【注記事項】

(追加情報）

当社は、前事業年度末において経済活動の再開に伴い宿泊客数は徐々に回復していくと仮定し、感染拡大前の水準まで回復するのは令和３年11月期末以降と想定しておりましたが、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、令和３年11月期末以降においてもまだ一定の影響を受けるものと想定しております。しかしながら、経済活動の正常化により、今後の宿泊客数は緩やかに回復するものと想定しております。
　当社は、上記の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　令和元年12月１日 　至　令和２年８月31日)		当第３四半期累計期間 (自　令和２年12月１日 　至　令和３年８月31日)
減価償却費	954	百万円	1,035	百万円

(株主資本等関係)

　前第３四半期累計期間（自　令和元年12月１日　至　令和２年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年２月26日定時株主総会	普通株式	532	35	令和元年11月30日	令和２年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期累計期間（自　令和２年12月１日　至　令和３年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年２月25日定時株主総会	普通株式	304	20	令和２年11月30日	令和３年２月26日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。