該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな景気回復の兆しはあるものの、個人消費の長期低迷や企業景況感の陰り、また、北朝鮮情勢の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスクから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、訪日外国人数の増加により、ビジネス、観光ともに需要が回復してきておりますが、不安定な世界情勢、訪日外国人の一人当たりの消費額の大幅な低下、人材不足による人件費の上昇等により、ホテル市況の本格改善には、なお時間を要するものと思われます。
当社においては、当第３四半期会計期間に新規開店した店舗はなかったものの、熊本地区店舗が復興需要により高稼働状態が続いていることや、昨年開店した店舗の知名度が向上したことにより、利用が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は104億４百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は24億99百万円（前年同期比63.6％増）、経常利益は21億71百万円（前年同期比81.8％増）、四半期純利益は13億99百万円（前年同期比113.9％増）となりました。
なお、当第３四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が76店舗（直営店73店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
愛媛内子店の計画は平成29年１月に完了いたしました。