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当第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。 なお、この減価償却方法の変更が四半期財務諸表に与えた影響は軽微であります。
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※ 災害による損失
当第３四半期累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
平成28年熊本地震により、被災した店舗の修繕による原状回復費用、営業停止期間中の固定費等を計上しており、災害損失引当金繰入額172百万円を含んでおります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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減価償却費 |
968 |
百万円 |
1,161 |
百万円 |
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のれん償却額 |
21 |
百万円 |
― |
百万円 |
前第３四半期累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年２月26日 |
普通株式 |
304 |
40 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月25日 |
普通株式 |
304 |
20 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
39円40銭 |
43円５銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
598 |
654 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
598 |
654 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,203,727 |
15,203,722 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。