# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | 1,402,019 | 1,456,199 | 1,386,991 | 1,439,765 | 1,439,180
税引前利益 | （百万円） | 78,766 | 119,685 | 152,200 | 106,601 | 55,653
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | （百万円） | 53,752 | 83,316 | 103,381 | 75,596 | 37,204
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | 51,098 | 82,996 | 102,768 | 75,953 | 35,971
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 793,068 | 857,911 | 932,525 | 967,318 | 971,818
資産合計 | （百万円） | 1,536,537 | 1,474,931 | 1,708,668 | 1,765,618 | 1,811,179
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 2,750.07 | 2,974.94 | 3,233.68 | 3,427.77 | 3,466.09
基本的１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） | （円） | 186.39 | 288.91 | 358.49 | 264.27 | 132.57
希薄化後１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） | （円） | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 51.6 | 58.2 | 54.6 | 54.8 | 53.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 6.9 | 10.1 | 11.5 | 8.0 | 3.8
株価収益率 | （倍） | 8.0 | 9.3 | 5.9 | 8.2 | 15.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,392 | 322,982 | 3,115 | △56,997 | △16,449
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △30,244 | △11,404 | △24,726 | △39,246 | △17,788
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 60,096 | △147,361 | 32,511 | △25,285 | 27,355
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 384,335 | 548,664 | 559,461 | 439,889 | 433,097
従業員数 | （人） | 9,693 | 10,134 | 12,815 | 13,036 | 13,366

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）は、第７期及び第８期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第９期以降においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第９期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

４．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第10期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 46,363 | 44,971 | 68,693 | 46,143 | 45,162
経常利益 | （百万円） | 41,316 | 41,274 | 64,587 | 40,309 | 39,106
当期純利益 | （百万円） | 41,338 | 42,042 | 64,432 | 40,203 | 38,964
資本金 | （百万円） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (千株） | 294,431 | 294,431 | 294,431 | 288,379 | 280,379
純資産額 | （百万円） | 587,107 | 610,488 | 649,542 | 650,386 | 659,432
総資産額 | （百万円） | 813,150 | 805,398 | 894,171 | 921,758 | 975,264
１株当たり純資産額 | （円） | 2,033.17 | 2,116.96 | 2,252.39 | 2,304.69 | 2,351.93
１株当たり配当額 | （円） | 62.00 | 74.00 | 90.00 | 90.00 | 90.00
（うち１株当たり中間配当額） | (31.00) | (31.00) | (45.00) | (45.00) | (45.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 143.35 | 145.79 | 223.43 | 140.54 | 138.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.1 | 75.8 | 72.6 | 70.6 | 67.6
自己資本利益率 | （％） | 7.2 | 7.0 | 10.2 | 6.2 | 5.9
株価収益率 | （倍） | 10.4 | 18.4 | 9.5 | 15.4 | 14.4
配当性向 | （％） | 43.3 | 50.8 | 40.3 | 64.0 | 64.8
従業員数 | （人） | 109 | 95 | 111 | 113 | 117
株主総利回り | （％） | 77.8 | 140.2 | 116.8 | 123.4 | 119.7
（比較指標：JPX株価平均（第一部・加重株価平均）） | （％） | (90.2) | (132.3) | (126.9) | (130.9) | (139.3)
最高株価 | （円） | 2,039.0 | 2,869.0 | 3,065.0 | 2,325.0 | 2,725.5
最低株価 | （円） | 1,179.0 | 1,298.0 | 2,001.0 | 1,874.0 | 1,873.5

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第７期及び第８期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第９期以降においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

2013年６月 | 一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。
2013年７月 | 飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。
2013年８月 | 一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。
2013年11月 | 当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 本店所在地：東京都西東京市
2014年５月 | ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。
2016年３月 | 本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。
2016年７月 | IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。
2018年４月 | 飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。
2019年６月 | 東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。
2019年10月 | ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。
2021年１月 | 株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。
2022年１月 | Russia Forest Products (BVI) Limited（以下、「RFP（BVI）」という。）及びRFP（BVI）を親会社とす るDallesprom JSC（以下、「Dallesprom」という。）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC（以下、「ALK」という。）、その他、計19社 （RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。）を子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年５月 | 合同会社Hale（以下、「Hale」という。）を設立し子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社50社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

### ４【関係会社の状況】

セグメントの名称 | 会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
一建設 グループ | 一建設 （注）２．７ | 東京都 豊島区 （本店所在地：東京都練馬区） | 3,298 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 投資用収益物件開発 販売事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
住宅情報館㈱ | 神奈川県 相模原市 中央区 | 100 | 請負工事事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
住宅情報館フィナンシャルサービス㈱ | 神奈川県 相模原市 中央区 | 80 | 保険代理店事業 貸金業 | 100.0 （100.0） | －
㈱リビングコーポレーション | 東京都 渋谷区 | 100 | 投資用収益物件開発 販売事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
飯田産業 グループ | 飯田産業（注）２．８ | 東京都 武蔵野市 | 2,000 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 ホテル事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱ファミリーライフサービス（注）２ | 東京都 武蔵野市 | 1,000 | 貸金業 | 100.0 （100.0） | 資金の貸付 役員の兼任あり
パラダイスリゾート㈱（注）３ | 東京都 武蔵野市 | 108 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 ゴルフ場事業 | 100.0 （100.0） | 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱ユニバーサルホーム | 東京都 中央区 | 491 | 請負工事事業 フランチャイズ事業（加盟店の募集、指導育成、資材販売） | 100.0 （100.0） | －

セグメントの名称 | 会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
東栄住宅 グループ | 東栄住宅 （注）２．９ | 東京都 西東京市 | 7,819 | 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
東栄ホームサービス㈱ | 東京都 小平市 | 50 | リフォーム等の請負工事事業 住宅メンテナンス事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
㈱東栄ランド | 千葉県 松戸市 | 30 | 土木事業 住宅基礎事業 地盤関連事業 不動産事業 | 100.0 （100.0） | －
㈱東栄ビルド | 神奈川県 川崎市 | 50 | 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 | 100.0 （100.0） | －
㈱第一工業 | 千葉県 市川市 | 62 | 柱状改良工事事業 表層改良工事事業 鋼管杭工事事業 杭打ち工事事業 | 100.0 （100.0） | －
㈱第一建商 | 千葉県 市川市 | 20 | 柱状改良工事事業 表層改良工事事業 鋼管杭工事事業 | 100.0 （100.0） | －
ジオラフター㈱ | 千葉県 市川市 | 10 | 地盤調査事業 環境調査事業 汚染除去工事事業 | 100.0 （100.0） | －
タクトホーム グループ | タクトホーム（注）２．10 | 東京都 西東京市 | 1,429 | 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱ソリド・ワン | 東京都 西東京市 | 50 | 宅地造成工事事業 給排水工事事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
ティーアラウンド㈱ | 東京都 西東京市 | 50 | 戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 | 100.0 （100.0） | －
㈱ファーストライフ（注）４ | 東京都 練馬区 | 80 | 新築オプション事業 リフォーム事業 太陽光発電機器の施工・販売 | 100.0 （100.0） | －
アーネストワングループ | アーネストワン （注）２．11 | 東京都 西東京市 | 4,269 | 戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱エイワンプラス | 東京都 西東京市 | 60 | 住宅設備機器販売事業 住宅メンテナンス事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
㈱アーネストウイング | 東京都 西東京市 | 30 | 請負工事事業 大工育成 ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり
アイディホーム | アイディホーム | 東京都 新宿区 | 879 | 戸建分譲事業 請負工事事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり

セグメントの名称 | 会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
その他 | ファーストウッド | 東京都 武蔵野市 （本店所在地：福井県福井市） | 498 | 集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業 | 100.0 | 同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
ファーストプライウッド㈱ | 青森県上北郡六戸町 | 370 | 単板積層材(LVL)等の木材製造事業 | 98.0 （98.0） | 役員の兼任あり
青森プライウッド㈱ | 青森県上北郡六戸町 | 270 | 単板積層材(LVL)等の木材製造事業 | 99.1 （99.1） | －
RFP（BVI） （注）２ | 英国領ヴァージン諸島 | 587 百万 米ドル | 林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社 | 75.0 | 同社の経営管理 資金の貸付
Dallesprom （注）２ | ロシア連邦 ハバロフスク地方 | 743 百万 露ルーブル | 原木生産・販売 | 100.0 （100.0） | 同社の経営管理 資金の貸付
ALK（注）２ | ロシア連邦 ハバロフスク地方 | 1,769 百万 露ルーブル | 木材加工 | 100.0 （100.0） | 同社の経営管理
ホームトレードセンター | 東京都 武蔵野市 | 290 | 戸建分譲事業 不動産仲介事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任あり
IGウインドウズ | 東京都 武蔵野市 | 150 | 複層ガラスの製造販売事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任あり
ファーストプラス | 東京都 武蔵野市 | 77 | システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
オリエント | 群馬県 沼田市 | 200 | 内装建材（ドア・フロア・階段・収納等）の製造販売 | 100.0 | －
Hale（注）６ | 東京都 港区 | 0 | 不動産信託受益権の取得、保有及び処分 | 99.9 | －
その他16社 |  |  |  |  |

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．パラダイスリゾート㈱は、2023年７月７日付で増資を行ったことにより、資本金が増加しております。

４．2023年10月31日付で、当社の完全子会社であるタクトホームが㈱ファーストライフの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

５．当社の連結子会社である合同会社カブキレジデンシャル１号は2023年７月31日付で解散したため、連結の範囲から除外しております。

６．2023年５月30日付で、Haleを設立し連結子会社としております。

７．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　　331,580百万円

(2）経常利益　　　　　 13,065百万円

(3）当期純利益　　　　 9,090百万円

(4）純資産額　　　　　118,939百万円

(5）総資産額　　　　　351,844百万円

８．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　　230,225百万円

(2）経常利益　　　　　 13,797百万円

(3）当期純利益　　　　 9,636百万円

(4）純資産額　　　　　134,424百万円

(5）総資産額　　　　　235,866百万円

９．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　　177,637百万円

(2）経常利益　　　　　 10,621百万円

(3）当期純利益　　　　 7,283百万円

(4）純資産額　　　　　 94,532百万円

(5）総資産額　　　　　151,398百万円

10．タクトホームについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　　169,871百万円

(2）経常利益　　　　　 5,109百万円

(3）当期純利益　　　　 3,767百万円

(4）純資産額　　　　　 63,341百万円

(5）総資産額　　　　　154,748百万円

11．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　　285,768百万円

(2）経常利益　　　　　 14,310百万円

(3）当期純利益　　　　 10,644百万円

(4）純資産額　　　　　154,331百万円

(5）総資産額　　　　　239,414百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
一建設グループ | 2,738
飯田産業グループ | 1,878
東栄住宅グループ | 1,129
タクトホームグループ | 1,209
アーネストワングループ | 2,012
アイディホーム | 702
その他 | 3,581
全社（共通） | 117
合計 | 13,366

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
117 | 45.0 | 4.1 | 7,725

（注）１．当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。

２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は6,805千円です。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
3.3 | 80.0 | 57.9 | 63.0 | 11.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
一建設 | 1.2 | 36.4 | 68.1 | 66.8 | 73.1
住宅情報館㈱ | 1.0 | 9.1 | 54.9 | 52.9 | 76.7
飯田産業 | 4.5 | 30.3 | 62.8 | 64.7 | 68.5
㈱ファミリーライフサービス | 9.5 | 66.7 | 73.8 | 72.6 | 93.1
㈱ユニバーサルホーム | 3.5 | 25.0 | 69.7 | 70.0 | 76.6
東栄住宅 | 4.9 | 17.7 | 68.7 | 68.4 | 91.4
東栄ホームサービス㈱ | 16.7 | 100.0 | 73.9 | 73.7 | 45.0
タクトホーム | 3.9 | 26.8 | 55.1 | 55.0 | 66.6
ティーアラウンド㈱ | 0.0 | － | 62.9 | 62.7 | －
アーネストワン | 4.6 | 27.1 | 76.2 | 74.6 | 68.6
アイディホーム | 4.2 | 42.1 | 78.0 | 73.2 | 28.7
ファーストウッド | 0.0 | 57.1 | 79.3 | 72.8 | 77.2
ホームトレードセンター | 9.3 | 100.0 | 27.7 | 58.9 | 36.3
IGウインドウズ | 5.7 | － | 77.1 | 79.9 | 73.9
ファーストプラス | 2.9 | 50.0 | 70.5 | 72.6 | 74.0
オリエント | 5.1 | 0.0 | 73.0 | 73.8 | 72.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社は、記載を省略しております。