|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用が改善し、名目賃金が増加する中で、物価高による実質賃金の低迷で弱含んだ個人消費は徐々に下げ止まり、緩やかに持ち直しているものの、コロナ禍明け後のサービス需要の回復一巡や天候不順のマイナス影響に加え、ウクライナ情勢長期化等による世界経済の減速、日本銀行の利上げや物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による個人消費の落ち込みといった景気下振れ要因も多く、景気が減速するリスクも残っております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向となっていることに加え、資材価格や人件費の高騰による建築コストの増加、2024年4月から建設業や物流業に時間外労働の上限規制が導入されたことによる人手不足の深刻化など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の最終年度として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,123百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益830百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益796百万円（前年同期比23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益635百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①住設・建材EC事業
住設・建材EC事業におきましては、価格改定による購入単価の上昇と既存顧客のリピート購入増加等により前年同期比で増収となりました。商品カテゴリ別では、引き続き洗面カテゴリが順調に伸びており、中でも、洗面空間をすっきり見せるスリムミラーボックス≪スミス≫が順調に売り上げを伸ばし、発売開始から約２年で売上の柱となる商品に成長いたしました。また、幅を1ミリ単位でオーダーできるシリーズが好評で、当期におきましても、当該シリーズに新規アイテムを追加し、あらゆる空間のニーズに応えるべく品揃えを拡充しております。インスタグラムのフォロワー数は当連結会計年度の目標としていた17万人を突破し、ECサイトの登録会員数も順調に増加しております。一方、今後の事業拡大に向けた人材投資やシステム投資などの費用増加でコストは前年同期より増加していますが、売上高が想定ほど伸びなかったことで、利益面では前年同期比で減益となりました。
以上の結果、売上高14,521百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益1,511百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
②住宅事業
住宅事業におきましては、市場冷え込みの影響を受け、回転が悪くなっていた在庫を安く販売したことにより、売上高は増加しましたが、粗利額が減少し、セグメント損失となりました。一方、加盟工務店と一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫では、加盟工務店が当社の提供するデザインコードを利用して建築した「≪ASOLIE≫の家」の建築が進み、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上が増加しております。
以上の結果、売上高1,609百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント損失80百万円（前年同期はセグメント損失55百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、9,357百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加205百万円、建設仮勘定の増加289百万円、繰延税金資産の増加108百万円を計上した一方で、現金及び預金の減少316百万円を計上したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、5,782百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加13百万円を計上した一方で、短期借入金の減少231百万円を計上したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、3,574百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加452百万円、新株予約権の増加55百万円を計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して284百万円減少し、2,042百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は536百万円（前年同期比22.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益785百万円、減価償却費166百万円を計上した一方で、法人税等の支払額436百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は419百万円（前年同期比5.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出291百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は400百万円（前年同期は946百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出231百万円、長期借入金の返済による支出187百万円を計上したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年９月期 |
2023年９月期 |
2024年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
36.3 |
32.7 |
36.8 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
229.1 |
168.8 |
79.07 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
2.9 |
7.7 |
5.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
101.5 |
22.4 |
28.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、個人消費は、コロナ禍明け後の需要回復一巡、実質賃金の減少継続がマイナス要因ではあるものの、春闘での高い賃上げ率が反映され、所得環境が改善するのに合わせて持ち直していくことが見込まれます。しかしながら、ウクライナ情勢長期化等による世界経済の減速、日本銀行の利上げや物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による個人消費の落ち込みといった景気下振れ要因も多く、景気が減速するリスクも残っております。また、当社を取り巻く環境としても、建設業や物流業に時間外労働の上限規制が導入されたことによる人手不足の深刻化など、引き続き厳しい事業環境が継続することが考えられます。
このような状況の中、当社では引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努め、2024年10月1日の社名変更を機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂するフェイズへと入ってまいります。
住設・建材EC事業におきましては、商品開発とマーケティングを駆使したECによる事業拡大を軸に、非住宅、リフォーム・リノベーション領域の強化も進めてまいります。新社名の認知では、TVCMや交通広告といったマス広告に加え、メディアリレーションの強化による大型パブリシティの獲得などで一気に認知度を高めて当社商品の採用意向を拡大し、新規顧客の獲得を進めてまいります。商品開発においては、次のフラッグシップモデルとなる商品を発売し、将来の収益源となる商品を投入してまいります。また、住宅に限らず、あらゆる空間に対応した商品、クロスセルが生まれる新規カテゴリ商品の開発など、当社の強みを活かした商品開発を推進してまいります。海外では、引き続き各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作ることに加え、これまでの各国展開で得た知見や事例を他国に水平展開することで、売上の伸長を目指してまいります。
住宅事業におきましては、ポートフォリオを見直し、市場の変化に強い体質をつくることを目指してまいります。また、住宅販売におきましては、物件を都市部に集中させることで単価アップを狙い、販売スピードを上げることでキャッシュフローの安定につなげてまいります。≪ASOLIE≫では加盟店の増加によるネットワークの拡大、加盟店へのフォロー強化と新サービスの提供、当社商品を採用したモデルハウスの建築推進など、住設・建材EC事業とのシナジーも拡大してまいります。
社内体制につきましては、高い事業成長を実現するための人材育成と獲得を目指すほか、セクショナリズムを廃して協働関係を築き、社内のバリューチェーンの結びつきを強くすることを目指してまいります。
このような環境の中、翌連結会計年度（2025年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高18,500百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益100百万円（前年同期比88.0％減）、経常利益80百万円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円（前年同期比91.2％減）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,358,971 |
2,042,844 |
|
売掛金 |
966,337 |
882,501 |
|
棚卸資産 |
2,844,672 |
3,050,354 |
|
その他 |
207,966 |
264,423 |
|
貸倒引当金 |
△21,203 |
△28,703 |
|
流動資産合計 |
6,356,744 |
6,211,420 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
993,323 |
927,565 |
|
土地 |
93,309 |
65,328 |
|
建設仮勘定 |
26,380 |
315,848 |
|
その他（純額） |
82,716 |
66,053 |
|
有形固定資産合計 |
1,195,730 |
1,374,794 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
68,609 |
112,800 |
|
その他 |
13,036 |
81,211 |
|
無形固定資産合計 |
81,646 |
194,011 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
300,877 |
328,347 |
|
関係会社株式 |
905 |
28,871 |
|
関係会社長期貸付金 |
133,000 |
－ |
|
長期前払費用 |
599,520 |
540,348 |
|
差入保証金 |
456,428 |
460,847 |
|
繰延税金資産 |
90,432 |
198,646 |
|
その他 |
20,359 |
20,337 |
|
貸倒引当金 |
△133,000 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
1,468,525 |
1,577,399 |
|
固定資産合計 |
2,745,902 |
3,146,205 |
|
資産合計 |
9,102,647 |
9,357,625 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,028,684 |
1,049,326 |
|
前受金 |
326,641 |
339,776 |
|
短期借入金 |
2,631,400 |
2,400,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
171,188 |
185,484 |
|
未払法人税等 |
274,102 |
83,821 |
|
契約負債 |
26,337 |
23,205 |
|
賞与引当金 |
151,724 |
127,144 |
|
その他 |
533,303 |
663,338 |
|
流動負債合計 |
5,143,382 |
4,872,098 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
545,116 |
543,679 |
|
資産除去債務 |
354,010 |
360,332 |
|
その他 |
6,410 |
6,570 |
|
固定負債合計 |
905,536 |
910,581 |
|
負債合計 |
6,048,919 |
5,782,679 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
805,481 |
817,281 |
|
資本剰余金 |
755,481 |
767,281 |
|
利益剰余金 |
1,770,499 |
2,222,703 |
|
自己株式 |
△374,494 |
△374,494 |
|
株主資本合計 |
2,956,967 |
3,432,771 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,248 |
6,264 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,248 |
6,264 |
|
新株予約権 |
80,511 |
135,911 |
|
純資産合計 |
3,053,727 |
3,574,946 |
|
負債純資産合計 |
9,102,647 |
9,357,625 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
売上高 |
15,495,845 |
16,123,140 |
|
売上原価 |
9,958,581 |
10,439,071 |
|
売上総利益 |
5,537,264 |
5,684,068 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,484,505 |
4,853,890 |
|
営業利益 |
1,052,758 |
830,177 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
17 |
89 |
|
受取保険金 |
3,059 |
58 |
|
補助金収入 |
1,493 |
707 |
|
投資事業組合運用益 |
10,751 |
－ |
|
その他 |
4,203 |
1,143 |
|
営業外収益合計 |
19,525 |
1,998 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19,853 |
18,001 |
|
為替差損 |
－ |
8,860 |
|
支払手数料 |
6,182 |
1,272 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
7,500 |
|
和解金 |
5,539 |
－ |
|
その他 |
2,584 |
0 |
|
営業外費用合計 |
34,159 |
35,635 |
|
経常利益 |
1,038,125 |
796,541 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
6,022 |
393 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
999 |
|
特別利益合計 |
6,022 |
1,393 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
172,090 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
7,864 |
|
関係会社清算損 |
－ |
2,480 |
|
固定資産除却損 |
551 |
2,517 |
|
特別損失合計 |
172,641 |
12,863 |
|
税金等調整前当期純利益 |
871,506 |
785,071 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
387,162 |
253,557 |
|
法人税等調整額 |
△40,666 |
△103,815 |
|
法人税等合計 |
346,495 |
149,742 |
|
当期純利益 |
525,011 |
635,329 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
525,011 |
635,329 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
当期純利益 |
525,011 |
635,329 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,725 |
△9,984 |
|
その他の包括利益合計 |
2,725 |
△9,984 |
|
包括利益 |
527,736 |
625,344 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
527,736 |
625,344 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
798,612 |
748,612 |
1,431,008 |
△216,186 |
2,762,046 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
6,868 |
6,868 |
－ |
－ |
13,737 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△185,519 |
－ |
△185,519 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
525,011 |
－ |
525,011 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△158,308 |
△158,308 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
6,868 |
6,868 |
339,491 |
△158,308 |
194,920 |
|
当期末残高 |
805,481 |
755,481 |
1,770,499 |
△374,494 |
2,956,967 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
13,523 |
13,523 |
25,111 |
2,800,681 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
－ |
－ |
－ |
13,737 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
△185,519 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
525,011 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△158,308 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,725 |
2,725 |
55,400 |
58,125 |
|
当期変動額合計 |
2,725 |
2,725 |
55,400 |
253,046 |
|
当期末残高 |
16,248 |
16,248 |
80,511 |
3,053,727 |
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
805,481 |
755,481 |
1,770,499 |
△374,494 |
2,956,967 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
11,800 |
11,800 |
－ |
－ |
23,600 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△183,125 |
－ |
△183,125 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
635,329 |
－ |
635,329 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
11,800 |
11,800 |
452,203 |
－ |
475,803 |
|
当期末残高 |
817,281 |
767,281 |
2,222,703 |
△374,494 |
3,432,771 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
16,248 |
16,248 |
80,511 |
3,053,727 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
－ |
－ |
－ |
23,600 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
△183,125 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
635,329 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△9,984 |
△9,984 |
55,400 |
45,415 |
|
当期変動額合計 |
△9,984 |
△9,984 |
55,400 |
521,219 |
|
当期末残高 |
6,264 |
6,264 |
135,911 |
3,574,946 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
871,506 |
785,071 |
|
減価償却費 |
152,438 |
166,213 |
|
減損損失 |
172,090 |
－ |
|
のれん償却額 |
44,325 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
－ |
7,500 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,422 |
△24,579 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△1,012 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△17 |
△89 |
|
支払利息 |
19,853 |
18,001 |
|
為替差損益（△は益） |
△174 |
8,860 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△6,022 |
△393 |
|
固定資産除却損 |
551 |
2,517 |
|
受取保険金 |
△3,059 |
△58 |
|
和解金 |
5,539 |
－ |
|
株式報酬費用 |
119,429 |
123,525 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△999 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
7,864 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
2,480 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△10,751 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△99,517 |
83,836 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△318,396 |
△205,682 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△66,721 |
20,641 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△73,931 |
13,135 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
61,306 |
△71,599 |
|
その他 |
△4,882 |
55,361 |
|
小計 |
861,133 |
991,608 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10 |
89 |
|
保険金の受取額 |
3,059 |
58 |
|
和解金の支払額 |
△5,539 |
－ |
|
利息の支払額 |
△19,518 |
△18,758 |
|
法人税等の支払額 |
△401,958 |
△436,231 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
437,188 |
536,765 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△62,448 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
30,424 |
32,024 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△186,119 |
△291,636 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
9,000 |
411 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△29,756 |
△50,000 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△41,843 |
△63,830 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△55,803 |
－ |
|
短期貸付けによる支出 |
－ |
△15,000 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△131,062 |
△4,825 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△905 |
△27,965 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
26,143 |
282 |
|
その他 |
△936 |
663 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△443,308 |
△419,876 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,349,580 |
△231,400 |
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△159,603 |
△187,141 |
|
自己株式の取得による支出 |
△158,308 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△185,102 |
△182,450 |
|
その他 |
△360 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
946,205 |
△400,991 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
940,085 |
△284,102 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,386,861 |
2,326,947 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,326,947 |
2,042,844 |
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係）
１.為替差損に係る表示方法の変更
「為替差損」はその金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度では「為替差益」として営業外収益「その他」に174千円含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１.為替差損益（△は益）に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△5,056千円は、「為替差損益（△は益）」△174千円、「その他」△4,882千円として組み替えております。
２.短期借入れによる収入、及び短期借入金の返済による支出に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」2,218,900千円、「短期借入金の返済による支出」△869,320千円は、「短期借入金の純増額（△は減少）」1,349,580千円として組み替えております。
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）
当第３四半期連結会計期間より外貨建取引に係る為替予約取引を開始したことから、「金融商品に関する会計基準」の原則的処理である時価法で処理を行うこととしております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
商品 |
1,807,280千円 |
1,685,524千円 |
|
未着商品 |
49,629 |
86,487 |
|
貯蔵品 |
23,654 |
35,570 |
|
仕掛品 |
3,612 |
－ |
|
販売用不動産 |
596,289 |
772,968 |
|
仕掛販売用不動産 |
350,069 |
436,899 |
|
未成工事支出金 |
14,136 |
32,905 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
棚卸資産 |
437,917千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物（純額） |
－ |
12,078 |
|
土地 |
－ |
18,949 |
|
計 |
437,917 |
31,027 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
短期借入金 |
481,400千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
－ |
23,690 |
|
計 |
481,400 |
23,690 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当連結会計年度 (2024年９月30日) |
|
減価償却累計額 |
639,968千円 |
764,999千円 |
|
計 |
639,968 |
764,999 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
関係会社株式 |
905千円 |
28,871千円 |
|
計 |
905 |
28,871 |
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（株式会社ベストブライト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
3,850,000千円 |
4,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,464,400 |
2,400,000 |
|
差引額 |
1,385,600 |
1,700,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、（セグメント情報等の注記）に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
|
△3,925千円 |
2,467千円 |
|
計 |
△3,925 |
2,467 |
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
|
△1,012千円 |
－千円 |
|
計 |
△1,012 |
－ |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
倉庫費 |
494,248千円 |
479,613千円 |
|
広告宣伝費 |
421,820 |
563,225 |
|
給与手当 |
1,154,839 |
1,220,157 |
|
退職給付費用 |
52,429 |
57,894 |
|
賞与引当金繰入額 |
152,291 |
121,950 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
車両運搬具 |
5,749千円 |
213千円 |
|
工具、器具及び備品 |
273 |
179 |
|
計 |
6,022 |
393 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
建物附属設備 |
－千円 |
2,402千円 |
|
工具、器具及び備品 |
53 |
115 |
|
ソフトウェア |
497 |
0 |
|
計 |
551 |
2,517 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社ベストブライト （福岡市南区） |
住宅事業資産 |
建物及び構築物等 |
5,868千円 |
|
株式会社ベストブライト （福岡市南区） |
住宅事業資産 |
のれん |
166,222千円 |
|
合計 |
172,090千円 |
||
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ベストブライトの買収により生じたのれんについて、当連結会計年度において、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなったため、のれんの回収可能価額を零として、未償却残高の金額（166,222千円）について減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。
使用価値については、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しておりますが、その主要な仮定は販売価格推移、販売棟数及びその成長率、売上総利益率であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び土地については、固定資産税評価額等を基に算定した評価を行い、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたため正味売却価額を零として評価しております。
※８ 関係会社清算損
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、非連結子会社である「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」の清算に伴う損失であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売を行う住設・建材EC事業と、建売住宅の販売やデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービスを提供する住宅事業を行っております。
したがって、当社は、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
住設・建材EC事業 |
住宅事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
14,098,741 |
1,255,158 |
15,353,900 |
－ |
15,353,900 |
|
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
－ |
138,042 |
138,042 |
－ |
138,042 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,098,741 |
1,393,201 |
15,491,942 |
－ |
15,491,942 |
|
その他の収益 |
－ |
3,903 |
3,903 |
－ |
3,903 |
|
外部顧客への売上高 |
14,098,741 |
1,397,104 |
15,495,845 |
－ |
15,495,845 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,508 |
6,202 |
13,711 |
△13,711 |
－ |
|
計 |
14,106,249 |
1,403,307 |
15,509,556 |
△13,711 |
15,495,845 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,680,836 |
△55,452 |
1,625,383 |
△572,624 |
1,052,758 |
|
セグメント資産 |
4,084,794 |
2,346,167 |
6,430,961 |
2,671,685 |
9,102,647 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
89,993 |
7,074 |
97,067 |
55,370 |
152,438 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
234,156 |
3,549 |
237,706 |
14,381 |
252,087 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△572,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,299千円及びのれん償却額△44,325千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,671,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額55,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
住設・建材EC事業 |
住宅事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
14,516,691 |
1,516,964 |
16,033,656 |
－ |
16,033,656 |
|
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
－ |
84,391 |
84,391 |
－ |
84,391 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,516,691 |
1,601,356 |
16,118,047 |
－ |
16,118,047 |
|
その他の収益 |
－ |
5,092 |
5,092 |
－ |
5,092 |
|
外部顧客への売上高 |
14,516,691 |
1,606,448 |
16,123,140 |
－ |
16,123,140 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,325 |
2,633 |
6,958 |
△6,958 |
－ |
|
計 |
14,521,017 |
1,609,081 |
16,130,098 |
△6,958 |
16,123,140 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,511,534 |
△80,806 |
1,430,727 |
△600,549 |
830,177 |
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セグメント資産 |
3,922,957 |
2,211,577 |
6,134,535 |
3,223,090 |
9,357,625 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
103,253 |
7,673 |
110,926 |
55,287 |
166,213 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
95,644 |
516 |
96,161 |
51,317 |
147,478 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△600,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,223,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額55,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
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（単位：千円） |
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住設・建材EC 事業 |
住宅事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
172,090 |
172,090 |
－ |
172,090 |
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
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（単位：千円） |
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住設・建材EC 事業 |
住宅事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
－ |
44,325 |
44,325 |
－ |
44,325 |
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当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
162.36円 |
187.31円 |
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１株当たり当期純利益 |
28.39円 |
34.63円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当連結会計年度 （2024年９月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,053,727 |
3,574,946 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
80,511 |
135,911 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（80,511） |
（135,911） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,973,216 |
3,439,035 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
18,312,575 |
18,359,775 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
525,011 |
635,329 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
525,011 |
635,329 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,489,921 |
18,343,912 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年４月14日開催の取締役会決議によるストック・オプション 第５回新株予約権 新株予約権の数 9,000個（普通株式 900,000株） 第６回新株予約権 新株予約権の数 3,000個（普通株式 300,000株） |
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該当事項はありません。