【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 令和4年12月1日

 至 令和5年2月28日)

当第1四半期累計期間

(自 令和5年12月1日

 至 令和6年2月29日)

 減価償却費

305

百万円

316

百万円

 

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期累計期間(自 令和4年12月1日 至 令和5年2月28日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年2月21日定時株主総会

普通株式

304

20

令和4年11月30日

令和5年2月22日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 当第1四半期累計期間(自 令和5年12月1日 至 令和6年2月29日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年2月23日定時株主総会

普通株式

380

25

令和5年11月30日

令和6年2月27日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
                                          (単位:百万円)

 

 

前第1四半期累計期間

自 令和4年12月1日

至 令和5年2月28日

当第1四半期累計期間

自 令和5年12月1日

至 令和6年2月29日

ホテル宿泊事業

宿泊部門

2,889

3,163

飲食部門

860

976

その他

70

71

3,821

4,211

館外飲食事業

89

104

顧客との契約から生じる収益

3,910

4,316

その他の収益

外部顧客への売上高

3,910

4,316

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自 令和4年12月1日

至 令和5年2月28日)

当第1四半期累計期間

(自 令和5年12月1日

至 令和6年2月29日)

1株当たり四半期純利益

34円50銭

36円40銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益

524

553

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益

524

553

普通株式の期中平均株式数(株)

15,203,610

15,203,610

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、令和6年4月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

当社支配株主の保有する当社株式の一部について売却の打診があり、検討した結果、当該株式売却による当社株式需要への短期的な影響及び既存株主への影響を軽減する観点とともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取得することといたしました。

 

 2.取得に係る事項の内容

  (1)取得対象株式の種類

     当社普通株式

 

  (2)取得しうる株式の総数

     1,800,000株(上限)

      (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合11.84%)

 

  (3)株式の取得価額の総額

     23億円(上限)

 

  (4)取得期間

     令和6年4月15日

 

  (5)取得方法

     福岡証券取引所における自己株式立会外取引

 

2 【その他】

該当事項はありません。