【注記事項】

(追加情報)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年８月31日)		当第３四半期累計期間 (自　平成30年12月１日 　至　令和元年８月31日)
減価償却費	1,105	百万円	1,033	百万円

(株主資本等関係)

　前第３四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月22日 定時株主総会	普通株式	456	30	平成29年11月30日	平成30年２月23日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期累計期間（自　平成30年12月１日　至　令和元年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年２月22日定時株主総会	普通株式	456	30	平成30年11月30日	平成31年２月25日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。