第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第44期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第44期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づき計算しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標： 配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
463 |
1,058 |
1,437 |
841 |
414 |
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最低株価 |
（円） |
250 |
319 |
551 |
401 |
276 |
（注）１．第44期より連結財務諸表を作成しているため、第44期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．第43期以降の持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第43期及び第47期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（グロース市場）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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1979年８月 |
建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立 |
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1983年５月 |
本社を大阪市東区（現・中央区）に移転 |
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2000年３月 |
住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始 |
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2004年７月 |
名古屋市中区に名古屋ショールームを開設 |
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2005年７月 |
本社を大阪市中央区に移転 |
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大阪市中央区に大阪ショールームを開設 |
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2006年10月 |
東京都江東区に東京ショールームを開設 |
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2008年４月 |
社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更 |
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名古屋ショールームを名古屋市東区に移転 |
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2010年７月 |
東京ショールームを東京都港区に移転 |
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2011年２月 |
東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.（非連結子会社）を設立 |
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2011年７月 |
SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設 |
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2013年４月 |
大阪ショールームを大阪市北区に移転 |
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2013年９月 2014年７月 2014年８月 2014年10月
2014年11月 2015年４月 2016年４月
2016年８月 2016年８月 2017年４月 2018年１月 2018年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決定 福岡市博多区に福岡ショールームを開設 建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立 本社を大阪市北区に移転 名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床 台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立 睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設 東京ショールームを東京都港区に移転増床 株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併 仙台市青葉区に仙台ショールームを開設 睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消 |
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2021年６月 2022年３月 2022年４月
2022年５月 2022年７月 2022年８月 2023年９月 2023年11月 2023年12月 2024年９月 2024年10月 2024年10月 2024年12月 2024年12月 2025年９月 |
東京ショールームを東京都港区に移転（同一区内にて移転） 横浜市西区に横浜スマートショールーム®を開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 株式会社ベストブライトの全株式を取得し子会社化 アメリカにsanwacompany USA Inc.（現・非連結子会社）を設立 福岡ショールームを福岡市博多区に移転（同一区内にて移転） 札幌市中央区に札幌スマートショールーム®を開設 SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業を清算 中国に上海美拉拓建材装飾有限公司（現・非連結子会社）を設立 京都市中京区に京都ショールームを開設 社名を株式会社サンワカンパニーから株式会社ミラタップに変更 社名をsanwacompany USA Inc.からmiratap USA Inc.に変更 株式会社Linkrop（旧社名 SUVACO株式会社）からSUVACO事業及びリノベりす事業を譲受 本社を大阪市北区に移転（同一区内にて移転） 株式会社ベストブライト（連結子会社）の全株式を譲渡し資本関係を解消 |
３【事業の内容】
当社は、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。
[取引の概要]
住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で住宅設備機器や建築資材をEC販売しております。
また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡の６拠点、無人ショールーム（スマートショールーム®）を札幌、横浜の２拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。
住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。
デザイン性の高い住宅を実現するために開発した当社独自の「デザインコード」を加盟工務店に提供する「ASOLIE」や、家づくりを希望する方と専門家をつなぐプラットフォーム「SUVACO」の運営等を行っております。
また、グループ会社である株式会社ベストブライトにおいて、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っていました。なお、2025年9月に株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。
［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
（注）非連結子会社のmiratap USA Inc.及び上海美拉拓建材装飾有限公司は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
2025年９月29日付で、当社は連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を譲渡いたしました。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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2025年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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住設・建材EC事業 |
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（ |
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住宅事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。
提出会社
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
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（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。