当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。
負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。
① 国内事業の収益基盤強化
認知拡大施策による認知度・採用意向の拡大、非住宅・リフォーム・リノベーション領域の集客拡大と当該領域に対応する商品開発、新規取り扱いカテゴリの拡充と生産管理強化による廃棄ロスの低減、顧客増加に対応するショールーム拡充など受け入れ体制の強化、UI・UXの見直しによるECプラットフォームのリプレイス、新たな配送ネットワークの構築と運賃体系の統一などにより、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。
② 海外事業の成長拡大
既進出国を中心にブランドの浸透を図ると同時に、現地法人や代理店を活用して売上の変曲点を作ることを目指してまいります。
③ 新事業の創造
ASOLIEネットワークの拡大と新規サービスの拡充に加え、「シェア」「知財」「人材」の３軸でシナジーが見込める領域で積極的に案件を探索し、グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視したM&Aを推進してまいります。
④ 経営基盤の強化
コーポレートガバナンスの強化と、人的資本戦略による理念浸透、マネジメント力の向上、優秀人材の育成など、さらなる成長を支える経営管理体制の強化を進めてまいります。
（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米国の関税政策や世界的な景気減速の影響により輸出は弱含みで推移し、住宅投資の反動減も重なって成長率の鈍化が懸念されます。住宅業界においては、建築費の高騰や人手不足などの構造的課題により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続く見通しですが、中古住宅やリフォーム市場は堅調に推移しており、消費者ニーズの多様化に対応した事業展開が求められています。
また、建築業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。
このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。
① オリジナル商品の拡充
当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）であります。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、周辺領域へも商品ラインナップを拡充することで、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。
② 海外展開の推進
当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。
③ 価格競争力の追求
インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。
④ 周辺サービスの拡充
当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、自社ネットワークに加盟している工務店や登録専門家との連携、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。
⑤ 知名度の向上
当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡といった主要都市にショールームを設置しているほか、札幌、横浜には完全無人のスマートショールーム®があります。これらショールームを通じてお客様との接点を増やしていくと同時に、デジタルを中心とした認知獲得施策や、メディアリレーションの強化による大型パブリシティの獲得などで知名度を向上させてまいります。
⑥ 組織体制の強化
当社は、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度など育成面の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に生かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、人々のくらしに関わる企業として、日々の企業活動の中で責任ある行動をとり、経営理念、長期ビジョンを実現していく過程で、持続可能な社会への貢献を果たしていくことをサステナビリティ基本方針として制定し、その実現を目指しております。
（１）ガバナンス及びリスク管理
当社においては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「
（２）戦略（人的資本について）
当社は、「世界の人々の『くらし』で最も必要とされる企業集団を目指します」という長期ビジョンのもと、持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長を確保するため、人的資本戦略を重要な経営戦略のひとつとして位置づけ、以下のとおり中期的な取り組みテーマを設定しております。
① 目指す企業文化・組織風土の定義と確立
② 高い事業成長率を実現するための優秀な人材の獲得・育成
③ セクショナリズムの廃止と協働関係の構築、社内のバリューチェーンの結びつき強化
また、人材の育成に関する方針として、人材マネジメント方針を掲げ積極的に取り組んでおります。
（人材マネジメント方針）
１．人材育成と、全社で団結できるチームワーク醸成に強い関心を払う
２．チャレンジを推奨する（失敗は学びに変える）
３．フィードバックを大切にする
４．実績（結果）と具体的行動によってのみ評価する
５．愛社精神を持ち、懸命に業務に取り組む人に敬意を払う
６．視座の高いリーダー人材を育成する
７．多様な価値観を認める
社内環境整備に関する方針につきましても、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度、在宅勤務制度、プレミアムフライデー等の制度を設けることにより柔軟な働き方を実現し、残業時間の抑制、有給休暇の取得推奨、社内部活動等とあわせて、心身ともに充実し、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備に努めております。
（３）指標及び目標
当社においては、上記「（２）戦略（人的資本について）」において記載した人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。
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指標 |
目標（ |
実績 |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の事業について
① 当社の主要事業が採用する販売形態について
当社の主要事業である住設・建材EC事業において販売する全ての商品は、当社の会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。
以上のことから、当社の主要事業が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社の事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。
② 競合について
当社の主要事業と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社のように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。
昨今のインターネット市場拡大により建築業界においてもEC販売参入を検討する企業の増加も考えられる中、当社は、当社独占販売である海外商品を中心とした商品の選定及び当社オリジナル商品の企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社が提供する商品よりも優れた商品や模倣商品を供給する競合会社が現れた場合、当社の競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 独占的契約について
当社の主要事業が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、当社のみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。
当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品・サービスの品質に対する責任について
当社は、主要事業を中心に企画、開発、購買、販売の各段階での審査、監査等を通じて商品・サービスの品質を確保出来るよう、品質保証体制を構築しておりますが、万一、当社が提供する商品・サービスの品質に欠陥が生じた場合、当社の社会的信用は低下し、また損害賠償責任等の発生により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム障害について
当社の主要事業での事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。）を活用して経営効率を高めております。
当社は、主要事業の事業遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社が管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品の供給体制について
当社は、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）大規模災害による影響について
当社の在庫商品の多くは特定少数の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。
当社は、在庫商品の分散、在庫商品への火災保険付保を行っておりますが、地震等大規模災害により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替変動の影響について
当社における仕入取引の9.2％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進により、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）個人情報の管理について
当社は、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつ、この顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、当社においては社内規程及び運用マニュアルなどを策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しております。
このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社に対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、35.7％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の当連結会計年度末における有利子負債残高は3,135百万円となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）原材料価格の上昇について
当社が販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社は年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格の高騰などにより仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制について
当社の主要事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社のカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。また、当社の取扱商品及び提供役務の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」「建設業法及び関連法」等により規制を受けております。上記規制以外にも、海外展開による現地法令、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。
当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人員の確保について
当社は今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、運営体制の一層の充実を図りますが、人員補充の遅れや優秀な人材の流出により、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。
（９）住宅事業について
住宅事業部では、ボランタリーチェーンやマッチングプラットフォームを中心に事業を展開しており、特有のリスクとして、加盟店ごとにサービス品質や対応レベルに差が生じやすく、これがブランド全体の信頼性低下につながる可能性があります。また、成果報酬型や手数料型の収益モデルを採用しているため、取引量や成約率の変動によって収益が不安定になるリスクも大きく、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、不動産、ショールームの内装、設備、什器等を含む保有資産について定期的に将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っており、固定資産の減損損失を計上することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
（12）投資有価証券の評価損の計上について
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）サイバーセキュリティについて
近年、サイバー攻撃の技術はますます高度化しており、その手法も多様化しております。標的となるリスクのある当社においては、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）国内外の個人情報に関する新たな規制の導入について
インターネット上のプライバシー保護の観点から、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー規則、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、中国個人情報保護法、その他海外進出国での個人情報関連法令改正強化等の国内外の個人情報に関する新たな規制の導入などを受け、規制強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）決済方法とセキュリティについて
当社の主要事業は、商品販売の決済にクレジットカード決済を利用しておりますが、不測の事態により、利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）M&Aについて
非連続の成長を創出するための手段として、M&Aについては引き続き積極的に案件探索を行ってまいります。グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視してまいりますが、事業環境の変化等によりグループ化した子会社の業績が当初の想定を下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）商号変更について
当社は、2024年10月に商号を「サンワカンパニー」から「ミラタップ」へと変更いたしました。商号変更にともない、既存・潜在顧客や取引先の間で旧商号の認知が根強く残っている場合、新商号が広く浸透するまでの間にブランド認知が一時的に低下し、顧客の信頼度や取引意欲に影響を与える可能性があります。また、新商号の浸透を図るため、広告やプロモーションなどの追加的なマーケティングコストが発生し、当社の収益に一時的な影響を及ぼすリスクがあります。これらのリスクを最小限に抑えるため、新商号の認知向上及びブランドイメージの強化に取り組んでおりますが、これらの対策が十分に機能しない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）商品模倣による競争力低下
当社の商品はミニマリズムというシンプルで洗練されたデザインコンセプトを特徴としており、他社によるデザインの模倣やコンセプト・アイデアの流用が起こる可能性が比較的高く、競合他社が同様の方向性で商品を展開した場合、差別化が難しく、競争力が低下するリスクがあります。知的財産保護や独自性を強化する対策や戦略が不十分である場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、春闘による賃金上昇や雇用の改善、インバウンド需要の回復などを背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移しました。また、政府による経済対策や設備投資の拡大も下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安の反転による輸出採算の悪化や、海外景気の減速、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼし、景気は一時的に停滞感を強める局面も見られました。
住宅業界におきましては、資材価格の高騰と労務費の上昇により建築コストが高水準で推移しました。新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、特に持家は法改正に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、大きく落ち込みました。また、建設業界では人手不足やゼロゼロ融資の返済負担による倒産増加も見られ、業界全体に厳しい環境が続いています。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を中長期経営計画の飛躍期初年度と位置づけ、2024年10月１日の社名変更を契機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂することを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,746百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失282百万円（前年同期は営業利益830百万円）、経常損失291百万円（前年同期は経常利益796百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失447百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益635百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
イ．住設・建材EC事業
住設・建材EC事業におきましては、既存顧客の購入単価上昇により前年同期比で増収となりましたが、社名変更に伴うドメイン変更の影響でECサイトへの流入が減少したことなどから、新規顧客の獲得に苦戦しました。社名変更を契機に一気に認知度を拡大するため、顕在顧客だけでなく潜在顧客を含めたより広い範囲に向けて広告施策を実施し、認知度は社名変更前と同程度まで上げることができましたが、認知獲得から実際の購買行動に至るまでには期間を要し、結果として年初に想定していた売上には届きませんでした。一方、海外では当連結会計年度において新規進出国での販売代理店契約の締結や新規ショールームのオープンなど、今後の成長へ向けた種まきを行いました。
以上の結果、売上高15,121百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益606百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
ロ．住宅事業
住宅事業におきましては、建築コストの高騰や住宅ローン金利の上昇など厳しい市況が継続しており、建売住宅の販売は苦戦を強いられました。一方、ASOLIEでは「土地探し～設計～アフター対応」までを支援する新サービスの提供を開始したことに加え、住宅を構成する３つの規格ユニットを土地や家屋の広さに応じて組み合わせる新たなサービス「ASOLIE セレクトプラン」の提供を開始しました。また、2024年12月に事業譲受したSUVACO事業及びリノベりす事業とのシナジー創出にも取り組んでおり、ASOLIEとの相互送客や商品企画・改善などを通じた住設・建材EC事業との連携強化も進めております。
なお、2025年９月に株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。
以上の結果、売上高1,627百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失116百万円（前年同期はセグメン
ト損失80百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
イ．資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し、8,790百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加693百万円を計上した一方で、棚卸資産の減少1,089百万円を計上したことによるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、5,886百万円となりました。その主な要因は、固定負債に含まれる資産除去債務の増加375百万円を計上した一方で、短期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少77百万円を計上したことによるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、2,903百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の増加55百万円があった一方で、利益剰余金の減少631百万円、自己株式取得による減少99百万円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して734百万円減少し、1,308百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は55百万円（前年同期は536百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額323百万円、関係会社整理損290百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失668百万円を計上したことによるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は734百万円（前年同期比75.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出177百万円、差入保証金の差入による支出133百万円を計上したことによるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は55百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出260百万円、配当金の支払額182百万円を計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
住設・建材EC事業（千円） |
15,119,277 |
104.2 |
|
住宅事業（千円） |
1,627,468 |
101.3 |
|
合計（千円） |
16,746,745 |
103.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
渡辺パイプ株式会社 |
1,795,695 |
11.1 |
1,957,931 |
11.7 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
（財政状態）
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（経営成績）
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,746百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失282百万円（前年同期は営業利益830百万円）、経常損失291百万円（前年同期は経常利益796百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失447百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益635百万円）となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
イ．売上高の分析
住設・建材EC事業において既存顧客の購入単価上昇と、ASOLIEによる新サービスの提供やSUVACO事業及びリノベりす事業を事業譲受したことにより、当連結会計年度における売上高は16,746百万円となり、前連結会計年度（16,123百万円）と比較して623百万円の増加となりました。
ロ．営業損益の分析
住設・建材EC事業において認知度拡大と集客強化のための広告施策による広告宣伝費の増加や本社移転及び倉庫移転に伴う一時的な費用の発生などにより、当連結会計年度における営業損失は282百万円となり、前連結会計年度（営業利益830百万円）と比較して1,112百万円の増加となりました。
ハ．営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は34百万円となり、前連結会計年度（１百万円）と比較して32百万円の増加となりました。その主な内訳は、為替差益13百万円、固定資産受贈益10百万円であります。
また、当連結会計年度の営業外費用は44百万円となり、前連結会計年度（35百万円）と比較して８百万円の増加となりました。その主な内訳は、支払利息33百万円、貸倒損失７百万円であります。
ニ．特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は１百万円となり、前連結会計年度（１百万円）と比較して０百万円の増加となりました。その主な内訳は、固定資産売却益１百万円であります。
また、当連結会計年度の特別損失は378百万円となり、前連結会計年度（12百万円）と比較して365百万円の増加となりました。その主な内訳は、関係会社整理損290百万円、貸倒引当金繰入額55百万円であります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入代金（販売用不動産等含む。）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金、当座貸越枠及びコミットメント枠を余剰に確保することで対応しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,308百万円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社は、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指しており、売上高、売上高営業利益率及び投下資本利益率（ROIC）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は16,746百万円、売上高営業利益率は△1.7％及び投下資本利益率（ROIC）は△4.5％であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。
④ 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、春闘による賃上げや設備投資の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国の関税政策や世界的な景気減速の影響により輸出は弱含みで推移し、住宅投資の反動減も重なって成長率の鈍化が懸念されます。住宅業界においては、建築費の高騰や人手不足などの構造的課題により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続く見通しですが、中古住宅やリフォーム市場は堅調に推移しており、消費者ニーズの多様化に対応した事業展開が求められています。
このような状況の中、当社では引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努め、投資と利益確保のバランスを取りながらも、認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を図り、長期ビジョンの完遂を目指してまいります。
当社の属する業界では社名認知と採用意向に相関関係が見られるため、引き続き、認知拡大のためデジタルを中心に広告宣伝を投下する計画としており、これまでの実績を踏まえ、ターゲットを絞った認知獲得やパブリシティの獲得にも注力してまいります。商品開発においては、企画開発段階から知財対応を強化し、模倣されないモノづくりを強化すると同時に、新商品のみならず新カテゴリにも挑戦し、新たな切り口での商品開発を推進、あわせて、新たなフラッグシップモデルの発売によりブランディングをさらに強化してまいります。住宅市場の構造的な縮小傾向を踏まえ、住宅領域に加えて、非住宅領域およびリフォーム・リノベーション領域の強化も進めることで、限られた市場規模の中での競争に依存することなく、持続的な成長機会の創出と事業ポートフォリオの分散によるリスク低減を図ってまいります。
海外では、引き続き各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作ることに加え、これまでの各国展開で得た知見や事例を他国に水平展開することで、売上の伸長を目指してまいります。
住宅のボランタリーチェーンであるASOLIEでは、新・設計支援サービス「ASOLIE セレクトプラン」でのモデルハウス建築を予定しており、全国各地の加盟工務店でもモデルハウス建築を推進することで、当社商品の採用を強化してまいります。ASOLIEでは、商品提案にとどまらず、当社のブランド価値を活かした空間提案を進めてまいります。家づくりのプラットフォームを手がけるSUVACOでは、サービス提供範囲を非住宅領域まで拡大し、建築プラットフォームとして未来の市場を開拓してまいります。
非連続の成長を創出するための手段として、M&Aについても引き続き積極的に案件探索を行ってまいります。「シェア」「知財」「人材」の３軸でシナジーが見込める領域に絞り、単なる買収ではなく、グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視してまいります。社内体制につきましては、セキュリティやインフラの強化に加え、日々進化するAIを活用することで業務効率化を推進し、生産性の向上を目指してまいります。
（１）建物賃貸借契約
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相手先 |
契約年月日 |
契約内容 |
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三菱地所株式会社 |
2024年12月１日 |
大阪本社における定期建物賃貸借契約 |
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株式会社東急コミュニティー |
2025年２月28日 |
東京支店における定期建物賃貸借契約 |
（２）株式譲渡契約書及び債務承認・弁済契約
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相手先 |
契約年月日 |
契約内容 |
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三好徹 |
2025年９月29日 |
株式会社ベストブライトの全株式譲渡に関する契約 |
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株式会社ベストブライト 三好徹 |
2025年９月29日 |
株式会社ベストブライトの全株式譲渡に伴う株式会社ベストブライトへの貸付金の一部放棄後の債権の弁済に関する契約 |
（３）事業譲受契約
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相手先 |
契約年月日 |
契約内容 |
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SUVACO株式会社 |
2024年12月1日 |
SUVACO事業及びリノベりす事業の譲り受けに関する契約 |
（４）物流業務委託基本契約
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相手先 |
契約年月日 |
契約内容 |
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大翔トランスポート株式会社 |
2024年11月１日 |
日本通運浦和美園倉庫の契約満了に伴う新倉庫稼働 |
該当事項はありません。