【注記事項】
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、令和8年12月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 令和5年12月1日 至 令和6年5月31日)
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当中間会計期間 (自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日)
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給料及び手当
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1,373
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百万円
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1,576
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百万円
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減価償却費
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627
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百万円
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613
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百万円
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賞与引当金繰入額
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93
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百万円
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104
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百万円
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退職給付費用
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7
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百万円
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8
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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5
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百万円
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2
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百万円
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 令和5年12月1日 至 令和6年5月31日)
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当中間会計期間 (自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日)
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現金及び預金
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2,217
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百万円
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898
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百万円
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現金及び現金同等物
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2,217
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百万円
|
898
|
百万円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 令和5年12月1日 至 令和6年5月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和6年2月23日定時株主総会
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普通株式
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380
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25
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令和5年11月30日
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令和6年2月27日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、令和6年4月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行っております。この結果、当中間会計期間において、自己株式が22億23百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が22億23百万円となっております。
当中間会計期間(自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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令和7年2月25日定時株主総会
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普通株式
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402
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30
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令和6年11月30日
|
令和7年2月27日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
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前中間会計期間 自 令和5年12月1日 至 令和6年5月31日
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当中間会計期間 自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日
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ホテル宿泊事業
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宿泊部門
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6,437
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6,637
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飲食部門
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1,962
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2,088
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その他
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143
|
143
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計
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8,542
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8,869
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館外飲食事業
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219
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237
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顧客との契約から生じる収益
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8,762
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9,106
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その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
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8,762
|
9,106
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
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前中間会計期間 (自 令和5年12月1日 至 令和6年5月31日)
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当中間会計期間 (自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日)
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1株当たり中間純利益
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74円39銭
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61円36銭
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(算定上の基礎)
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中間純利益(百万円)
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1,096
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822
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る中間純利益(百万円)
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1,096
|
822
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普通株式の期中平均株式数(株)
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14,741,304
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13,403,556
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(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。