当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな景気回復の兆しはあるものの、個人消費の停滞、企業景況感の陰りから下振れ懸念を払拭できておらず、また、中国を始めとする新興国の景気下振れや英国ＥＵ離脱問題による混乱等不安定な世界経済の潜在的なリスク懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、熊本地震による風評被害で九州内の需要が低下しておりましたが、復興クーポンにより九州内の観光客は回復の兆しがあり、また、訪日外国人数は依然として増加しており、ビジネス、観光ともに需要が回復してきております。しかし、不安定な世界情勢、訪日外国人の個人消費の低下、九州内では未だ熊本地震による風評被害を払拭しきれていない状況や人材不足による人件費の上昇等により、ホテル市況の本格改善には、なお時間を要するものと思われます。
当社においては、当第3四半期会計期間に、133室タイプのHOTEL AZ大分佐伯店及び香川東かがわ店の２店舗を新規出店し、今期の出店数は10店舗となりました。既存店舗においては、特に昨年開店した91室タイプ店舗の知名度の向上により利用が増加いたしました。このように新規出店、知名度の向上によりHOTEL AZブランドの定着及びドミナント化を推進し、集客力強化を図ってきました。しかし、熊本地震により熊本大津店が被災し、営業を停止するとともに、修繕による原状回復義務等を特別損失に計上いたしました。なお、熊本大津店におきましては、平成28年９月20日に営業を再開いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は91億６百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は15億27百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益は11億94百万円（前年同期比21.1％増）、四半期純利益は６億54百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
なお、当第３四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が75店舗（直営店72店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
熊本上天草店及び福岡吉富店の計画は平成27年12月に完了いたしました。
福岡うきは店及び福岡香春店の計画は平成28年２月に完了いたしました。
宮崎都農店の計画は平成28年３月に完了いたしました。
大分三重店、福岡古賀店及び鹿児島喜入店の計画は平成28年４月に完了いたしました。
大分佐伯店の計画は平成28年７月に完了いたしました。
香川東かがわ店の計画は平成28年８月に完了いたしました。