１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式報酬費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ベストブライトを全株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1）自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、当社独自のポイントサービスを導入しており、当社ECサイトにおいて顧客の商品購入時に発行されるWEBポイントについて、従来は、付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
また、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。
(2）代理人取引による収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は556,392千円減少し、売上原価は516,912千円減少し、販売費及び一般管理費は32,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,740千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に重要な影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ベストブライト
(2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ベストブライトの決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2022年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、未着商品、貯蔵品、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
※ 当社及び連結子会社（株式会社ベストブライト）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
2,650,000千円 |
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借入実行残高 |
915,550 |
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差引額 |
1,734,450 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
74,112千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月19日 |
普通株式 |
52,116 |
3 |
2021年９月30日 |
2021年12月27日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、当
第３四半期連結累計期間において資本金が200百万円、資本準備金が200百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が798百万円、資本剰余金が748百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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住設・建材 EC事業 |
住宅事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
9,542,704 |
19,267 |
9,561,972 |
－ |
9,561,972 |
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一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
－ |
18,900 |
18,900 |
－ |
18,900 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,542,704 |
38,167 |
9,580,872 |
－ |
9,580,872 |
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その他の収益 |
－ |
2,927 |
2,927 |
－ |
2,927 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△360,228千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,758千円及び子会社株式の取得関連費用△51,469千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当第３四半期連結会計期間より株式会社ベストブライトが子会社になったことに伴い、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」としております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、当社が株式会社ベストブライトの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前事業年度の末日に比べ「住宅事業」セグメント資産が1,292,612千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「住宅事業」セグメントにおいて、株式会社ベストブライトの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、221,629千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額です。
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ベストブライトの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年５月20日付で株式会社ベストブライトの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社ベストブライト
事業の内容 建売住宅事業、注文住宅事業等
資本金の額 30百万円
②企業結合を行った主な理由
本取引により、当社の住宅事業に親和性の高い工務店を組み入れることが可能となり、本事業の更なる成長発展に貢献する予定であり、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2022年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ベストブライト
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 230,000千円 |
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取得原価 230,000千円 |
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,469千円
(5）支払い資金の調達方法及び支払方法
借入による調達
(6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
221,629千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、株式会社ベストブライトが持つ九州地区における住宅事業に係る知見及びネットワークと当社グループが展開する住宅事業とのシナジー効果の創出によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
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（1) １株当たり四半期純利益 |
27円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
501,340 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
501,340 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,014,375 |
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（2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
27円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
42,545 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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該当事項はありません。
該当事項はありません。