文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米国の貿易摩擦の動向、中国や新興国の景気減速などの潜在的なリスク懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、不安定な世界情勢、人材不足による人件費の上昇等に伴うリスクは依然としてあるものの、訪日外国人数の増加により観光分野の宿泊需要は堅調に推移し、また企業収益や雇用環境の改善による景気回復基調によりビジネス分野の宿泊需要も回復してきており、ホテル市況改善の兆しが見え始めました。
当社においては、近年開店した91室タイプの店舗及び133室タイプの店舗の知名度は向上したものの、ホテル併設飲食店舗の業態変更に伴う影響などにより減収減益となりました。なお、当第１四半期累計期間に新規出店した店舗はありませんでした。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は34億88百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は７億60百万円（前年同四半期比9.9％減）、経常利益は６億60百万円（前年同四半期比10.3％減）、四半期純利益は４億48百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
なお、当第１四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が78店舗（直営店75店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は、266億73百万円となり、前事業年度末に比べ６億20百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少３億27百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、163億80百万円となり、前事業年度末に比べ６億12百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億83百万円及び長期借入金の減少１億45百万円によるものであります。
純資産の合計は、102億93百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少７百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却について、当第１四半期累計期間において重要な変更はありません。
該当事項はありません。