8 |
|
マンション分譲事業 |
754 |
26,018 |
△25.0 |
|
請負工事事業（注文住宅） |
2,123 |
38,946 |
△6.8 |
|
小計 |
13,207 |
353,959 |
△5.3 |
|
飯田産業グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
5,964 |
204,916 |
△3.3 |
|
マンション分譲事業 |
278 |
13,198 |
49.3 |
|
請負工事事業（注文住宅） |
368 |
8,079 |
20.3 |
|
小計 |
6,610 |
226,195 |
△0.5 |
|
東栄住宅グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
4,754 |
169,588 |
5.6 |
|
マンション分譲事業 |
1 |
1,445 |
△37.7 |
|
請負工事事業（注文住宅） |
254 |
5,763 |
21.9 |
|
小計 |
5,009 |
176,797 |
5.4 |
|
タクトホームグループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
4,656 |
137,624 |
6.9 |
|
マンション分譲事業 |
－ |
－ |
－ |
|
請負工事事業（注文住宅） |
76 |
1,107 |
46.3 |
|
小計 |
4,732 |
138,732 |
7.1 |
|
アーネストワングループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
10,611 |
253,566 |
△4.9 |
|
マンション分譲事業 |
647 |
23,135 |
△7.1 |
|
請負工事事業（注文住宅） |
416 |
5,937 |
15.8 |
|
小計 |
11,674 |
282,639 |
△4.7 |
|
アイディホームグループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
3,003 |
79,304 |
△24.7 |
|
マンション分譲事業 |
－ |
－ |
－ |
|
請負工事事業（注文住宅） |
53 |
1,199 |
46.5 |
|
小計 |
3,056 |
80,503 |
△24.2 |
|
その他 |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
13 |
679 |
80.6 |
|
マンション分譲事業 |
12 |
576 |
118.5 |
|
小計 |
25 |
1,255 |
96.2 |
|
（区分計）戸建分譲事業 |
39,331 |
1,134,674 |
△3.1 |
|
マンション分譲事業 |
1,692 |
64,373 |
△9.3 |
|
請負工事事業（注文住宅） |
3,290 |
61,034 |
1.8 |
|
総合計 |
44,313 |
1,260,082 |
△3.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、販売価額（税抜）によっております。
３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。
（ⅱ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期末比（％） |
|
一建設グループ 請負工事事業（注文住宅） |
45,089 |
6.0 |
36,107 |
9.0 |
|
飯田産業グループ 請負工事事業（注文住宅） |
8,614 |
10.5 |
5,190 |
10.2 |
|
東栄住宅グループ 請負工事事業（注文住宅） |
7,400 |
43.3 |
5,597 |
44.4 |
|
タクトホームグループ 請負工事事業（注文住宅） |
1,129 |
29.0 |
489 |
10.6 |
|
アーネストワングループ 請負工事事業（注文住宅） |
7,145 |
35.2 |
4,165 |
44.2 |
|
アイディホームグループ 請負工事事業（注文住宅） |
2,322 |
38.3 |
1,070 |
35.7 |
|
合計 |
71,702 |
13.2 |
52,621 |
14.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、請負金額（税抜）によっております。
（ⅲ）販売実績
当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしておりますが、ここでは事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。
（ⅰ）戸建分譲事業
戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆1,904億65百万円（前期比779億３百万円減）、販売棟数が41,534棟（前期比5,086棟減）となりました。
当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入と、建物原価のコントロールを行うことが経営成績に重要な影響を与えます。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした戸建住宅への関心の高まりに加えて、分譲マンションの１戸あたりの平均価格が高騰しており、住宅購入検討者が戸建住宅に集中したことで需要が継続しました。不動産流通機構が運営しているレインズによると、期初時点における新築戸建住宅の登録在庫数は、直近１年間で約35％減少しており、市中在庫は過少な状態であったと推測されます。そのため、竣工前契約率が増加したことにより結果として販売価格が上昇しました。また、土地仕入の厳選化と事業サイクルの短縮化の効果もあり、利益率が高水準で推移しました。一方、第３四半期連結会計期間以降は、世界的な木材不足や流通価格の高騰の影響により建築資材価格が徐々に上昇しており、当期の１棟当たり平均建物原価は前期比で約43万円増加しました。
以上の結果、戸建分譲事業の売上総利益率は前期比で4.8ポイント増加となりました。
なお、地政学的リスクによる実体経済への影響が懸念されており、建築資材の調達環境は不安定となっているものの、グループ内の資材調達会社を中心として仕入先の変更や仕様変更等、安定調達に向けた様々な取組みをおこなっておりますが、事態の長期化等により調達環境が更に悪化するようなことになれば、建築原価上昇に伴う販売価格の上昇により、主要ターゲット層の住宅購入意欲の低減等の影響が出る可能性があります。
（ⅱ）マンション分譲事業
マンション分譲事業の業績は、売上収益が750億35百万円（前期比92億23百万円減）、販売戸数が1,942戸（前期比339戸増）となりました。
新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建設費の高騰等を背景として販売価格は継続的に上昇しており、需要者に高い購買力が要求される状況が継続しております。
マンション分譲事業は、戸建分譲事業に比べ事業期間が長いことから、用地仕入を厳選し採算性の面から選択的に事業を推進することを基本スタンスとしておりますので、概ねその方針に沿った結果だったと考えております。
（ⅲ）請負工事事業
請負工事事業の業績は、売上収益が734億58百万円（前期比28億99百万円増）、販売棟数が3,326棟（前期比73棟増）となりました。
請負工事（注文住宅）事業については、当社の強みである豊富な土地情報を活用し、顧客の要望に沿った土地と間取り提案を合わせて行う営業アプローチにより事業拡大を目指しております。
（ⅳ）その他事業
その他事業の業績は、売上収益が480億32百万円（前期比150億19百万円増）となりました。
前期比で大きく増加しておりますが、前期の2021年１月に「コア事業の競争力強化」を目的として連結子会社とした内装建材の製造販売会社であるオリエントの収益及び、収益不動産の売却等により増収となりました。
当連結会計年度末の資産合計は１兆6,960億98百万円となり、前連結会計年度末比で2,211億67百万円の増加となりました。
流動資産については１兆2,620億５百万円となり、前連結会計年度末比で1,655億59百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,365億61百万円、その他の流動資産の増加123億74百万円等によるものであります。
非流動資産については4,340億92百万円となり、前連結会計年度末比で556億７百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加235億３百万円、のれんの増加204億46百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は7,655億39百万円となり、前連結会計年度末比で1,504億77百万円の増加となりました。
流動負債については4,681億69百万円となり、前連結会計年度末比で876億39百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加477億33百万円、営業債務及びその他の債務の増加266億81百万円等によるものであります。
非流動負債については2,973億70百万円となり、前連結会計年度末比で628億38百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加515億17百万円、その他の金融負債の増加58億63百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は9,305億59百万円となり、前連結会計年度末比で706億89百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当254億65百万円に対し、当期利益1,039億21百万円を計上したこと等によるものであります。
上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.8回転、営業利益率は11.1％となり、在庫回転率は前述の目標値には至りませんでしたが、営業利益率は経営目標の10％を上回る結果となりました。
引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置づけ、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中期的な経営戦略、（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。
当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開、バリューチェーン強化といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。
なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）」をご参照ください。
また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３.設備の状況 ３.設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
株式取得に関する契約
当社は、2021年６月８日開催の取締役会において、RFP（BVI）の発行済株式の75％の株式取得ならびに同社が実施する第三者割当増資引受を決定しましたが、本件に係るロシア政府当局の許認可を2021年12月７日に取得したことをうけて、RFP（BVI）の株式取得が決定し、2022年１月14日付で株式取得を実行したことによりRFP（BVI）及びその子会社（計19社）は当社の連結子会社となりました。また株式取得と同日付で、同資本持分割合での第三者割当増資引受にかかる払込も完了しております。詳細は、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ８．企業結合」に記載のとおりであります。
業務提携等に関する契約
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
研究開発の役割分担・機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターを新設いたしました。
(1) 次世代技術開発室
① IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
また、本研究に関して追加で２件の特許を大阪公立大学と共同出願いたしました。
② 海外向け独自工法の開発と活用
日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。
③ ウエルネス・スマートハウス研究
当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を開始しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行っております。
④ 健康経営の研究
飯田産業 先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、当社グループ従業員が自身の身体について深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ各社より600名程を募集し、開始しております。
また、これらのデータ活用により、将来的には当社グループが目指す未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスづくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸につながる研究を行っております。
(2) テクノロジーセンター
① 建物技術開発
（ⅰ）独自工法の開発
グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。
また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。
（ⅱ）環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）
再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。
② 70年住宅の確立
人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。