１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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前受金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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|
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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|
受取補償金 |
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補助金収入 |
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固定資産受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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関係会社整理損 |
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関係会社清算損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
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固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
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|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
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関係会社整理損 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産受贈益 |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
（株式売却による減少 1社）
株式会社ベストブライト
連結子会社であった期間の損益計算書は連結しております。
（２）非連結子会社
miratap USA Inc.
上海美拉拓建材装飾有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称
miratap USA Inc.
上海美拉拓建材装飾有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であった株式会社ベストブライトの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えることから、６月30日での仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、未着商品、販売用不動産、貯蔵品、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売
商品の販売については、主として建築資材・住宅設備機器等の販売を行っております。これらの販売については原則として、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
これら商品の販売に付随するWEBポイントについては、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。
② 分譲宅地・戸建住宅の販売等
分譲宅地・戸建住宅の販売等については、主として分譲宅地・戸建分譲等の販売を中心に行っております。これらの販売等については、当社グループは顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。
なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 工事請負契約等
工事請負契約等については、主として顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のためのリフォーム販売等を中心に行っております。これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
④ 中古住宅の買取再販等
中古住宅の買取再販等については、主として中古住宅を仕入れ、当社グループにてリフォームを行い顧客へ販売しております。これらの販売等については、当社グループは顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。
なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
スケジューリングされた一時差異に基づく繰延税金資産として198,646千円を計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
過去（３年）及び当連結会計年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当連結会計年度末において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産に回収可能性に関する適用指針」の分類の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末においては、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積っております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
スケジューリングされた一時差異等に基づく繰延税金資産として565,998千円を計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれております。
③翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年９月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
商品 |
|
|
|
未着商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
建物及び構築物（純額） |
12,078千円 |
－千円 |
|
土地 |
18,949 |
－ |
|
計 |
31,027 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,535千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
21,155 |
－ |
|
計 |
23,690 |
－ |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
関係会社株式 |
28,871千円 |
28,871千円 |
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行７行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を、当連結会計年度は取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
4,100,000千円 |
4,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,400,000 |
2,300,000 |
|
差引額 |
1,700,000 |
2,300,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、（セグメント情報等）に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
倉庫費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
車両運搬具 |
213千円 |
187千円 |
|
工具、器具及び備品 |
179 |
1,289 |
|
計 |
393 |
1,476 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
2,402千円 |
1,078千円 |
|
工具、器具及び備品 |
115 |
4,231 |
|
ソフトウエア |
0 |
－ |
|
計 |
2,517 |
5,309 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
112千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
以下の資産について減損損失を計上しております。
|
資産グループ |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
SUVACO事業 |
ウェブサイト |
ソフトウエア |
7,301千円 |
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。当該資産グループにおいて、当連結会計年度に営業損失を計上し、かつ、事業計画に基づき作成した翌期の予測キャッシュ・フローにおいても、営業損失が見込まれることから、収益性の著しい低下の兆候があると判断いたしました。減損の兆候に基づき、回収可能価額を算定した結果、当該ソフトウエアが単独で生み出す将来キャッシュ・フローが著しく低調であり、帳簿価額を十分に回収できないと判断したため、期末時点における帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額はソフトウエア自体に換金可能性が見込めないため、使用価値により測定しております。使用価値は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて測定しておりますが、その主要な仮定は成長率及び顧客加盟数の推移であります。
※８ 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、非連結子会社である「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」の清算に伴う損失であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※９ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
連結損益計算書に計上されている関係会社整理損は、連結子会社であった株式会社ベストブライトの株式の全部を譲渡したことによるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△14,383千円 |
△9,023千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△14,383 |
△9,023 |
|
法人税等及び税効果額 |
4,398 |
2,759 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,984 |
△6,264 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,984 |
△6,264 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
19,181,600 |
47,200 |
－ |
19,228,800 |
|
合計 |
19,181,600 |
47,200 |
－ |
19,228,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
869,025 |
－ |
－ |
869,025 |
|
合計 |
869,025 |
－ |
－ |
869,025 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加47,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
135,911 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
135,911 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月24日 取締役会 |
普通株式 |
183,125 |
10 |
2023年９月30日 |
2023年12月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月25日 取締役会 |
普通株式 |
183,597 |
利益剰余金 |
10 |
2024年９月30日 |
2024年12月27日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
19,228,800 |
34,500 |
－ |
19,263,300 |
|
合計 |
19,228,800 |
34,500 |
－ |
19,263,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
869,025 |
289,400 |
－ |
1,158,425 |
|
合計 |
869,025 |
289,400 |
－ |
1,158,425 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加34,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加289,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
191,311 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
191,311 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月25日 取締役会 |
普通株式 |
183,597 |
10 |
2024年９月30日 |
2024年12月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月25日 取締役会 |
普通株式 |
54,314 |
利益剰余金 |
３ |
2025年９月30日 |
2025年12月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,042,844千円 |
1,308,170千円 |
|
預金期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,042,844 |
1,308,170 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の売却により、株式会社ベストブライトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（総額）は次の通りです。
|
流動資産 |
969,144 |
千円 |
|
固定資産 |
37,038 |
|
|
流動負債 |
△586,166 |
|
|
固定負債 |
△154,485 |
|
|
関係会社整理損 |
265,530 |
|
|
株式売却価額 |
0 |
|
|
関係会社整理損（付随費用） |
△25,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△152,772 |
|
|
差引：連結範囲の変更を伴う子会社の売却による支出 |
△177,772 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
（１）譲渡制限付株式報酬に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金増加額 |
11,800千円 |
5,571千円 |
|
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本準備金増加額 |
11,800 |
5,571 |
（２）重要な新たに計上した資産除去債務に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
3,691千円 |
369,188千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、住宅事業における広告看板（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
173,681 |
201,838 |
|
１年超 |
268,611 |
331,010 |
|
合計 |
442,293 |
532,849 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入もしくは社債の発行により調達する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、事業所の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、基本的に１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であり、このうち一部は、金利の変動に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファクタリングの利用により信用リスクの低減に努めております。
差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であることから定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。金利変動のリスクに対しては、借入金について、固定金利での調達を行うことで対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとともに、常に当座貸越及び貸出コミットメント枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （単位：千円） |
時価 （単位：千円） |
差額 （単位：千円） |
|
長期借入金 （*２） |
729,163 |
724,892 |
△4,270 |
|
負債計 |
729,163 |
724,892 |
△4,270 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （単位：千円） |
時価 （単位：千円） |
差額 （単位：千円） |
|
差入保証金 |
548,068 |
485,168 |
△62,900 |
|
資産計 |
548,068 |
485,168 |
△62,900 |
|
長期借入金 （*２） |
835,195 |
833,844 |
△1,350 |
|
負債計 |
835,195 |
833,844 |
△1,350 |
（*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
185,484 |
190,105 |
157,583 |
62,322 |
45,132 |
88,537 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
272,524 |
237,671 |
150,000 |
125,000 |
50,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価 （単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
724,892 |
－ |
724,892 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価 （単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
485,168 |
－ |
485,168 |
|
長期借入金 |
－ |
833,844 |
－ |
833,844 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 57,894千円、当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）65,978千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
55,400 |
55,400 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２ |
当社使用人 １ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株） |
普通株式 900,000 |
普通株式 300,000 |
|
付与日 |
2022年５月10日 |
2022年５月10日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2028年１月１日 至 2029年12月31日 |
自 2028年１月１日 至 2029年12月31日 |
（注）１．（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
（３）本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年９月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
２．（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
（３）本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年９月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
900,000 |
300,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
900,000 |
300,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
617 |
617 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
251.76 |
251.76 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,416千円 |
|
－千円 |
|
商品評価損 |
17,435 |
|
21,907 |
|
販売用不動産評価損 |
－ |
|
1,499 |
|
賞与引当金 |
38,970 |
|
38,096 |
|
未払社会保険料 |
5,751 |
|
5,441 |
|
契約負債 |
7,096 |
|
6,582 |
|
株式報酬費用 |
74,972 |
|
100,289 |
|
貸倒引当金 |
9,558 |
|
17,359 |
|
資産除去債務 |
110,189 |
|
212,139 |
|
減損損失 |
－ |
|
2,298 |
|
投資有価証券評価損 |
18,610 |
|
25,477 |
|
減価償却超過額 |
15,354 |
|
10,197 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
51,810 |
|
352,426 |
|
その他 |
3,132 |
|
3,178 |
|
繰延税金資産小計 |
361,297 |
|
796,894 |
|
評価性引当額 |
△86,075 |
|
△44,858 |
|
繰延税金資産合計 |
275,222 |
|
752,036 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,759 |
|
－ |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△72,770 |
|
△181,646 |
|
未収事業税 |
－ |
|
△4,391 |
|
その他 |
△1,045 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△76,575 |
|
△186,037 |
|
繰延税金資産の純額 |
198,646 |
|
565,998 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
－ |
|
株式報酬費用 |
1.6 |
|
－ |
|
特定外国子会社等に係る課税対象金額 |
5.2 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減額 |
△13.6 |
|
－ |
|
試験研究費等の税額控除 |
△3.3 |
|
－ |
|
ふるさと納税等の税額控除 |
△1.7 |
|
－ |
|
その他 |
△0.9 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.1 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,630千円増加し、法人税等調整額は14,630千円減少しております。
（事業分離）
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベストブライト（以下、「ベストブライト社」）の全株式を株式会社三好不動産所属の三好徹氏に譲渡することを決議し、2025年９月29日に譲渡が完了しました。これに伴い、ベストブライト社を当社の連結の範囲から除外いたしました。
１．株式譲渡の概要
①譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ベストブライト
事業内容 建売住宅事業、リフォーム事業
②譲渡先の名称
三好 徹（株式会社三好不動産）
③株式譲渡の理由
ベストブライト社は、建売住宅事業、リフォーム事業等を主な事業とする工務店で、九州地区を地盤として着実な成長を遂げてまいりました。2022年５月に同社は当社の完全子会社となり、グループ全体としてより一層の事業拡大、成長を目指して事業シナジーの創出に取り組み、経営管理体制の強化など、成長を支える基盤の整備を進めましたが、ウクライナ情勢を発端とする資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇といった外部環境の変化等もあり、ベストブライト社の業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、キャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっていました。そのため、2023年９月期において、ベストブライト社に係るのれんの減損損失として166百万円を特別損失に計上し、2023年11月14日付「のれんの減損損失（連結決算）及び連結子会社株式の減損処理等による特別損失（個別決算）の計上に関するお知らせ」にて開示いたしました。
その後もベストブライト社の成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要する見込みであり、また、ベストブライト社は現在債務超過となっていることから、今後さらなる資本注入が必要となる可能性を否定できない状況にあります。
これらの状況を総合的に勘案し、当社グループの置かれている現在の状況においては、経営資源の「選択と集中」をより明確にし、財務体質の強化を図るとともに、将来を見据えた事業の再構築に注力することが当社グループにとって最善と判断し、ベストブライト社の株式譲渡について検討した結果、シナジー効果の見込める株式会社三好不動産のサポートのもと事業成長を加速していくことがベストブライト社のより一層の発展につながるとの結論に至り、当社保有の全株式を株式会社三好不動産所属の三好徹氏に譲渡することを決定いたしました。
④株式譲渡日
2025年９月29日
⑤その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社整理損（特別損失） 290,530千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な簿価額並びにその主な内訳
流動資産 969,144千円
固定資産 37,038千円
資産合計 1,006,182千円
流動負債 586,166千円
固定負債 154,485千円
負債合計 740,651千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社整理損」として特別損失に計上しています。
④譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
住宅事業
⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算
売上高 1,532,817千円
営業損失（△） △58,548千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～24年と見積り、割引率は0.100～2.412％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
期首残高 |
354,010千円 |
360,332千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,691 |
369,188 |
|
時の経過による調整額 |
2,629 |
6,319 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△61,831 |
|
期末残高 |
360,332 |
674,008 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）前受金及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
期首残高 （千円） |
期末残高 （千円） |
|
前受金 |
326,641 |
339,776 |
|
契約負債 |
26,337 |
23,205 |
前受金は主に、当社グループが受け取った商品代金のうち、期末時点において未出荷にかかる残高及び工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの残高であります。期首時点の前受金は、原則として、当連結会計年度において取り崩しを行っております。
契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
期首残高 （千円） |
期末残高 （千円） |
|
前受金 |
339,776 |
325,079 |
|
契約負債 |
23,205 |
21,526 |
前受金は主に、当社グループが受け取った商品代金のうち、期末時点において未出荷にかかる残高であります。期首時点の前受金は、原則として、当連結会計年度において取り崩しを行っております。
契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末におけるポイントに係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は21,526千円であり、当社グループは、当該履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売を行う住設・建材EC事業と、建売住宅の販売やデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービスを提供する住宅事業を行っております。
したがって、当社は、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務祖表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
住設・建材EC事業 |
住宅事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
14,516,691 |
1,516,964 |
16,033,656 |
－ |
16,033,656 |
|
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
－ |
84,391 |
84,391 |
－ |
84,391 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,516,691 |
1,601,356 |
16,118,047 |
－ |
16,118,047 |
|
その他の収益 |
－ |
5,092 |
5,092 |
－ |
5,092 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△600,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,223,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
（３）減価償却費の調整額55,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
住設・建材EC事業 |
住宅事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
15,119,277 |
1,563,146 |
16,682,423 |
－ |
16,682,423 |
|
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
－ |
59,529 |
59,529 |
－ |
59,529 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,119,277 |
1,622,676 |
16,741,953 |
－ |
16,741,953 |
|
その他の収益 |
－ |
4,791 |
4,791 |
－ |
4,791 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△772,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額4,240,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
（３）減価償却費の調整額73,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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渡辺パイプ株式会社 |
1,795,695 |
住設・建材EC事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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渡辺パイプ株式会社 |
1,957,931 |
住設・建材EC事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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住設・建材EC事業 |
住宅事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （SGD） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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非連結 子会社 |
SANWA COMPANY HUB PTE.LTD. |
シンガポール共和国 |
800,000 |
住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業 |
（所有） 直接 100.0 |
資金の援助 |
資金の貸付 |
133,000 |
関係会社長期貸付金（注） |
－ |
（注）SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.は2023年11月６日に清算結了しており、取引金額は清算に伴う債権放棄であります。これにより、同社に対する貸倒引当金133,000千円を取り崩しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
山根 太郎 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
（被所有） 直接 9.4 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資 |
10,000 |
－ |
－ |
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役員 |
津﨑 宏一 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 5.0 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資 |
3,600 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
山根 太郎 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 直接 9.7 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資 |
4,974 |
－ |
－ |
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役員 |
津﨑 宏一 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 5.1 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資 |
3,585 |
－ |
－ |
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個人主要株主 |
山根 良太 |
－ |
－ |
当社 管理部長 |
（被所有） 直接 11.4 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資 |
2,584 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
187.31円 |
149.81円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
34.63円 |
△24.55円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,574,946 |
2,903,745 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
135,911 |
191,311 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（135,911） |
（191,311） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,439,035 |
2,712,433 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
18,359,775 |
18,104,875 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
635,329 |
△447,885 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
635,329 |
△447,885 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,343,912 |
18,239,740 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年４月14日開催の取締役会決議によるストック・オプション 第５回新株予約権 新株予約権の数 9,000個（普通株式 900,000株） 第６回新株予約権 新株予約権の数 3,000個（普通株式 300,000株） |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,400,000 |
2,300,000 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
185,484 |
272,524 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
540 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
543,679 |
562,671 |
1.0 |
2027年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,620 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,131,323 |
3,135,195 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
237,671 |
150,000 |
125,000 |
50,000 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,156,388 |
8,579,756 |
12,588,767 |
16,746,745 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△191,773 |
△136,007 |
△195,081 |
△668,668 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△147,325 |
△108,890 |
△165,538 |
△447,885 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） |
△8.02 |
△5.93 |
△9.05 |
△24.55 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△8.02 |
2.09 |
△3.12 |
△15.83 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。