当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
世界的に新型コロナウイルス感染症が収束せず長期化した場合には、消費マインドの低下や外出自粛等の影響により国内外の利用客が減少し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の経済活動の停滞や縮小などが引き続き見られ、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。
当業界におきましては、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの概要発表後、一時的な需要回復傾向が見られたものの、その後の東京都を中心とした感染者数の増加の影響により回復は限定的となり、未だ先行きが見通せない状況です。
当社においては、段階的な経済活動の再開に伴いビジネス利用の需要回復はあるものの、イベント集客数規制や外出自粛ムードから、観光やイベント利用での回復の動きは鈍く、大幅な集客改善には至りませんでした。なお、当第３四半期累計期間に新規出店した店舗はありませんでした。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は81億85百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業利益は９億66百万円（前年同四半期比65.1％減）、経常利益は７億14百万円（前年同四半期比71.0％減）、四半期純利益は３億56百万円（前年同四半期比78.4％減）となりました。
当第３四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が78店舗（直営店75店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は、252億57百万円となり、前事業年度末に比べ15億９百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少13億５百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、135億35百万円となり、前事業年度末に比べ13億33百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少５億41百万円によるものであります。
純資産の合計は、117億21百万円となり、前事業年度末に比べ１億76百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少１億76百万円によるものであります。
当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、以下の事業上及び財務上の対処すべき課題が生じております。
（感染防止対策）
感染防止対策として、お客様と従業員の安全と安心を第一優先に、従業員のマスク着用、館内の消毒・換気、ソーシャル・ディスタンスを確保した接客といった対策を実施しております。また、飲食部門においては飛沫拡散防止として座席にアクリル板を設置、共用を避けるため個別の取箸を準備する等の対策を実施しています。
（資金繰り）
財務面の備えとして借入額の増枠を実施しております。また、雇用調整助成金や補助金の活用、経費や設備投資を見直し、不要不急の支出を可能な限り抑制しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、厳しい経営環境が続くものと予想されますが、対策の継続実施、また行政や自治体による宿泊支援事業への参画による集客強化を図り、安定的な利益の確保に努めてまいります。
該当事項はありません。
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却について、当第３四半期累計期間において重要な変更はありません。
（6）当事業年度の見通し
令和２年11月期の業績予想及び配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により合理的な算定が困難な状況であることから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績予想を下記の通り公表することといたしました。
なお、経済活動が再び大きく制約される事態に至らず、緩やかに回復していくと仮定した上でのものであり、実際の業績などは今後の新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の様々な要因により変動する可能性があります。
①令和２年11月期業績予想
②令和２年11月期配当予想
令和２年11月期末配当につきまして、当社普通株式１株につき20円の配当を予定しております。
該当事項はありません。