当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
世界的に新型コロナウイルス感染症が収束せず、また、国内において第二波が発生し、再び緊急事態宣言が発令されえた場合には、外出自粛要請等により国内外の利用客が減少し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動の停滞や縮小により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限による訪日外国人の減少、緊急事態宣言の発令による外出自粛やイベント自粛等による国内利用者の減少の影響により宿泊需要は減少しており、今後も厳しい状況が続く事が予想されます。
当社においては、緊急事態宣言に伴う一部飲食店舗への営業自粛要請、県外への移動制限や外出自粛要請の影響により利用は大幅に減少しました。なお、当第２四半期累計期間に新規出店した店舗はありませんでした。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は57億12百万円（前年同四半期比21.8％減）、営業利益は７億16百万円（前年同四半期比60.1％減）、経常利益は５億44百万円（前年同四半期比65.9％減）、四半期純利益は２億48百万円（前年同四半期比77.2％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が78店舗（直営店75店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。なお、館外飲食店舗のしゃぶしゃぶ温野菜山口小郡店は令和２年４月30日をもって閉店いたしました。
当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、７億71百万円（前事業年度末は17億95百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億82百万円（前年同四半期は14億91百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益５億44百万円（前年同四半期は15億96百万円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億67百万円（前年同四半期は１百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出３億37百万円（前年同四半期は10百万円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億38百万円（前年同四半期は16億74百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額５億32百万円（前年同四半期は４億56百万円）及び長期借入金の返済による支出２億91百万円（前年同四半期は８億59百万円）があったこと等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は、252億21百万円となり、前事業年度末に比べ15億45百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少10億23百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、136億６百万円となり、前事業年度末に比べ12億61百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億13百万円によるものであります。
純資産の合計は、116億14百万円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少２億83百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、以下の事業上及び財務上の対処すべき課題が生じております。
（感染防止対策）
感染防止対策として、お客様と従業員の安心と安全を第一優先に、従業員のマスク着用、館内の消毒・換気、ソーシャル・ディスタンスを確保した接客といった対策を実施しております。また、行政からの要請に応じ、迅速に店舗の一時的な休業や営業時間短縮を実施しております。
（資金繰り）
財務面の備えとして借入額の増枠を実施しております。また、雇用調整助成金や補助金の活用、経費や設備投資を見直し、不要不急の支出を可能な限り抑制しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、厳しい経営環境が続くものと予想されますが、対策の継続実施、また行政や自治体による宿泊支援事業への参画による集客強化を図り、安定的な利益の確保に努めてまいります。
該当事項はありません。
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却について、当第２四半期累計期間において重要な変更はありません。
該当事項はありません。