### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①　【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 99,766 | 91,286
関係会社未収入金 | 1,315 | 1,531
関係会社短期貸付金 | 80,000 | 81,010
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 3,872 | 4,238
未収還付法人税等 | 12,971 | 7,970
その他 | ※ 899 | ※ 3,848
流動資産合計 | 198,825 | 189,884
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,631 | 6,137
構築物 | 32 | 32
機械及び装置 | 643 | 643
車両運搬具 | 1 | 1
工具器具及び備品 | 228 | 268
土地 | 3,089 | 9,074
リース資産 | 8 | 8
建設仮勘定 | 831 | 63
減価償却累計額 | △571 | △928
有形固定資産合計 | 7,896 | 15,301
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 47 | 177
その他 | 41 | 24
無形固定資産合計 | 88 | 202
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 526,351 | 525,596
関係会社出資金 | 1,250 | 1,250
関係会社長期貸付金 | 159,677 | 188,994
その他 | 81 | 527
投資その他の資産合計 | 687,360 | 716,369
固定資産合計 | 695,345 | 731,873
資産合計 | 894,171 | 921,758

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 1,000 | 14,400
未払金 | ※ 791 | ※ 1,186
未払法人税等 | 371 | 362
賞与引当金 | 65 | 67
その他 | ※ 108 | ※ 130
流動負債合計 | 2,337 | 16,146
固定負債 |  |
長期借入金 | 242,000 | 254,916
繰延税金負債 | 62 | 2
退職給付引当金 | 119 | 132
その他 | 110 | 173
固定負債合計 | 242,291 | 255,224
負債合計 | 244,629 | 271,371
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,500 | 2,500
その他資本剰余金 | 485,893 | 473,691
資本剰余金合計 | 488,393 | 476,191
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 163,350 | 177,701
利益剰余金合計 | 163,350 | 177,701
自己株式 | △12,201 | △13,506
株主資本合計 | 649,542 | 650,386
純資産合計 | 649,542 | 650,386
負債純資産合計 | 894,171 | 921,758

##### ②　【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | ※１ 63,771 | ※１ 39,514
経営指導料 | ※１ 4,389 | ※１ 4,731
商品売上高 | ※１ 190 | ※１ 1,038
不動産賃貸収入 | ※１ 117 | ※１ 181
その他 | ※１ 225 | 678
営業収益合計 | 68,693 | 46,143
営業原価 |  |
商品売上原価 | ※１ 180 | ※１ 1,010
不動産賃貸原価 | ※１ 86 | ※１ 112
その他 | ※１ 172 | ※１ 465
営業原価合計 | 440 | 1,588
営業総利益 | 68,253 | 44,554
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,360 | ※１,※２ 4,799
営業利益 | 63,892 | 39,755
営業外収益 | ※１ 2,115 | ※１ 2,410
営業外費用 | ※１ 1,421 | 1,856
経常利益 | 64,587 | 40,309
税引前当期純利益 | 64,587 | 40,309
法人税、住民税及び事業税 | 92 | 165
法人税等調整額 | 62 | △59
法人税等合計 | 155 | 105
当期純利益 | 64,432 | 40,203

##### ③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | 2,500 | 485,893 | 488,393 | 124,295 | 124,295 | △12,199 | 610,488
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △25,377 | △25,377 |  | △25,377
当期純利益 |  |  |  |  | 64,432 | 64,432 |  | 64,432
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
当期変動額合計 | － | － | － | － | 39,055 | 39,055 | △1 | 39,053
当期末残高 | 10,000 | 2,500 | 485,893 | 488,393 | 163,350 | 163,350 | △12,201 | 649,542

| 純資産合計
当期首残高 | 610,488
当期変動額 |
剰余金の配当 | △25,377
当期純利益 | 64,432
自己株式の取得 | △1
当期変動額合計 | 39,053
当期末残高 | 649,542

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | 2,500 | 485,893 | 488,393 | 163,350 | 163,350 | △12,201 | 649,542
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △25,853 | △25,853 |  | △25,853
当期純利益 |  |  |  |  | 40,203 | 40,203 |  | 40,203
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △13,506 | △13,506
自己株式の消却 |  |  | △12,201 | △12,201 |  |  | 12,201 | －
当期変動額合計 | － | － | △12,201 | △12,201 | 14,350 | 14,350 | △1,304 | 844
当期末残高 | 10,000 | 2,500 | 473,691 | 476,191 | 177,701 | 177,701 | △13,506 | 650,386

| 純資産合計
当期首残高 | 649,542
当期変動額 |
剰余金の配当 | △25,853
当期純利益 | 40,203
自己株式の取得 | △13,506
自己株式の消却 | －
当期変動額合計 | 844
当期末残高 | 650,386

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備　定額法

上記以外の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　10～12年

工具器具及び備品　　　３～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用し、利息及び配当金等並びに賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理を行うことを、主たる業務としております。経営管理業務については、子会社との経営指導契約に基づく受託業務を子会社に対し提供することを履行義務として識別しており、当該履行義務は経営指導契約に定める受託業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引価格は経営指導契約に基づき決定され、同契約に定める各支払期日に支払いを受けております。なお、当該経営指導契約に基づく取引価格に変動対価及び重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社貸付金の評価（RFPグループ）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　19,120百万円

関係会社長期貸付金　　　　　　　　　　　34,262百万円

当該計上した金額は、子会社であるRFP（BVI）への出資19,120百万円です。RFP（BVI）においては子会社17社への間接出資が行われており、当社からRFP（BVI）への直接融資が2,123百万円、Dallesprom（RFP（BVI）の100％子会社）への直接融資が32,139百万円あります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

RFP（BVI）の子会社17社を含む実質価額の回復可能性や融資の回収可能性について、主としてRFPグループ（RFP（BVI）を含む計18社）の将来の事業計画により判定しております。また、RFP（BVI）の実質価額にはRFPグループの超過収益力が加味されており、超過収益力の減少の有無をRFPグループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率等に基づいて判定しております。

(2）主要な仮定

RFP（BVI）の実質価額及びその回復可能性の判断に用いた主要な仮定は、RFPグループにおける販売計画、生産価格、設備投資計画及び割引率等であります。将来の販売計画、生産計画、設備投資計画及び割引率等の見積りについては不確実性を伴い、将来の市況に関する経営者の判断を伴うものであります。これらの主要な仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　のれんの評価」をご参照下さい。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の販売計画、生産計画、設備投資計画及び割引率等は、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、RFPグループへの出資及び融資の評価に重要な修正を生じさせる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 319百万円 | 827百万円
短期金銭債務 | 138百万円 | 339百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 68,427百万円 | 45,374百万円
営業費用 | 780百万円 | 1,696百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,256百万円 | 1,662百万円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
租税公課 | 774百万円 | 871百万円
広告宣伝費 | 919百万円 | 947百万円
給料及び諸手当 | 641百万円 | 656百万円
役員報酬 | 473百万円 | 505百万円
賞与引当金繰入額 | 65百万円 | 67百万円
退職給付費用 | 21百万円 | 23百万円
減価償却費 | 121百万円 | 251百万円
研究開発費 | 524百万円 | 552百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は525,596百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は526,351百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価に関する事項を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | －百万円 |  | 33百万円
未払事業税 | 108百万円 |  | 101百万円
賞与引当金 | 20百万円 |  | 20百万円
未払金 | 8百万円 |  | 6百万円
繰延資産償却超過額 | 7百万円 |  | 7百万円
退職給付引当金 | 36百万円 |  | 40百万円
繰越欠損金 | 74百万円 |  | －百万円
その他 | 3百万円 |  | 62百万円
繰延税金資産小計 | 259百万円 |  | 273百万円
評価性引当額 | △259百万円 |  | △130百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | 142百万円
繰延税金負債 |  |  |
為替差損益 | △62百万円 |  | △101百万円
その他 | －百万円 |  | △43百万円
繰延税金負債合計 | △62百万円 |  | △145百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △62百万円 |  | △2百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.02％ |  | 0.07％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.23％ |  | △30.02％
評価性引当額 | △0.13％ |  | △0.32％
税額控除 | △0.05％ |  | △0.11％
その他 | 0.01％ |  | 0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.24％ |  | 0.26％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④　【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,631 | 2,505 | － | 225 | 6,137 | 562
構築物 | 32 | － | － | 2 | 32 | 6
機械及び装置 | 643 | － | － | 94 | 643 | 176
車両運搬具 | 1 | － | － | 0 | 1 | 1
工具器具及び備品 | 228 | 42 | 2 | 35 | 268 | 178
土地 | 3,089 | 5,984 | － | － | 9,074 | －
リース資産 | 8 | － | － | 1 | 8 | 4
建設仮勘定 | 831 | 63 | 831 | － | 63 | －
計 | 8,467 | 8,595 | 833 | 359 | 16,229 | 928
無形固定資産 | ソフトウエア | 112 | 163 | － | 32 | 276 | 98
その他 | 41 | 18 | 35 | 0 | 25 | 0
計 | 154 | 182 | 35 | 33 | 301 | 98

（注） 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 65 | 67 | 65 | 67

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。