該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな景気回復の兆しはあるものの、個人消費の長期低迷や企業景況感の陰り、また、英国のＥＵ離脱や米国経済の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスクから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、訪日外国人数の増加により、ビジネス、観光ともに需要が回復してきておりますが、不安定な世界情勢、訪日外国人の一人当たりの消費額の大幅な低下、人材不足による人件費の上昇等により、ホテル市況の本格改善には、なお時間を要するものと思われます。
当社においては、当第２四半期会計期間に新規開店した店舗はなかったものの、熊本地区店舗が復興需要により高稼働状態が続いていることや、昨年開店した店舗の知名度が向上したことにより、利用が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は68億55百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は15億86百万円（前年同四半期比85.3％増）、経常利益は13億66百万円（前年同四半期比115.5％増）、四半期純利益は９億５百万円（前年同四半期比111.1％増）となりました。
なお、当第２四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が76店舗（直営店73店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、４億89百万円（前事業年度末比１億48百万円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億19百万円（前年同四半期は16億90百万円）となりました。これは、税引前
四半期純利益13億66百万円（前年同四半期は６億64百万円）及び減価償却費７億62百万円（前年同四半期は７億54
百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億33百万円（前年同四半期は10億61百万円）となりました。これは、主に有
形及び無形固定資産の取得による支出６億74百万円（前年同四半期は10億65百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億34百万円（前年同四半期は８億36百万円）となりました。これは、主に短
期借入金の純減額14億50百万円（前年同四半期は―百万円）、長期借入れによる収入８億50百万円（前年同四半期
は―百万円）、長期借入金の返済による支出３億34百万円（前年同四半期は３億34百万円）及び配当金の支払額３
億４百万円（前年同四半期は３億４百万円）によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
愛媛内子店の計画は平成29年１月に完了いたしました。