第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、当第3四半期会計期間より連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出増加や株高、企業の好業績もあり、景気は緩やかに回復しており、雇用情勢の改善も続いている状況であるものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢など、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況となっております。

 このような状況の中、当社は、国内では既存顧客に対する商品訴求や新たな取り組みを、海外事業ではヨーロッパ市場でのブランディングの加速を図りました。

 国内事業では、平成29年4月にカタログを新たに発行し、新商品訴求と既存顧客への需要喚起を図りました。カタログ製作にかかるコストをこれまで以上に抑えるため、内容を見直すだけでなく詳細はECサイトに掲載するなどWEB誘導も考慮した構成といたしました。また、ECサイトにおいては顧客属性・ニーズに応じたWEB接客が可能となるシステムを導入いたしました。これにより効率的な販売を強化してまいります。

 そのほか、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」の開始、オンラインリフォームサービス「リノコ」を運営するセカイエ株式会社との業務提携など、これまで課題としていた「工事」部分に関して外部と提携しカバーエリアを拡大することで「商品開発・マーケティング」といった当社の得意分野に注力してまいります。

 海外事業では、平成29年4月に「ミラノデザインウィーク」に出展いたしました。これまで当社ではCEマーキングの自己宣言、流通スキームの構築によりEU市場への対応を図ってまいりましたが、この出展に併せて世界最大級の建築・デザイン製品の海外通販サイト“archiproducts”のEC機能を活用し、EU市場における当社商品の販売を開始いたしました。

 商品開発においては既存カテゴリの新商品だけでなく、ECサイトでカスタマイズ可能な家具カテゴリのオリジナル商品を開発・販売開始いたしました。引き続き住空間全体をコーディネートできる商品を提案できるよう、商品ラインナップを拡充してまいります。

 以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,495百万円、営業利益116百万円、経常利益112百万円、四半期純利益48百万円となりました。

 なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、4,121百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエアの増加348百万円、商品の増加214百万円、売掛金の増加106百万円があったものの、現金及び預金の減少463百万円、ソフトウエア仮勘定の減少238百万円、建物(純額)の減少37百万円があったことによるものであります。

(負債)

 当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ22百万円減少し、2,261百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加171百万円、前受金の増加38百万円があったものの、長期借入金の減少153百万円、賞与引当金の減少24百万円があったことによるものであります。

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、1,860百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少31百万円によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)従業員数

 当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は期首に比べて16人増加し、115人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。

 

(6)主要な設備

 前事業年度末において整備中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資総額

(百万円)

資金調達方法

完了年月

株式会社サンワカンパニー

本社

(大阪市北区)

EC基幹システム

375

自己資金

平成28年11月

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。