【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するポイント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、ポイント付与相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価の総額からポイント付与相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の売上高と販売費および一般管理費はそれぞれ13百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
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給料及び手当
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1,156
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百万円
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1,180
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百万円
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減価償却費
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676
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百万円
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630
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百万円
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賞与引当金繰入額
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77
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百万円
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80
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百万円
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退職給付費用
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4
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百万円
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5
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百万円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
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現金及び預金
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454
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百万円
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1,493
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百万円
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現金及び現金同等物
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454
|
百万円
|
1,493
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和３年２月25日定時株主総会
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普通株式
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304
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20
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令和２年11月30日
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令和３年２月26日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和４年２月23日定時株主総会
|
普通株式
|
304
|
20
|
令和３年11月30日
|
令和４年２月25日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
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第２四半期累計期間 自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日
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ホテル宿泊事業
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宿泊部門
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4,966
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飲食部門
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1,501
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その他
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120
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計
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6,588
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館外飲食事業
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138
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顧客との契約から生じる収益
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6,727
|
その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
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6,727
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
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前第２四半期累計期間 (自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日)
|
当第２四半期累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
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１株当たり四半期純利益
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８円15銭
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47円59銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(百万円)
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123
|
723
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
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普通株式に係る四半期純利益(百万円)
|
123
|
723
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普通株式の期中平均株式数(株)
|
15,203,622
|
15,203,621
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(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。