当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。しかしながら、金融市場の変動による影響、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇など、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、全国旅行支援の実施、入国制限や水際対策の緩和から訪日外国人が増加するなど、回復の動きが見られました。
当社においては、社会経済活動の正常化に向けた動きから、主要顧客であるビジネス、工事関係のお客様の利用が引き続き堅調なことに加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加しました。また、九州地区における半導体工場の新設による宿泊需要の増加、ドミナント化による認知度向上などにより既存店舗の稼働が向上し、前年同四半期と比べ増収増益となりました。
なお、当第１四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が86店舗（直営店83店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は39億10百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益は８億46百万円（前年同四半期比59.3％増）、経常利益は７億67百万円（前年同四半期比77.2％増）、四半期純利益は５億24百万円（前年同四半期比82.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は、266億４百万円となり、前事業年度末に比べ８億81百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少６億45百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、132億60百万円となり、前事業年度末に比べ11億２百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少７億17百万円によるものであります。
純資産の合計は、133億43百万円となり、前事業年度末に比べ２億20百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億20百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期累計期間において重要な変更はありません。
該当事項はありません。