該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米国経済や北朝鮮情勢の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスクから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、訪日外国人数の増加により、ビジネス、観光ともに需要が回復してきておりますが、不安定な世界情勢、人材不足による人件費の上昇等により、ホテル市況の本格改善には、なお時間を要するものと思われます。
当社においては、当第１四半期累計期間に新規出店した店舗はありませんが、既存店舗において特に昨年開店した店舗の知名度が向上し、利用が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は35億46百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は８億43百万円（前年同四半期比23.1％増）、経常利益は７億36百万円（前年同四半期比28.8％増）、四半期純利益は４億99百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。
なお、当第１四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が77店舗（直営店74店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却について、当第１四半期累計期間において重要な変更はありません。