１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法によっております。
最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ２年～15年
信託不動産 ２年～35年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この減価償却方法の変更が財務諸表及び１株当たり情報に与えた影響は軽微であります。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（１） ポイント引当金
当社のカード会員に対して付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（３） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
定期預金 |
20百万円 |
20百万円 |
|
建物 |
5,721百万円 |
5,380百万円 |
|
構築物 |
134百万円 |
106百万円 |
|
土地 |
2,832百万円 |
2,832百万円 |
|
信託受益権（リース資産） |
2,897百万円 |
―百万円 |
|
信託不動産 |
―百万円 |
2,811百万円 |
|
計 |
11,605百万円 |
11,151百万円 |
(注) 信託不動産（信託受益権）の対象はホテル店舗の建物、構築物及び土地であります。
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
1,850百万円 |
3,750百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,769百万円 |
669百万円 |
|
長期借入金 |
6,303百万円 |
5,633百万円 |
|
計 |
10,922百万円 |
10,053百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
水道光熱費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
消耗品費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
86％ |
86％ |
|
一般管理費 |
14％ |
14％ |
※２ 固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
建物 |
3百万円 |
0百万円 |
|
ソフトウェア |
－百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
3百万円 |
2百万円 |
|
計 |
7百万円 |
5百万円 |
※４ 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
事業用資産（店舗） |
建物等 |
山口県（１件） |
30百万円 |
当社は、事業用資産については店舗を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
減損損失の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
建物 |
－ |
26百万円 |
|
その他 |
－ |
4百万円 |
|
計 |
－ |
30百万円 |
※５ 災害による損失は、平成28年熊本地震により、被災した店舗の修繕に係る原状回復費用（保険金控除後）、営業停止期間中の固定費等を計上しております。
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
7,602,000 |
7,602,000 |
― |
15,204,000 |
（変動事由の概要）
平成26年12月の株式分割による増加 7,602,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
129 |
149 |
― |
278 |
（変動事由の概要）
平成26年12月の株式分割による増加 129株
単元未満株式の買取による増加 20株
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月26日 |
普通株式 |
304 |
40 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
304 |
20 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
15,204,000 |
－ |
－ |
15,204,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
278 |
50 |
－ |
328 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 50株
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月25日 |
普通株式 |
304 |
20 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
304 |
20 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
現金及び預金 |
595百万円 |
658百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△20百万円 |
△20百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
575百万円 |
638百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
2,660百万円 |
2,280百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
ホテル店舗の建物であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
177百万円 |
199百万円 |
|
１年超 |
3,027百万円 |
3,374百万円 |
|
合計 |
3,204百万円 |
3,573百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金を、主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月末の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に基づいて管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度(平成27年11月30日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１） 現金及び預金 |
595 |
595 |
― |
|
（２） 投資有価証券 |
12 |
12 |
― |
|
資産計 |
608 |
608 |
― |
|
（１） 短期借入金 |
2,250 |
2,250 |
― |
|
（２） 長期借入金（＊１） |
9,072 |
9,114 |
41 |
|
（３） リース債務（＊２） |
6,194 |
6,266 |
72 |
|
負債計 |
17,516 |
17,630 |
113 |
（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
当事業年度(平成28年11月30日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１） 現金及び預金 |
658 |
658 |
－ |
|
（２） 投資有価証券 |
9 |
9 |
－ |
|
資産計 |
667 |
667 |
－ |
|
（１） 短期借入金 |
4,150 |
4,150 |
－ |
|
（２） 長期借入金（＊１） |
6,303 |
6,348 |
45 |
|
（３） リース債務（＊２） |
8,131 |
8,320 |
188 |
|
負債計 |
18,585 |
18,818 |
233 |
（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金
現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（１）短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（３）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 （平成27年11月30日） |
当事業年度 （平成28年11月30日） |
|
その他有価証券 |
0 |
－ |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年11月30日)
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
595 |
― |
当事業年度(平成28年11月30日)
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
658 |
－ |
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年11月30日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
1年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
2,250 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,769 |
2,532 |
2,917 |
853 |
|
リース債務 |
305 |
608 |
973 |
4,306 |
当事業年度（平成28年11月30日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
1年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
4,150 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
669 |
2,446 |
2,756 |
430 |
|
リース債務 |
184 |
849 |
1,360 |
5,737 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
36百万円 |
39百万円 |
|
退職給付費用 |
8百万円 |
5百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△5百万円 |
△7百万円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
39百万円 |
37百万円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （平成27年11月30日） |
当事業年度 （平成28年11月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
39百万円 |
37百万円 |
|
退職給付引当金 |
39百万円 |
37百万円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
39百万円 |
37百万円 |
（３）退職給付費用
|
|
前事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8百万円 |
5百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税及び未払地方法人特別税 |
― |
百万円 |
27 |
百万円 |
|
減損損失 |
31 |
百万円 |
38 |
百万円 |
|
一括償却資産 |
33 |
百万円 |
24 |
百万円 |
|
繰延資産償却超過額 |
32 |
百万円 |
30 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
12 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
23 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
42 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
合併受入固定資産評価差損 |
56 |
百万円 |
52 |
百万円 |
|
その他 |
38 |
百万円 |
69 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
270 |
百万円 |
305 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△124 |
百万円 |
△119 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
146 |
百万円 |
185 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△23 |
百万円 |
△21 |
百万円 |
|
合併受入固定資産評価差益 |
△41 |
百万円 |
△39 |
百万円 |
|
その他 |
△7 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△73 |
百万円 |
△63 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
72 |
百万円 |
122 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
32.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
留保金課税 |
0.4 |
％ |
2.9 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
％ |
0.1 |
％ |
|
住民税均等割 |
2.4 |
％ |
2.4 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
％ |
0.1 |
％ |
|
その他 |
0.8 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.8 |
％ |
38.4 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
なお、この税率変更が当事業年度の財務諸表に与えた影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は1.4％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
期首残高 |
137百万円 |
132百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1百万円 |
1百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6百万円 |
―百万円 |
|
期末残高 |
132百万円 |
134百万円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
宿泊 |
飲食 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,161 |
3,521 |
226 |
10,908 |
当事業年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
宿泊 |
飲食 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,476 |
3,750 |
260 |
12,487 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
当事業年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等 |
株式会社 |
大分県 |
6,000 |
ファミリーレストランチェーン店の運営 |
─ |
フランチャイズ契約 |
食材の仕入 |
325 |
買掛金 |
30 |
|
ロイヤリティの支払(注)１ |
49 |
|||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等 |
株式会社 |
大分県 |
6,000 |
ファミリーレストランチェーン店の運営 |
─ |
フランチャイズ契約 |
食材の仕入 |
274 |
買掛金 |
26 |
|
ロイヤリティの支払(注)１ |
42 |
|||||||||
|
役員の近親者及び個人主要株主 |
穴見保雄 |
― |
― |
― |
（被所有） 22.76％ |
不動産の購入 |
不動産の購入 （注２） |
397 |
未払金 |
38 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。
２．不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
424円61銭 |
472円52銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
53円15銭 |
68円１銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
6,455 |
7,183 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
6,455 |
7,183 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
15,203,722 |
15,203,672 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
当期純利益(百万円) |
808 |
1,033 |
|
普通株式に係る当期純利益(百万円) |
808 |
1,033 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
15,203,726 |
15,203,714 |