【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料

月次総平均法による原価法によっております。

 

(2) 商品・貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物            10年~39年
 構築物          10年~20年
 工具、器具及び備品    2年~15年
 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア  5年

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

 

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) ホテル宿泊事業

ホテル宿泊事業においては、宿泊、レストラン及びこれらに附帯するサービス等を顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客へのサービス提供に伴い付与するポイントについては、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

(2) 館外飲食事業

館外飲食事業においては、館外飲食店舗にて商品を顧客に提供しており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

24,215百万円

24,224百万円

無形固定資産

95百万円

107百万円

減損損失

―百万円

14百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できないと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.0%の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない店舗については零として算定しております。

 

  ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローについては事業計画等を基礎として正味売却価額を加味して見積っております。事業計画には将来における売上高の成長率や費用の発生見通し等、重要な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれます。

 

  ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済状況の悪化の影響を受ける可能性があります。当該仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

1. 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2. 適用予定日

令和10年11月期の期首から適用予定であります。

 

3. 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

   担保に供している資産

 

前事業年度

令和5年11月30日

当事業年度

令和6年11月30日

建物

3,568百万円

3,400百万円

構築物

26百万円

24百万円

土地

2,832百万円

2,832百万円

6,427百万円

6,257百万円

 

 

 担保付債務

 

前事業年度

令和5年11月30日

当事業年度

令和6年11月30日

1年内返済予定の長期借入金

583百万円

683百万円

長期借入金

1,437百万円

1,695百万円

2,020百万円

2,378百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和4年12月1日

至  令和5年11月30日)

当事業年度

(自  令和5年12月1日

至  令和6年11月30日)

給料及び手当

2,790

百万円

3,040

百万円

賞与引当金繰入額

15

百万円

16

百万円

減価償却費

1,251

百万円

1,260

百万円

水道光熱費

1,310

百万円

1,361

百万円

業務委託費

1,559

百万円

1,829

百万円

退職給付費用

13

百万円

18

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

4

百万円

12

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

   販売費

84%

85%

  一般管理費

16%

15%

 

 

※2 減損損失

   当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

  前事業年度(自 令和4年12月1日 至 令和5年11月30日

該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 令和5年12月1日 至 令和6年11月30日

用途

種類

場所

金額

事業用資産等

建物、工具、器具及び備品

熊本県(1店舗)

14百万円

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できないと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.0%の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない店舗については零として算定しております。

減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。

 建物               13百万円

 工具、器具及び備品        1百万円

 計                14百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 令和4年12月1日 至 令和5年11月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

15,204,000

15,204,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

390

390

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和5年2月21日

定時株主総会

普通株式

304

20

令和4年11月30日

令和5年2月22日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年2月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

380

25

令和5年11月30日

令和6年2月27日

 

 

当事業年度(自 令和5年12月1日 至 令和6年11月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

15,204,000

15,204,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

390

1,800,054

1,800,444

 

(変動事由の概要)

令和6年4月12日の取締役会決議による自己株式の取得   1,800,000株

単元未満株式の買取りによる増加                 54株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和6年2月23日

定時株主総会

普通株式

380

25

令和5年11月30日

令和6年2月27日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年2月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

402

30

令和6年11月30日

令和7年2月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  

前事業年度

(自 令和4年12月1日

   至 令和5年11月30日

当事業年度

(自 令和5年12月1日

 至 令和6年11月30日

現金及び預金

2,497百万円

2,302百万円

現金及び現金同等物

2,497百万円

2,302百万円

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

    有形固定資産

     ホテル店舗の建物であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

  

前事業年度

令和5年11月30日

当事業年度

令和6年11月30日

1年内

209百万円

205百万円

1年超

2,354百万円

2,089百万円

合計

2,564百万円

2,295百万円

 

 
(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金及び設備資金を、主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金(建設協力金)は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は主に賃借物件において預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月末の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資(出店)に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に基づいて管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(令和5年11月30日)                          

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

6

6

(2) 長期借入金(*1)

2,020

2,020

△0

(3) リース債務(*2)

8,376

8,180

△195

 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

 

当事業年度(令和6年11月30日)                           

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

7

7

(2) 長期借入金(*1)

3,212

3,167

△45

(3) リース債務(*2)

7,789

7,491

△297

 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和5年11月30日)                (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

現金及び預金

2,497

 

 

当事業年度(令和6年11月30日)                (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

現金及び預金

2,302

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

   前事業年度(令和5年11月30日)                 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

短期借入金

長期借入金

583

1,437

リース債務

304

1,400

2,244

4,427

 

 

   当事業年度(令和6年11月30日)                 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

短期借入金

長期借入金

1,015

1,755

441

リース債務

308

1,421

2,238

3,820

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

         の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

         インプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

    前事業年度(令和5年11月30日)                 (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6

6

  資産計

6

6

 

 

    当事業年度(令和6年11月30日)                 (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

7

7

  資産計

7

7

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前事業年度(令和5年11月30日)                 (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,020

2,020

リース債務

8,180

8,180

  負債計

10,200

10,200

 

 

    当事業年度(令和6年11月30日)                 (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,167

3,167

リース債務

7,491

7,491

  負債計

10,659

10,659

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

   当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

 2.簡便法を適用した確定給付制度

  (1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表     

 

   前事業年度

(自 令和4年12月1日

至 令和5年11月30日

当事業年度

(自 令和5年12月1日

  至 令和6年11月30日

退職給付引当金の期首残高

66百万円

72百万円

 退職給付費用

13百万円

18百万円

 退職給付の支払額

△7百万円

△3百万円

退職給付引当金の期末残高

72百万円

87百万円

 

 

  (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

  前事業年度

令和5年11月30日

当事業年度

 (令和6年11月30日

非積立型制度の退職給付債務

72百万円

87百万円

退職給付引当金

72百万円

87百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

72百万円

87百万円

 

 

  (3)退職給付費用

 

   前事業年度

(自 令和4年12月1日

  至 令和5年11月30日

当事業年度

(自 令和5年12月1日

  至 令和6年11月30日

簡便法で計算した退職給付費用

13百万円

18百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  

前事業年度

令和5年11月30日

当事業年度

令和6年11月30日

繰延税金資産

 

 

 減損損失

299百万円

331百万円

 未払事業税等

38百万円

30百万円

 退職給付引当金

22百万円

26百万円

 役員退職慰労引当金

16百万円

20百万円

 資産除去債務

63百万円

63百万円

 合併受入固定資産評価差損

46百万円

46百万円

 その他

67百万円

70百万円

繰延税金資産小計

553百万円

588百万円

評価性引当額

△134百万円

△138百万円

繰延税金資産合計

419百万円

450百万円

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

28百万円

27百万円

 合併受入固定資産評価差益

39百万円

39百万円

 その他

7百万円

6百万円

繰延税金負債合計

75百万円

73百万円

繰延税金資産の純額

343百万円

376百万円

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  

前事業年度

令和5年11月30日

当事業年度

令和6年11月30日

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

留保金課税

4.7%

―%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

0.0%

住民税均等割

1.2%

1.4%

評価性引当額の増減

0.1%

0.1%

その他

△0.1%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4%

31.9%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年~39年と見積り、割引率は0.4%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

  

前事業年度

(自 令和4年12月1日

   至 令和5年11月30日

当事業年度

(自 令和5年12月1日

 至 令和6年11月30日

期首残高

206百万円

208百万円

時の経過による調整額

2百万円

2百万円

不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額

―百万円

△2百万円

期末残高

208百万円

207百万円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                     (単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和4年12月1日

  至 令和5年11月30日

当事業年度

(自 令和5年12月1日

  至 令和6年11月30日

ホテル宿泊事業

宿泊部門

12,475

13,245

飲食部門

3,736

4,024

その他

301

305

16,513

17,575

館外飲食事業

394

454

顧客との契約から生じる収益

16,907

18,029

その他の収益

外部顧客への売上高

16,907

18,029

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
   「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前事業年度(自 令和4年12月1日 至 令和5年11月30日

(1)契約負債の残高等

                                      (単位:百万円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

360

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

395

契約負債(期首残高)

285

契約負債(期末残高)

344

 

 

顧客との契約から生じた債権は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスを顧客に提供した時に受け取った対価であり、貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「契約負債」として表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する役務提供に伴って履行義務が充足され、収益に振替えられます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 令和5年12月1日 至 令和6年11月30日

(1)契約負債の残高等

                                      (単位:百万円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

395

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

489

契約負債(期首残高)

344

契約負債(期末残高)

333

 

顧客との契約から生じた債権は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスを顧客に提供した時に受け取った対価であり、貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「契約負債」として表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する役務提供に伴って履行義務が充足され、収益に振替えられます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

前事業年度(自 令和4年12月1日 至 令和5年11月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

宿泊

飲食

その他

合計

外部顧客への売上高

12,475

4,131

301

16,907

 

 

 

当事業年度(自 令和5年12月1日 至 令和6年11月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

宿泊

飲食

その他

合計

外部顧客への売上高

13,245

4,478

305

18,029

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 令和4年12月1日 至 令和5年11月30日

該当事項はありません。 

 

当事業年度(自 令和5年12月1日 至 令和6年11月30日

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 令和4年12月1日 至 令和5年11月30日)                 (単位:百万円)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額 

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等

株式会社

ジョイフル

大分県大分市

100

ファミリーレストランチェーン店の運営

フランチャイズ契約

食材の仕入

(注)

225

買掛金

22

ロイヤリティの支払

(注)

41

 

  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注)食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。

 

当事業年度(自 令和5年12月1日 至 令和6年11月30日)                 (単位:百万円)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等

株式会社

ジョイフル

大分県大分市

100

ファミリーレストランチェーン店の運営

フランチャイズ契約

食材の仕入

(注1)

196

買掛金

23

ロイヤリティの支払

(注1)

37

主要株主(個人)及びその近親者

穴見加代

(被所有者)直接―%

(注2)

自己株式の取得

(注3)

2,223

 

  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注1)食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。

  (注2)議決権等の被所有者割合は、自己株式取得後のものであります。

(注3)自己株式の取得は、福岡証券取引所の自己株式立会外取引により取得しており、取引価格は令和6年4月12日の終値によるものであります。

 

 

(1株当たり情報)

  

前事業年度

(自 令和4年12月1日

   至 令和5年11月30日

当事業年度

(自 令和5年12月1日

 至 令和6年11月30日

1株当たり純資産額

996円11銭

1,102円56銭

1株当たり当期純利益

152円90銭

158円92銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 項目

前事業年度

令和5年11月30日

当事業年度

令和6年11月30日

純資産の部の合計額(百万円)

15,144

14,778

普通株式に係る純資産額(百万円)

15,144

14,778

1株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数(株)

15,203,610

13,403,556

 

   3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 項目

前事業年度
(自 令和4年12月1日
   至 令和5年11月30日

当事業年度

(自 令和5年12月1日

  至 令和6年11月30日

当期純利益(百万円)

2,324

2,236

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,324

2,236

普通株式の期中平均株式数(株)

15,203,610

14,072,437

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。