【注記事項】

(追加情報)

　法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年12月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。

なお、この変更が四半期財務諸表に与えた影響は軽微であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)		当第３四半期累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
減価償却費	931	百万円	968	百万円
のれん償却額	21	百万円	21	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）　

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年２月27日 定時株主総会	普通株式	304	40	平成25年11月30日	平成26年２月28日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	304	40	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。