## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年３月期をターゲットとした下記の数値を目標とし収益構造の変革を推進しております。

目標とする経営指標 | 目標値
オーガニック成長率 | 4.0％
戸建分譲売上依存率 | 70.0％
自己資本利益率(ROE) | 10.0％以上

（注）１．上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２．オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。

また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題（マテリアリティ）に対しても、計画的な取組みを推進すべく、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った経営目標の設定を検討しております。

(3）経営環境

当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。

①　マクロ環境

国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化が進むことにより、住宅に求められる機能やニーズは変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。

②　市場動向

中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。

③　競合動向

戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。

④　当社グループの構造

当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。戸建分譲事業においては、各事業会社が販売する住宅の価格帯や仕様が異なるため、多様な顧客ニーズに対して全方位的に対応できる商品群を提供しております。

⑤　主要な製品・サービスの内容

戸建分譲事業では、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。

戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業や、不動産賃貸事業、住宅設備機器販売事業、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。

⑥　その他

当連結会計年度においては、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、足許では賃上げの動きが見られるなど、景気回復への期待感が高まっておりますが、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりは、経済環境の先行きを不透明にしております。加えて、建築コスト高騰等による住宅販売価格の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。

(4）中期的な経営戦略

当社グループは、“人生100年時代”に向けて既存ビジネスモデルを進化、変革し、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長との両立を図るべく、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　コア事業の競争力強化と事業ポートフォリオの拡大

当社グループは、“人生100年時代”に向けて既存ビジネスモデルを進化させ、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長との両立を図るべく、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」の２つを経営の基本戦略として推進してまいります。

中核事業である戸建分譲事業においては、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、グループ内に資材製造会社を保有している強みを活かして、住宅品質の向上とコストダウンの両立を図り、更なる競争力の強化を図ります。

また、収益基盤を安定化させるために、経済成長が見込まれる地域を中心として海外事業展開を加速させるとともに、当社物件のオーナー様を対象としたメンテナンス・リフォーム事業や、戸建賃貸事業を含む収益不動産事業など、ストック型ビジネスを強化していく方針です。

②　サステナビリティ経営の推進

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進しております。気候変動、人的資本への取組みをはじめ、マテリアリティ（重要課題）への対応を推進してまいります。

当社グループのマテリアリティ（重要課題）

| マテリアリティ | 主な取組み内容
企業と組織 （Ｇ） | 健康的で働きがいのある職場環境の維持 | ワークライフバランスの推進
人材育成と雇用の確保
法令・規則の厳格な遵守と公平公正な企業活動及びリスク管理 | リスクマネジメント体制の構築
社会 （Ｓ） | 誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現 | 誰もが家を持てる社会の実現
安全性の高い住環境の創出
健康に暮らせる住環境の創出
住宅の長寿命化・資産価値の維持
環境 （Ｅ） | 地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献 | 温室効果ガスの削減
商品・サービスによるエネルギー効率の改善

③　事業環境変化に対応できる財務健全性の維持

資本コストや株価を意識した経営を考慮しつつも、経済環境の不確実性が高まっている状況においては、お客様に長期にわたり利用される商品の供給者としての責任を自覚し、経済環境の変動に対応できる財務健全性の維持に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取組み

当社グループは、経営理念として「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げ、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現という事業コンセプトに基づき、安全・快適・健康に暮らせる住環境をお客様に提供してまいりました。この「誰もがあたり前に」というコンセプトは、サステナブルな社会を実現する上でも極めて重要であると考え、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（重要課題）を定め、体制の構築や具体的な取組みを推進しております。

①　サステナビリティ基本方針

人生100年時代、持続可能な社会の創造へ。

私たち飯田グループは、住宅業界のリーディングカンパニーとして持続的成長と社会貢献で、より多くの人々が幸せに暮らせる豊かな社会づくりを推進し、企業価値の向上に努めます。

・より多くの人々が長く安心して活き活きと暮らせる住環境の実現を目指します。 ・事業を通じて環境に配慮した住宅・サービスを提供し、CO2排出量削減や廃棄物の抑制、生物多様性の保全などに取り組みます。 ・個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、安全で快適な職場環境を実現し働きがいのある健康的な職場環境の整備に努めます。 ・あらゆる法令、規則等やルールを厳格に遵守するとともに腐敗防止に取組み、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。 ・適切な情報開示により、透明性や信頼性を高め、ステークホルダーとの積極的な対話に努めます。

②　当社グループのマテリアリティ（重要課題）

当社グループは、企業活動を通じて社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を図るべく、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループの企業価値向上の２つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものをESGマテリアリティとして特定しております。ESGマテリアリティは、社会や地球環境に及ぼす影響度が大きい重要な項目であり、定量的に測定が困難なものも含まれます。

| マテリアリティ | 主な取組み内容
企業と組織 （Ｇ） | 健康的で働きがいのある職場環境の維持 | ワークライフバランスの推進
人材育成と雇用の確保
法令・規則の厳格な遵守と公平公正な企業活動及びリスク管理 | リスクマネジメント体制の構築
社会 （Ｓ） | 誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現 | 誰もが家を持てる社会の実現
安全性の高い住環境の創出
健康に暮らせる住環境の創出
住宅の長寿命化・資産価値の維持
環境 （Ｅ） | 地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献 | 温室効果ガスの削減
商品・サービスによるエネルギー効率の改善

③　ガバナンス

(ⅰ)　推進体制

当社は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し定期的に開催しております。同委員会の下部組織として「サステナビリティ推進部会」を設置しており、同委員会での決定事項をグループ一体となって、統一的に推進しております。

(ⅱ)　取締役会

取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議した方針や目標、施策推進状況や重要な変更事項等の報告を定期的に受け、重要事項については決議を行い、サステナビリティに関する執行側の取組みを監督します。

(ⅲ)　サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進委員会は、「サステナビリティ推進委員会規程」に基づき、サステナビリティに関する基本方針・戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、下部組織を通じたグループ会社への指示・管理、リスクや機会の把握などを行っており、気候変動に関する課題にも取り組んでおります。同委員会で決定された方針や施策は経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、定期的に見直しを行い、更なる改善や新たな取組みにつなげております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、取締役会への報告・提言も実施します。

(ⅳ)　サステナビリティ推進部会

サステナビリティ推進部会は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、主要グループ会社のサステナビリティ担当者で構成され、定期的に開催しグループ会社全体のサステナビリティに関する具体的な取組みや課題に関して改善活動を進めております。同部会を通じて、グループ一体となってサステナビリティに関する取組みを推進しております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、サステナビリティ推進委員会への報告・提言も実施します。

④　リスク管理

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成するリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関するさまざまな審議を行うとともに効率的かつ効果的なリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。

サステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会は連携することで、気候変動に関連するリスク等を含むグループ全体におけるリスク管理が実施できる体制となっております。

「リスクマネジメント体制」

(2）気候変動に関する取組み（TCFD提言への対応）

当社グループでは、サステナブルな社会を実現するためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出量削減だけでなく、環境性能の高い商品・サービスを誰もが当たり前に手に入れられるようにすること、すなわち、環境対策に必要なコスト負担と、誰もが享受できる値ごろ感を両立させることが重要であると考えております。

当社グループは、気候変動や環境規制の強化等による事業環境の変化が当社グループに与えるリスク及び機会について評価、分析を行い、事業戦略への反映とTCFDの提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいります。

なお、TCFDに基づく情報開示につきましては、当社ウェブサイト（https://www.ighd.co.jp/csr/environment/climate.html）に詳細を掲載しております。

①　戦略

当社グループでは、気候変動関連のリスクは事業活動に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識し、NZEシナリオ及びIPCCを参考に、地球の平均気温上昇が産業革命前と比較して＋1.5℃と＋4.0℃となる２つのシナリオを選択し、重要性の判断から「戸建住宅事業（注）１」と「森林事業（注）２」について分析を行いました。

その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめ、短期・中期・長期で当社グループの事業に影響を及ぼす可能性が明らかになりました。

当社グループでは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題の１つと捉え、2050年カーボンニュートラルの達成という目標を前提とした事業戦略を検討してまいります。

なお、特定したリスクと機会の詳細及び対応策の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.ighd.co.jp/csr/environment/climate/strategy.html）に掲載しております。

（注）１．戸建住宅事業とは、戸建分譲事業及び注文住宅事業の木造住宅を供給する事業のこと。

（注）２．森林事業とは、森林管理を行い、木材の伐採、製材加工を行う事業のこと。

②　指標と目標

当社グループでは、気候変動への対応として「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し、2030年の気候関連リスク・機会を評価・管理するため中長期温室効果ガス削減目標を策定し、取組みを進めております。この目標と実績の推移は以下のとおりです。

＜GHG排出量の実績＞

当社グループのGHG排出量算定は、国際的な基準である「GHGプロトコル」に準拠しております。また、信頼性の高いデータ収集及び情報開示が重要であるとの認識のもと、Scope１、Scope２、Scope３のGHG排出量について、第三者認証を受け、保証報告書を取得しております。

なお、GHG排出量の実績については、当社ウェブサイト（https://www.ighd.co.jp/csr/environment/climate/kpi.html）及び2024年７月発行予定の「TCFDレポート」をご覧ください。

＜中長期　温室効果ガス削減目標＞

当社グループは、SBT(Science Based Targets)1.5℃水準として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１、Scope２について「2050年度実質ゼロ」という最終目標の達成に向け中間目標を設定し、削減策を推進しております。

| 2030年度 | 2050年度
Scope１ | 46％ | 100％
Scope２

（注）当社グループの2020年度排出量をベースとした削減目標

(3）人的資本に関する取組み

グループ経営方針に定める「常に新時代を切り拓く市場創造のトップ集団であり、社会から信頼・尊敬される企業集団」、「社員が挑戦でき、働き甲斐のある、生き生きとした魅力的な職場」となることを常に意識し、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える取組みを推進していくことで、多様な人財を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めてまいります。

①　戦略

当社グループの社会的提供価値、評価、課題に対する認識、及び将来におけるその価値、評価をどのように進化させ、あるいは課題を克服しながら成長発展していくべきかについて、全ての社員が共通の認識を持ち、当事者意識をもって自律的な成長につなげていくために、定期的な研修プログラムの提供等に取り組んでまいります。

また、健康経営の推進により組織全体の生産性を高めると共に、多様な人財の積極的な登用やDXやIoTを活かした働き方改革の推進により、社会課題の解決と社会変化への対応の両面で人的資本の更なる強化、発展を目指してまいります。

②　指標と目標

当社グループは、上記戦略に基づき、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える取組みを推進すべく、早期に中長期の目標を設定し人的資本経営を加速させてまいります。

当事業年度においては、社員の成長とスキル向上をサポートするため、グループ全体で資格手当を拡充・統一いたしました。更に、健康的で働き甲斐のある職場づくりのため、エンゲージメント調査を実施いたしました。本調査結果を踏まえ、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える施策を継続的に検討してまいります。

更に、グループの全従業員に向け、グループ内（株式会社飯田産業先端医療科学研究機構）で主催する「コーポレート顧問ドクター体制」を含む健康経営に関するe-ラーニングを手始めとし、グループ全体としての健康経営の取組み方針の周知徹底をはかり、更なる健康増進による生産性向上の理解を深めてまいります。

当社グループ各社における、人的資本に関する実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りでございます。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内人口、世帯数の減少について

日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。

(2）労働力不足・人材確保について

人口減少による影響は業績のみに留まらず、建設現場や事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。具体的には、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合に、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っており、社会環境の急速な変化や価値観の多様化を考慮しつつ「社員ひいては会社の繁栄につながる職場環境」の整備を進めております。また、建設現場におけるDX推進や大工等の内製化、事業運営における資格取得等のキャリア形成を促進することにより、グループ内人材育成の基盤作りも強化してまいります。

(3）原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について

国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、必要に応じて前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また木材や内装建材、住設機器等主要な住宅資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。

(4）保有資産の価値下落について

当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2024年３月期8,183億56百万円)や有形固定資産(2024年３月期1,260億67百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。

また、当社グループが行う輸出入及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し、当社グループでは必要に応じて適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業について

海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながらコンプライアンス体制の構築と事業推進の判断を行うとともに、監督官庁や現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の強化に取り組んでおります。

ウクライナ情勢については、引き続き情勢を注視するとともに、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。

(6）住宅の需給動向について

当社グループの売上高の約９割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。

住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他社の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。

(7）自然災害、事故等について

地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害、事故等の発生可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。

一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。

(8）情報セキュリティについて

当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等がないように、徹底した管理と従業員教育等の施策を展開し、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制について

当社グループは、日本のみならず各国において事業活動を展開しており、各地域の法律・許認可等さまざまな法規制のもと、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、法令遵守の徹底や不正行為の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、教育啓発活動を随時実施し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

しかしながら、各種対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避できるものではなく、各種法令に抵触する事態が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。

このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）気候変動について

当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション毀損、物理リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級４を取得しており、温室効果ガス（CO2）排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、各種取組みを進めております。

しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）事業資金の調達について

事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と事業会社である子会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。

(12）住宅品質保証について

当社グループは、人生100年時代に向けた住宅品質の向上を経営戦略の一つとして掲げており、グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。

しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、足許では賃上げの動きが見られるなど、景気回復への期待感が高まってきました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりは、特にエネルギー、食糧価格に影響を及ぼし、経済環境の先行きを不透明にしております。

当不動産業界におきましては、実質賃金の低下が続く中で、建築コスト高騰等により住宅販売価格が上昇したことで、住宅需要が低迷しております。一方、供給面は、分譲戸建住宅の市中在庫が依然として過剰な状況にあり、需給バランスの調整にしばらく時間がかかる見通しです。

このような厳しい事業環境が続くなか、当社グループは、引き続き基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりましたが、当第４四半期には事業環境の変化によるリスク回避のため、適正な在庫保有水準を維持することを優先し、販売価格の調整により完成在庫の早期販売をおこないました。

その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆4,391億80百万円（前期比0.0％減）、営業利益は591億74百万円（前期比42.2％減）、税引前利益は556億53百万円（前期比47.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は372億４百万円（前期比50.8％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 件数 | 売上収益（百万円） | 前期比（％）
一建設グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 10,277 | 301,154 | △2.7
マンション分譲事業 | 674 | 27,391 | △6.8
請負工事事業 | 1,513 | 37,855 | △9.4
その他 | － | 27,691 | 41.1
小計 | 12,464 | 394,092 | △1.6
飯田産業グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 6,166 | 219,303 | 0.7
マンション分譲事業 | 460 | 22,972 | 7.9
請負工事事業 | 240 | 6,319 | △21.0
その他 | － | 9,242 | △13.3
小計 | 6,866 | 257,837 | 0.0
東栄住宅グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 4,719 | 172,252 | 1.2
マンション分譲事業 | 52 | 613 | △90.5
請負工事事業 | 292 | 15,566 | 50.1
その他 | － | 2,526 | 13.5
小計 | 5,063 | 190,959 | 0.9
タクトホームグループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 5,522 | 177,066 | 3.4
マンション分譲事業 | － | － | －
請負工事事業 | 83 | 2,340 | 24.2
その他 | － | 2,662 | 27.7
小計 | 5,605 | 182,069 | 3.9

セグメントの名称 | 件数 | 売上収益（百万円） | 前期比（％）
アーネストワングループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 10,449 | 257,286 | 0.1
マンション分譲事業 | 500 | 20,352 | △28.5
請負工事事業 | 430 | 11,944 | 19.0
その他 | － | 674 | 44.9
小計 | 11,379 | 290,257 | △2.0
アイディホーム |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 3,340 | 89,649 | 12.8
マンション分譲事業 | 36 | 1,639 | －
請負工事事業 | 29 | 585 | △44.9
その他 | － | 345 | △42.4
小計 | 3,405 | 92,221 | 13.6
その他（注）４ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 20 | 732 | △88.0
マンション分譲事業 | 18 | 551 | 10.1
請負工事事業 | － | 1,233 | 342.7
その他 | － | 29,225 | △11.4
小計 | 38 | 31,743 | △20.4
（区分計）戸建分譲事業 | 40,493 | 1,217,445 | 0.5
マンション分譲事業 | 1,740 | 73,520 | △14.7
請負工事事業 | 2,587 | 75,844 | 3.3
その他 | － | 72,370 | 5.4
総合計 | 44,820 | 1,439,180 | △0.0

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

②　財政状態

前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報（前連結会計年度）においても取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、当該見直しが反映された後の確定額に基づく金額を使用しております。詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　８．企業結合」をご参照ください。

当連結会計年度末の資産合計は１兆8,111億79百万円となり、前連結会計年度末比で455億60百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は8,388億99百万円となり、前連結会計年度末比で410億13百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の資本合計は9,722億79百万円となり、前連結会計年度末比で45億47百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,330億97百万円となり、前連結会計年度末比で67億91百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は164億49百万円（前連結会計年度は569億97百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前利益556億53百万円及び棚卸資産の増加額672億46百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は177億88百万円（前連結会計年度は392億46百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出168億98百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は273億55百万円（前連結会計年度は252億85百万円の使用）となりました。

これは主に、借入金の増加626億９百万円、リース負債の返済による支出63億62百万円及び配当金の支払額253億15百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 件数 | 金額（百万円） | 前期比（％）
一建設グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 10,975 | 315,250 | △4.5
マンション分譲事業 | 727 | 29,172 | 2.4
請負工事事業（注文住宅） | 1,569 | 32,106 | △11.7
小計 | 13,271 | 376,529 | △4.7
飯田産業グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 6,665 | 243,089 | 3.7
マンション分譲事業 | 284 | 13,876 | △55.7
請負工事事業（注文住宅） | 240 | 5,782 | △22.8
小計 | 7,189 | 262,749 | △3.8
東栄住宅グループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 4,893 | 181,812 | 7.0
マンション分譲事業 | － | － | △100.0
請負工事事業（注文住宅） | 293 | 7,460 | 4.7
小計 | 5,186 | 189,273 | 2.8
タクトホームグループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 5,344 | 186,395 | 8.3
マンション分譲事業 | － | － | －
請負工事事業（注文住宅） | 101 | 1,920 | 70.9
小計 | 5,445 | 188,316 | 8.7
アーネストワングループ |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 10,285 | 259,029 | △1.6
マンション分譲事業 | 574 | 25,043 | △20.6
請負工事事業（注文住宅） | 427 | 6,846 | 6.1
小計 | 11,286 | 290,919 | △3.4
アイディホーム |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 3,337 | 119,823 | 27.5
マンション分譲事業 | 36 | 1,640 | －
請負工事事業（注文住宅） | 31 | 588 | △36.8
小計 | 3,404 | 122,052 | 28.6
その他 |  |  |
（区分）戸建分譲事業 | 23 | 910 | △85.9
マンション分譲事業 | 19 | 816 | △22.5
小計 | 42 | 1,727 | △77.0
（区分計）戸建分譲事業 | 41,522 | 1,306,311 | 2.8
マンション分譲事業 | 1,640 | 70,549 | △29.1
請負工事事業（注文住宅） | 2,661 | 54,705 | △8.1
総合計 | 45,823 | 1,431,567 | 0.2

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。

（ⅱ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期末比（％）
一建設グループ 請負工事事業（注文住宅） | 32,062 | △2.6 | 21,718 | △25.7
飯田産業グループ 請負工事事業（注文住宅） | 5,547 | △10.6 | 3,675 | △6.0
東栄住宅グループ 請負工事事業（注文住宅） | 7,181 | △0.5 | 5,382 | △3.8
タクトホームグループ 請負工事事業（注文住宅） | 1,863 | 28.3 | 1,250 | 55.1
アーネストワングループ 請負工事事業（注文住宅） | 6,592 | △0.7 | 3,757 | △10.5
アイディホーム 請負工事事業（注文住宅） | 1,357 | △22.3 | 521 | △19.6
合計 | 54,604 | △2.8 | 36,305 | △18.2

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（ⅲ）販売実績

当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしておりますが、ここでは事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。

（ⅰ）戸建分譲事業

戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆2,174億45百万円（前期比58億95百万円増）、販売棟数が40,493棟（前期比333棟減）となりました。

当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入と、建物原価のコントロールを行うことが経営成績に重要な影響を与えます。

当連結会計年度は、実質賃金の低下が続く中で、建築コスト高騰等による住宅販売価格相場の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い住宅需要が低迷いたしました。

加えて、供給面においては、分譲戸建住宅の市中在庫が増加し過剰な状況が続き、原価上昇分を販売価格に転嫁しづらい環境であったため、売上総利益率が低下しました。販売棟数が伸び悩んだことにより保有在庫数に過剰感が出始めたため、第４四半期連結会計期間以降は、事業環境の急変に備え、保有在庫水準の適正化に優先的に取り組む等、事業環境の変化に迅速に対応してまいりました。

以上の結果、戸建分譲事業の売上総利益率は12.2％となり前期比で4.0ポイント減少となりました。

（ⅱ）マンション分譲事業

マンション分譲事業の業績は、売上収益が735億20百万円（前期比126億29百万円減）、販売戸数が1,740戸（前期比681戸減）となりました。

新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建設費の高騰等を背景として販売価格は逓増しており、高い購買力が要求される状況が継続しております。

マンション分譲事業は、戸建分譲事業に比べ事業期間が長いことから、用地仕入を厳選し採算性の面から選択的に事業を推進することを基本スタンスとしておりますので、概ねその方針に沿った結果となりました。

（ⅲ）請負工事事業

請負工事事業の業績は、売上収益が758億44百万円（前期比24億17百万円増）、注文住宅の販売棟数が2,587棟（前期比449棟減）となりました。

請負工事事業については、70万棟を超える顧客基盤を活かしたリフォーム事業が順調に拡大しております。利益率の高いリフォーム工事の受注が増加したことにより、増収増益となりました。

請負工事事業の中の注文住宅については、建築コストの上昇による販売価格高騰の影響で販売棟数は減少となりましたが、原価上昇分を販売価格に転嫁できており、売上総利益率は維持できております。

（ⅳ）その他事業

その他事業の業績は、売上収益が723億70百万円（前期比37億31百万円増）となりました。

RFPグループの業績回復の遅れがあったものの、投資不動産の増加及び投資用賃貸戸建住宅の販売増加等により増収増益となりました。

当連結会計年度末の資産合計は１兆8,111億79百万円となり、前連結会計年度末比で455億60百万円の増加となりました。

流動資産については１兆2,985億52百万円となり、前連結会計年度末比で276億81百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少69億46百万円、棚卸資産の増加612億29百万円、未収還付法人所得税の減少83億70百万円、その他の流動資産の減少86億34百万円等によるものであります。

非流動資産については5,126億27百万円となり、前連結会計年度末比で178億78百万円の増加となりました。これは主に、投資不動産の増加128億６百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は8,388億99百万円となり、前連結会計年度末比で410億13百万円の増加となりました。

流動負債については4,800億47百万円となり、前連結会計年度末比で43億46百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加257億52百万円、営業債務及びその他の債務の減少140億44百万円、その他の金融負債の減少63億84百万円等によるものであります。

非流動負債については3,588億52百万円となり、前連結会計年度末比で366億66百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加382億48百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は9,722億79百万円となり、前連結会計年度末比で45億47百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当253億16百万円に対し、当期利益361億36百万円を計上したこと等によるものであります。

なお、「(1)経営成績等の状況の概要　②　財政状態」に記載のとおり、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の確定額に基づく金額を使用しております。

上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.4回転、営業利益率は4.1％となりました。引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置づけ、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）中期的な経営戦略、(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。

当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開、バリューチェーン強化といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、１株当たり90円以上の累進配当を基本方針とし、業績に連動した株主還元を行っております。

これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。

なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　20．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）」をご参照ください。

また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。

### ５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は665百万円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターで役割を分担しております。

(1）次世代技術開発室

①　IGパーフェクトエコハウスの研究開発

当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。

先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。

2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。

②　海外向け独自工法の開発と活用

日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。

本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。

③　ウエルネス・スマートハウス研究

当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。

ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる、また、AIバトラー（執事）が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。

また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。

そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。

なお、本研究に関して１件のビジネスモデル特許を取得いたしました。加えて６件の特許を出願しております。

(2）テクノロジーセンター

①　建物技術開発

（ⅰ）独自工法の開発

グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。

また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。

（ⅱ）環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）

再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。

②　70年住宅の確立

人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。