１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法によっております。
最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～20年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん ５年
自社利用のソフトウェア ５年
（３） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） ポイント引当金
当社のカード会員に対して付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
定期預金 | 20百万円 | 20百万円 |
建物 | 6,074百万円 | 5,721百万円 |
構築物 | 168百万円 | 134百万円 |
土地 | 2,832百万円 | 2,832百万円 |
信託受益権（リース資産） | 3,014百万円 | 2,897百万円 |
計 | 12,110百万円 | 11,605百万円 |
(注) 信託受益権の対象はホテル店舗の建物、構築物及び土地であり、当社は当該物件を賃借しております。
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | ― | 1,850百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 669百万円 | 2,769百万円 |
長期借入金 | 9,072百万円 | 6,303百万円 |
計 | 9,742百万円 | 10,922百万円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（平成26年11月30日）
平成23年9月27日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当事業年度末残高2,100百万円）に下記の財務制限条項が付されております。
（１） 借入人は、貸借対照表の純資産合計金額を、平成22年11月期及び直前決算日における同表の各純資産合計金額の75％以上に維持すること。
（２） 借入人は、以下の計算式に基づき算出された数値を２期連続で10以上としないこと。なお、以下の計算式に定める有利子負債とは、短期借入金、一年内返済予定長期借入金及び長期借入金を総称していう。
計算式＝（貸借対照表の有利子負債合計金額）÷（損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）
当事業年度（平成27年11月30日）
平成23年9月27日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当事業年度末残高2,100百万円）に下記の財務制限条項が付されております。
（１） 借入人は、貸借対照表の純資産合計金額を、平成22年11月期及び直前決算日における同表の各純資産合計金額の75％以上に維持すること。
（２） 借入人は、以下の計算式に基づき算出された数値を２期連続で10以上としないこと。なお、以下の計算式に定める有利子負債とは、短期借入金、一年内返済予定長期借入金及び長期借入金を総称していう。
計算式＝（貸借対照表の有利子負債合計金額）÷（損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
水道光熱費 | 百万円 | 百万円 | ||
消耗品費 | 百万円 | 百万円 | ||
業務委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | △ | 百万円 | |
おおよその割合
販売費 | 86％ | 86％ |
一般管理費 | 14％ | 14％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
なお、土地と建物等（リース取引を含む）が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では、売却益、
売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
建物 | 1,957百万円 | ― 百万円 |
土地 | 376百万円 | ― 百万円 |
その他 | △11百万円 | ― 百万円 |
売却関連費用 | △81百万円 | ― 百万円 |
計 | 2,240百万円 | ― 百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
土地 | 0百万円 | ― 百万円 |
計 | 0百万円 | ― 百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
建物 | 8百万円 | 3百万円 |
構築物 | 8百万円 | 0百万円 |
その他 | 1百万円 | 2百万円 |
計 | 18百万円 | 7百万円 |
※５ 当社は、前事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
事業用資産（店舗） | 建物及び土地等 | 石川県（１店舗） | 89百万円 |
当社は、事業用資産については店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しております。
減損損失の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
建物 | 62百万円 | ― 百万円 |
土地 | 25百万円 | ― 百万円 |
その他 | 1百万円 | ― 百万円 |
計 | 89百万円 | ― 百万円 |
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 7,602,000 | ― | ― | 7,602,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 99 | 30 | ― | 129 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 30株
３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年２月27日 | 普通株式 | 304 | 40 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 |
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 304 | 40 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 7,602,000 | 7,602,000 | ― | 15,204,000 |
（変動事由の概要）
平成26年12月の株式分割による増加 7,602,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 129 | 149 | ― | 278 |
（変動事由の概要）
平成26年12月の株式分割による増加 129株
単元未満株式の買取による増加 20株
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月26日 | 普通株式 | 304 | 40 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年２月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 304 | 20 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
現金及び預金 | 1,163百万円 | 595百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △20百万円 | △20百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,143百万円 | 575百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
ファイナンス・リース取引に係る | 2,850百万円 | 2,660百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
ホテル店舗の建物、構築物及び土地であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
ホテル店舗の建物であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 149百万円 | 177百万円 |
１年超 | 2,524百万円 | 3,027百万円 |
合計 | 2,673百万円 | 3,204百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金を、主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月末の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に基づいて管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度(平成26年11月30日)
|
|
| （単位：百万円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１） 現金及び預金 | 1,163 | 1,163 | ― |
（２） 投資有価証券 | 10 | 10 | ― |
資産計 | 1,174 | 1,174 | ― |
（１） 短期借入金 | 100 | 100 | ― |
（２） 長期借入金（＊１） | 9,742 | 9,793 | 51 |
（３） リース債務（＊２） | 3,870 | 3,871 | 1 |
負債計 | 13,712 | 13,764 | 52 |
（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
当事業年度(平成27年11月30日)
|
|
| （単位：百万円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１） 現金及び預金 | 595 | 595 | ― |
（２） 投資有価証券 | 12 | 12 | ― |
資産計 | 608 | 608 | ― |
（１） 短期借入金 | 2,250 | 2,250 | ― |
（２） 長期借入金（＊１） | 9,072 | 9,114 | 41 |
（３） リース債務（＊２） | 6,194 | 6,266 | 72 |
負債計 | 17,516 | 17,630 | 113 |
（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金
現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（１）短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（３）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 （平成26年11月30日） | 当事業年度 （平成27年11月30日） |
その他有価証券 | 0 | 0 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年11月30日)
| (単位：百万円) | |
| １年以内 | １年超 |
現金及び預金 | 1,163 | ― |
当事業年度(平成27年11月30日)
| (単位：百万円) | |
| １年以内 | １年超 |
現金及び預金 | 595 | ― |
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年11月30日） （単位：百万円）
| １年以内 | 1年超 | ５年超 | 10年超 |
短期借入金 | 100 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 669 | 4,718 | 2,917 | 1,437 |
リース債務 | 301 | 521 | 556 | 2,490 |
当事業年度（平成27年11月30日） （単位：百万円）
| １年以内 | 1年超 | ５年超 | 10年超 |
短期借入金 | 2,250 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,769 | 2,532 | 2,917 | 853 |
リース債務 | 305 | 608 | 973 | 4,306 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
退職給付引当金の期首残高 | 44百万円 | 36百万円 |
退職給付費用 | 16百万円 | 8百万円 |
退職給付の支払額 | △24百万円 | △5百万円 |
退職給付引当金の期末残高 | 36百万円 | 39百万円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成26年11月30日） | 当事業年度 （平成27年11月30日） |
非積立型制度の退職給付債務 | 36百万円 | 39百万円 |
退職給付引当金 | 36百万円 | 39百万円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36百万円 | 39百万円 |
（３）退職給付費用
| 前事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 当事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
簡便法で計算した退職給付費用 | 16百万円 | 8百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税及び未払地方法人特別税 | 71 | 百万円 | ― | 百万円 |
減損損失 | 35 | 百万円 | 31 | 百万円 |
一括償却資産 | 27 | 百万円 | 33 | 百万円 |
繰延資産償却超過額 | 9 | 百万円 | 32 | 百万円 |
退職給付引当金 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円 |
役員退職慰労引当金 | 22 | 百万円 | 23 | 百万円 |
資産除去債務 | 48 | 百万円 | 42 | 百万円 |
合併受入固定資産評価差損 | 70 | 百万円 | 56 | 百万円 |
その他 | 31 | 百万円 | 38 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 331 | 百万円 | 270 | 百万円 |
評価性引当額 | △135 | 百万円 | △124 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 195 | 百万円 | 146 | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △27 | 百万円 | △23 | 百万円 |
合併受入固定資産評価差益 | △46 | 百万円 | △41 | 百万円 |
その他 | △2 | 百万円 | △7 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △76 | 百万円 | △73 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 119 | 百万円 | 72 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 37.8 | ％ | 35.4 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
留保金課税 | 3.9 | ％ | 0.4 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | 1.0 | ％ |
住民税均等割 | 0.9 | ％ | 2.4 | ％ |
評価性引当額の増減 | 0.4 | ％ | △0.2 | ％ |
その他 | 0.3 | ％ | 0.8 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.7 | ％ | 39.8 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年12月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は1.4％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
期首残高 | 134百万円 | 137百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―百万円 | ―百万円 |
時の経過による調整額 | 2百万円 | 1百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | ―百万円 | △6百万円 |
期末残高 | 137百万円 | 132百万円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
|
|
|
| (単位：百万円) |
| 宿泊 | 飲食 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 6,660 | 3,758 | 258 | 10,677 |
当事業年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
|
|
|
| (単位：百万円) |
| 宿泊 | 飲食 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 7,161 | 3,521 | 226 | 10,908 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
当事業年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等 | 株式会社 | 大分県 | 6,000 | ファミリーレストランチェーン店の運営 | ─ | フランチャイズ契約 | 食材の仕入 | 359 | 買掛金 | 34 |
ロイヤリティの支払(注)１ | 55 | |||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
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| （単位：百万円） | |
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等 | 株式会社 | 大分県 | 6,000 | ファミリーレストランチェーン店の運営 | ─ | フランチャイズ契約 | 食材の仕入 | 325 | 買掛金 | 30 |
ロイヤリティの支払(注)１ | 49 | |||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
１株当たり純資産額 | 391円38銭 | 424円61銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 115円89銭 | 53円15銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 5,950 | 6,455 |
普通株式に係る純資産額（百万円） | 5,950 | 6,455 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 15,203,742 | 15,203,722 |
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当期純利益(百万円) | 1,761 | 808 |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,761 | 808 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,203,758 | 15,203,726 |
当社は平成28年１月12日開催の取締役会において、当社取締役に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成28年2月25日開催の第90期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、承認されました。
１．本制度導入の目的
当社取締役会は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の上昇による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。なお、本制度の対象者には穴見賢一氏、児玉幸子氏は含めておりません。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
３．信託の概要
（１） 名称：役員向け株式交付信託
（２） 委託者：当社
（３） 受託者：三井住友信託銀行株式会社
（４）受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります。
（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）本信託契約の締結日：平成28年4月中旬（予定）
（８）金銭を信託する日：平成28年4月中旬（予定）
（９）信託の期間：平成28年4月中旬（予定）～平成33年3月末日（予定）
（10）拠出する金銭の上限：金20百万円
（11）当社株式の取得方法：当社の自己株式処分による取得又は株式市場（立会外取引を含む）からの取得
（12）議決権行使：一律不行使とします。
（13）信託終了時の残余財産の取扱：本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。