第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）まで四半期財務諸表を作成していないため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	584,245	1,002,877
売掛金	582,298	625,141
商品	906,838	802,190
未着商品	32,027	6,539
貯蔵品	20,570	25,282
前渡金	80,786	88,114
前払費用	31,524	67,554
繰延税金資産	47,437	67,035
その他	44,398	12,269
流動資産合計	2,330,126	2,697,004
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	643,514	684,327
工具、器具及び備品（純額）	56,013	63,871
土地	749	749
建設仮勘定	4,215	2,149
有形固定資産合計	704,492	751,098
無形固定資産
特許権	237	173
商標権	6,550	7,248
意匠権	1,807	2,731
ソフトウエア	371,032	336,724
ソフトウエア仮勘定	3,000	6,824
無形固定資産合計	382,628	353,700
投資その他の資産
投資有価証券	210,315	－
関係会社株式	143,537	37,505
関係会社長期貸付金	133,000	133,000
差入保証金	432,294	432,831
繰延税金資産	－	56,350
その他	8,484	8,784
貸倒引当金	△133,000	△133,000
投資その他の資産合計	794,631	535,471
固定資産合計	1,881,753	1,640,271
資産合計	4,211,879	4,337,275

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	460,276	630,696
短期借入金	－	200,000
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	301,708	286,208
未払金	207,897	213,191
未払費用	43,464	49,722
未払法人税等	30,526	87,064
未払消費税等	31,854	34,723
前受金	356,389	314,495
預り金	15,668	17,513
賞与引当金	33,645	42,061
ポイント引当金	11,396	17,080
その他	6,467	4,989
流動負債合計	1,539,295	1,917,746
固定負債
長期借入金	423,810	284,806
資産除去債務	153,006	159,659
長期預り保証金	2,000	2,000
繰延税金負債	10,044	－
固定負債合計	588,860	446,465
負債合計	2,128,155	2,364,212
純資産の部
株主資本
資本金	397,915	398,440
資本剰余金
資本準備金	347,915	348,440
資本剰余金合計	347,915	348,440
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,262,781	1,226,182
利益剰余金合計	1,262,781	1,226,182
株主資本合計	2,008,611	1,973,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	75,112	－
評価・換算差額等合計	75,112	－
純資産合計	2,083,724	1,973,063
負債純資産合計	4,211,879	4,337,275

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,761,050
売上原価	3,093,809
売上総利益	1,667,240
販売費及び一般管理費	※1,599,846
営業利益	67,393
営業外収益
受取利息	12
受取手数料	444
受取保険金	1,264
物品売却益	1,315
その他	171
営業外収益合計	3,207
営業外費用
支払利息	1,900
支払手数料	1,253
為替差損	1,195
営業外費用合計	4,349
経常利益	66,251
特別利益
固定資産売却益	19
投資有価証券売却益	106,683
特別利益合計	106,703
特別損失
固定資産除却損	1,003
関係会社株式評価損	106,031
特別損失合計	107,035
税引前四半期純利益	65,919
法人税、住民税及び事業税	74,589
法人税等調整額	△52,905
法人税等合計	21,684
四半期純利益	44,234

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	65,919
減価償却費	83,117
関係会社株式評価損	106,031
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,416
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,683
受取利息	△12
投資有価証券売却損益（△は益）	△106,683
支払利息	1,900
固定資産除却損	1,003
売上債権の増減額（△は増加）	△42,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	125,424
仕入債務の増減額（△は減少）	170,419
前渡金の増減額（△は増加）	△7,327
前受金の増減額（△は減少）	△41,894
未払金の増減額（△は減少）	3,020
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,869
その他	△28,972
小計	346,072
利息及び配当金の受取額	12
利息の支払額	△1,930
法人税等の支払額	△18,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	326,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△74,872
有形固定資産の売却による収入	171
投資有価証券の売却による収入	252,563
無形固定資産の取得による支出	△20,222
差入保証金の差入による支出	△9,940
差入保証金の回収による収入	378
その他	△310
投資活動によるキャッシュ・フロー	147,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000
長期借入金の返済による支出	△154,504
社債の償還による支出	△20,000
配当金の支払額	△80,624
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	418,632
現金及び現金同等物の期首残高	584,245
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1,002,877

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	383,946千円
広告宣伝費	238,476
賃借料	198,173
賞与引当金繰入額	40,548
ポイント引当金繰入額	5,683

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金	1,002,877千円
現金及び現金同等物	1,002,877

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月18日 取締役会	普通株式	79,890	5	平成28年９月30日	平成28年12月28日	利益剰余金

　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月21日 取締役会	普通株式	80,833	5	平成29年９月30日	平成29年12月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	143,537千円	37,505千円
持分法を適用した場合の投資の金額	70,410	38,944
		当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
持分法を適用した場合の 投資損失の金額（△）		△30,347千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	２円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	44,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	44,234
普通株式の期中平均株式数（株）	16,174,646
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	２円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	325,046
（うち新株予約権（株））	（325,046）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 概要	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法につき決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、平成29年12月27日開催の定時株主総会で任期満了により退任した元役員より、その保有する当社株式について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社は当該株式数を鑑み、当該株式が一時的に市場に放出されることによる当社株式の市場株価への影響、現在の市場株価の妥当性等を考慮した上で、当該株式を自己株式として取得することにより、市場へ与える影響を低減し、かつ今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものであると判断したものです。

２．自己株式の取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　400,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合　2.47％）

（３）株式取得価額の総額　　　146,000,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　平成30年５月15日（約定ベース）

（５）取得方法　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

２【その他】

該当事項はありません。