【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日)
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給料及び手当
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1,175
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百万円
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1,218
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百万円
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減価償却費
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724
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百万円
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681
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百万円
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賞与引当金繰入額
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76
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百万円
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78
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百万円
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退職給付費用
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6
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百万円
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5
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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2
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百万円
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2
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百万円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日)
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現金及び預金
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513
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百万円
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782
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百万円
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現金及び現金同等物
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513
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百万円
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782
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百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年２月22日
定時株主総会
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普通株式
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456
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30
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平成29年11月30日
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平成30年２月23日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成31年２月22日定時株主総会
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普通株式
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456
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30
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平成30年11月30日
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平成31年２月25日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。