１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１） 原材料
月次総平均法による原価法によっております。
（２） 商品・貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ２年～15年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（１） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（２） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
（１） ホテル宿泊事業
ホテル宿泊事業においては、宿泊、レストラン及びこれらに附帯するサービス等を顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客へのサービス提供に伴い付与するポイントについては、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
（２） 館外飲食事業
館外飲食事業においては、館外飲食店舗にて商品を顧客に提供しており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.7％の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない店舗については零として算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は令和5年11月期においてもまだ一定の影響を受けるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により影響を受ける可能性があります。当該仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、他社が運営するポイント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、ポイント付与相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価の総額からポイント付与相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高と販売費及び一般管理費はそれぞれ28百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「収益認識会計基準」等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.0％の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない店舗については零として算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。
当事業年度（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.7％の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない店舗については零として算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。
前事業年度（自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
ホテル店舗の建物であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金を、主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月末の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）であります。
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に基づいて管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年11月30日） （単位：百万円）
（＊１）現金及び預金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
当事業年度（令和４年11月30日） （単位：百万円）
（＊１）現金及び預金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和３年11月30日） （単位：百万円）
当事業年度（令和４年11月30日） （単位：百万円）
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和３年11月30日） （単位：百万円）
当事業年度（令和４年11月30日） （単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（令和４年11月30日） （単位：百万円）
（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和４年11月30日） （単位：百万円）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（３）退職給付費用
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.4％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスを顧客に提供した時に受け取った対価であり、貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示しております。
契約負債は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「契約負債」として表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する役務提供に伴って履行義務が充足され、収益に振替えられます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日）
当事業年度（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日）
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日） （単位：百万円）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日） （単位：百万円）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。