当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを経営の基本方針としております。
引き続き、当社の経営方針の実現に向け取り組んでまいります。
当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、宿泊客数及び客室稼働率、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。
当社の今後の成長戦略は、郊外型ロードサイドビジネスホテルであるHOTEL AZ Chainの新シリーズである160室タイプを開発し、中四国地方での店舗展開を進めていきます。また、チェーンストアオペレーションを徹底し、全店舗で均質なサービスを提供できる体制を構築していきます。
国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、不安定な世界情勢や国内景気の伸び悩みから、依然厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。
当事業年度においては、125室タイプのHOTEL AZ大分別府駅前店を新規開店しましたが、当社が、ホテル店舗を展開する郊外においては、国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されています。当社独自のビジネスモデルである、郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンであるHOTEL AZ Chainを展開する余地は十分にあり、これから積極的に店舗展開を行ってまいります。
当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質・サービスを向上に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、また、HOTEL AZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。
当社がホテルチェーンとしてHOTEL AZを運営していく上では、各店舗間でのサービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービス提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修・教育体制の確立などを行い、今後も効率的なチェーンストア・マネジメントを追求していきます。
当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の上昇（リピーターの増加）を図っております。また、顧客獲得による稼働率の引き上げのため、当社のポイントカードである「アメイズレインボーカード」の運用を行い、リピーターの獲得を図っております。
「目の前のお客様に当社の営業マンになっていただく」ことは当社の営業方針の一つでもあり、口コミによる利用やリピート率の引き上げは新規顧客の獲得以上に当社が重視する営業戦略の一つであります。
当社は、継続的に収益を確保できるよう安定した経営基盤の確立を図ってまいります。労働環境の適正化、人事制度の改定、各種研修や業務教育に注力し、内部体制の強化に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の宿泊に関する売上は、景気の動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷や個人消費の低迷に基づく個人利用客及び法人利用客の減少や、テロ、国際紛争、流行疾患や近隣諸国との関係悪化等による旅行客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、飲食に関する売上は、一般消費者の消費動向の影響を受けやすく、消費低迷に伴う飲食施設利用者の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、土地及び建物に対する投資資金や新店開業資金を含めた運転資金等の多くを、銀行からの借入金に依存している状況にあり、当事業年度末時点における総資産に占める有利子負債（リース債務を含む）の割合は、54％となっております。
そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、牛肉や鶏肉などの食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その仕入価格は関税や為替相場に左右されます。また、輸出国での家畜疾病の発生により食肉の調達が困難となった場合には、仕入価格の高騰を招く可能性があります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象によって、産地が被害を受けた場合には、仕入価格が高騰する可能性があります。
当社は、これらのリスクを回避するため、国内業者を介して、複数の業者から仕入を行っておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や、大幅な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、飲食部門において、業務効率等の観点から、特定の食材について特定の仕入先に取引を集中させており、なかでも、加工食品、食肉、野菜等を仕入れている株式会社トーホーフードサービスからの当事業年度の仕入高は８億９百万円であり、その割合は、当社全体の仕入高の49％となっております。
当社は、同社との間で締結した取引基本契約書に基づき、当社の仕入食材の発注及び納品を同社に集約させておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、集約業者を変更することや、各仕入先との間で当社が直接発注及び納品を行うことで、当社の業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。但し、何らかの理由により、当社が同社からサービスの提供を受けられない事態が生じた場合には、一時的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営する飲食店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所から飲食店営業の営業許可を取得しております。食材の調理に際しては、衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。万一、衛生上の問題があり、店舗で提供された商品により食品衛生事故等が発生した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社の信用力低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ホテルを営業している当社は、旅館業法をはじめ、建築基準法、都市計画法、借地借家法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び旅館業・衛生基準に関する条例等の法的規制を受けております。また、飲食を提供している当社は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、水質汚濁防止法、未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法等の法規制を受けております。
当社は、これら法規制の遵守に努めておりますが、当該法規制の強化や改正がなされた場合には、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、事業活動に必要な許認可等を受けておりますが、許認可等が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の事業活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業を展開する上で、相応の固定資産を保有しておりますが、地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、店舗施設等の固定資産に毀損・劣化が生じた場合には、当該固定資産の修復に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全ホテル店舗数78店舗（当事業年度末現在）のうち85％にあたる66店舗は九州地区にあります。このため、九州地区を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生した場合には、当社が運営する施設の利用者数の減少等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（当事業年度末現在、契約先３社、店舗数３店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、フランチャイジーからのロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、店舗用物件の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れている場合があります。敷金は、契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払と相殺することにより、契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
しかし、敷金及び建設協力金は、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後、新店を出店する際に、原則として、自社保有物件として店舗展開を図っていく方針です。そのため、土地および建築費等のコストが当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が希望する土地が見つからない場合や、土地所有者等の事情により、建築着工に遅れが生じる場合には、出店計画の見直しを行う必要が生じる場合があります。加えて、今後新規出店する店舗において、顧客獲得が当社の想定通りに進捗しない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗等に係る土地及び建物を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各店舗の収益や時価下落の状況によっては減損処理が必要となる可能性があり、減損損失が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後新規出店する店舗においても、土地及び建物の全部又は一部を自己保有する場合があります。
お客様に満足していただけるサービスを継続的に提供していくために、当社にとっては、人材の確保と育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用や人事制度の改定、業務に関する教育や、モラル面・法令遵守等についての各種社内研修等を行うことにより、人材の確保と育成に注力しております。
しかし、人材の確保と育成の計画に大幅な遅れが生じた場合には、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の低下を招いた結果、当社が運営する施設の利用者数が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、短時間労働者を多人数雇用しておりますが、一定の条件を満たした場合には、社会保険への加入を義務付けております。そのため、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、当社が負担する保険料の増加等により、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、取引先及び従業員並びにお客様等の個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程及びマニュアルを整備し社内に周知しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社がフランチャイズ契約を締結している株式会社ジョイフルは、当社代表取締役社長である穴見賢一及びその近親者が、あわせて議決権の過半数を所有している会社であります。
当社は、当社の運営するジョイフル店舗において、同社から仕入れた食材等を販売しており、当事業年度における同社からの仕入高は２億70百万円と当社全体の仕入高の15.9％を占めております。また、当社が運営するジョイフル店舗の売上高は、当社全体の売上高の5.9％となっております。
さらに、当社は、同社と締結しているフランチャイズ契約に基づき、同社に対して、ロイヤリティとして当社のジョイフル店舗の毎月の売上高の一定割合を支払うほか、加盟金としてオープン時に一定金額を支払っております。
当社としては、同社との関係において、不公正な取引行為が発生しないように、当社の企業運営において取引の健全性維持に十分留意しておりますが、何らかの理由により不公正な取引行為が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社代表取締役社長である穴見賢一の実母であり、当社代表取締役副社長である児玉幸子の実姉である穴見加代は、現在、有限会社グッドインの議決権の100％を所有しており、唯一の取締役として、ビジネスホテルチェーンである「グッドイン」を運営しております。
現在当社が運営する「HOTEL AZ」及び当社フランチャイズ店舗と、有限会社グッドインが運営する「グッドイン」は、いずれもビジネスホテルであり、価格帯も類似しているため、事業の競合が発生する可能性は完全には排除できません。しかし、両社の一部店舗以外は同一市内に存在していないという立地の違いから、直接、事業の競合が発生しているとは考えておりません。
また、現在において当社と有限会社グッドインは、それぞれ独立した企業として独自の経営がなされており、取引関係はございません。
なお、有限会社グッドインの本社の住所は、当社の本社の住所と同一でありますが、両社で土地及び建物を区分所有しております。
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米国経済や北朝鮮情勢の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスク懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、不安定な国際情勢、人材不足による人件費の上昇等に伴うリスクは依然としてあるものの、訪日外国人数の増加により観光分野の宿泊需要は堅調に推移し、また、企業収益や雇用環境の改善等による景気回復基調によりビジネス分野の宿泊需要も回復してきており、ホテル市況改善の兆しが見え始めました。
当社においては、建築コストの高騰や人手不足の影響もあり、当期の新規出店は125室タイプのHOTEL AZ大分別府駅前店１店となりました。既存店舗においては、近年開店した91室タイプの店舗及び133室タイプの店舗の知名度が向上し、利用が増加いたしました。このように新規出店、知名度の向上によりHOTEL AZブランドの定着及びドミナント化を推進し、集客力強化を図ってきました。
以上の結果、当事業年度における売上高は147億６百万円（前事業年度は140億98百万円）、営業利益は35億33百万円（前事業年度は32億51百万円）、経常利益は31億７百万円（前事業年度は28億14百万円）、当期純利益は20億36百万円（前事業年度は18億41百万円）となりました。
なお、当社の報告セグメントは「ホテル宿泊事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度末における資産合計は、272億93百万円（前事業年度末は277億30百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産が247億93百万円（前事業年度末は254億95百万円）に減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は169億92百万円（前事業年度末は190億９百万円）となりました。
これは、主に長期借入金が43億54百万円（前事業年度末は58億22百万円）に減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、103億１百万円（前事業年度末は87億21百万円）となりました。
これは、主に利益剰余金が84億96百万円（前事業年度末は69億16百万円）に増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億67百万円（前事業年度末は７億15百万円）となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、33億50百万円（前事業年度は39億69百万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益30億７百万円（前事業年度は28億14百万円）、減価償却費14億83百万円（前事業年度は15億39百万円）があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、10億75百万円（前事業年度は８億25百万円）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出10億92百万円（前事業年度は８億55百万円）があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20億23百万円（前事業年度は30億66百万円）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出９億61百万円（前事業年度は６億69百万円）、配当金の支払額４億56百万円（前事業年度は３億４百万円）、短期借入金の純減額４億円（前事業年度は27億50百万円の純減額）があったことによるものであります。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
ａ．売上高
売上高は、147億６百万円（前事業年度は140億98百万円）となりました。
これは、既存店舗が比較的堅調に推移したこと及び近年出店した91室タイプ及び133室タイプの店舗の知名度が向上し、利用が増加したことが主な原因であります。
ｂ．営業利益
営業利益は、35億33百万円（前事業年度は32億51百万円）となりました。
売上原価は、原価コントロールの観点から、仕入先の統合等の費用削減施策を行っており、店舗数の増加もありましたが16億98百万円（前事業年度は16億65百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗数の増加等により、給料及び手当が25億74百万円（前事業年度は24億12百万円）、業務委託費が11億51百万円（前事業年度は10億88百万円）、水道光熱費が10億21百万円（前事業年度は９億32百万円）に増加しました。一方、減価償却費は14億68百万円（前事業年度は15億24百万円）に減少しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は94億75百万円（前事業年度は91億81百万円）となりました。
ｃ．経常利益
経常利益は、31億７百万円（前事業年度は28億14百万円）となりました。
これは、主に上記までの理由によるものであります。
ｄ．当期純利益
当期純利益は、20億36百万円（前事業年度は18億41百万円）となりました。
これは、主に上記までの理由に加え、今後の業績予想等を勘案して当事業年度において繰延税金資産の回収可能性を見直したこと及び減損損失99百万円を計上したことによるものであります。
ａ．資金調達の方針
当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関（主に銀行借入）から調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。
ｂ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、９億67百万円（前事業年度末は７億15百万円）となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（注）新規出店に伴い加盟金を支払っているほか、対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
契約期間：平成21年５月22日、同年５月29日及び同年10月26日から、それぞれ20ヶ年間
契約内容：フランチャイジーに対し、当社が開発したホテル運営のための独自のノウハウや商標等を使用して、店舗所在地でホテル宿泊業を行う権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。
対価として、一定料率のロイヤリティを受け取っております。
契約期間：平成24年３月１日から１年間（自動更新）
契約内容：株式会社トーホーフードサービスの製造・販売する製品・商品の売買に関する基本契約
該当事項はありません。