２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,215	97,643
関係会社未収入金	9,642	949
関係会社短期貸付金	77,820	121,241
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	112	－
繰延税金資産	129	－
未収還付法人税等	3,118	11,346
その他	※ 520	※ 617
流動資産合計	164,558	231,798
固定資産
有形固定資産
建物	155	165
機械及び装置	49	49
車両運搬具	6	6
工具器具及び備品	43	46
土地	1,747	1,815
建設仮勘定	2	293
減価償却累計額	△54	△101
有形固定資産合計	1,950	2,274
無形固定資産
ソフトウエア	48	40
その他	0	0
無形固定資産合計	48	41
投資その他の資産
関係会社株式	499,948	499,991
関係会社出資金	1,250	1,250
関係会社長期貸付金	2,169	3,565
その他	127	127
投資その他の資産合計	503,496	504,935
固定資産合計	505,495	507,251
繰延資産
社債発行費	34	23
繰延資産合計	34	23
資産合計	670,089	739,073

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,000	1,000
未払金	※ 448	※ 676
関係会社預り金	50,000	50,000
未払法人税等	281	306
賞与引当金	55	42
その他	※ 295	※ 289
流動負債合計	52,079	52,315
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	29,599	29,725
長期借入金	82,000	122,000
繰延税金負債	98	92
退職給付引当金	49	64
資産除去債務	30	30
その他	2	173
固定負債合計	111,780	152,086
負債合計	163,860	204,401
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	485,893	485,893
資本剰余金合計	488,393	488,393
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	19,247	47,693
利益剰余金合計	19,247	47,693
自己株式	△12,192	△12,194
株主資本合計	505,448	533,892
新株予約権	780	780
純資産合計	506,228	534,672
負債純資産合計	670,089	739,073

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日   至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日   至　2018年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 17,546	※１ 46,793
経営指導料	※１ 2,674	※１ 3,195
不動産賃貸収入	37	57
その他	23	※１ 50
営業収益合計	20,283	50,096
営業原価
不動産賃貸原価	19	29
その他	－	19
営業原価合計	19	48
営業総利益	20,263	50,047
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,729	※１,※２ 3,158
営業利益	17,533	46,889
営業外収益	※１ 982	※１ 808
営業外費用	※１ 1,245	※１ 1,527
経常利益	17,270	46,170
税引前当期純利益	17,270	46,170
法人税、住民税及び事業税	3	9
法人税等調整額	△84	123
法人税等合計	△81	132
当期純利益	17,352	46,037

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	485,893	488,393	15,161	15,161	△12,190	501,364
当期変動額
剰余金の配当					△13,265	△13,265		△13,265
当期純利益					17,352	17,352		17,352
自己株式の取得							△2	△2
当期変動額合計	－	－	－	－	4,086	4,086	△2	4,083
当期末残高	10,000	2,500	485,893	488,393	19,247	19,247	△12,192	505,448

	(単位：百万円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	780	502,144
当期変動額
剰余金の配当		△13,265
当期純利益		17,352
自己株式の取得		△2
当期変動額合計	－	4,083
当期末残高	780	506,228

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	485,893	488,393	19,247	19,247	△12,192	505,448
当期変動額
剰余金の配当					△17,591	△17,591		△17,591
当期純利益					46,037	46,037		46,037
自己株式の取得							△2	△2
当期変動額合計	－	－	－	－	28,445	28,445	△2	28,443
当期末残高	10,000	2,500	485,893	488,393	47,693	47,693	△12,194	533,892

	(単位：百万円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	780	506,228
当期変動額
剰余金の配当		△17,591
当期純利益		46,037
自己株式の取得		△2
当期変動額合計	－	28,443
当期末残高	780	534,672

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備　定額法

上記以外の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具器具及び備品　　　３～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	109百万円	163百万円
短期金銭債務	3百万円	9百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	20,221百万円	50,008百万円
営業費用	119百万円	110百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,047百万円	791百万円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2016年４月１日     至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）
租税公課	460百万円	538百万円
広告宣伝費	955百万円	944百万円
給料及び諸手当	365百万円	465百万円
業務代行料	70百万円	58百万円
賞与引当金繰入額	55百万円	42百万円
退職給付費用	8百万円	8百万円
減価償却費	24百万円	40百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は499,991百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は499,948百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	89百万円		92百万円
賞与引当金	17百万円		13百万円
未払金	12百万円		10百万円
繰延資産償却超過額	8百万円		9百万円
退職給付引当金	4百万円		19百万円
為替差損益	1百万円		61百万円
繰越欠損金	30百万円		82百万円
その他	1百万円		1百万円
繰延税金資産小計	165百万円		290百万円
評価性引当額	－百万円		△290百万円
繰延税金資産合計	165百万円		－百万円
繰延税金負債
新株予約権	△125百万円		△84百万円
その他	△8百万円		△8百万円
繰延税金負債合計	△133百万円		△92百万円
繰延税金資産（負債）の純額	31百万円		△92百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03％		0.05％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.35％		△31.28％
評価性引当額	－		0.63％
その他	△0.01％		0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.47％		0.29％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	155	9	0	25	165	56
	機械及び装置	49	－	－	11	49	11
	車両運搬具	6	－	－	1	6	3
	工具器具及び備品	43	2	0	8	46	30
	土地	1,747	67	－	－	1,815	－
	建設仮勘定	2	291	－	－	293	－
	計	2,005	371	0	47	2,376	101
無形固定資産	ソフトウエア	57	4	－	11	61	20
	その他	0	－	－	0	0	0
	計	57	4	－	11	61	20

（注） 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	55	42	55	42

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。