２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,319,009	1,308,170
売掛金	800,312	945,257
棚卸資産	※１ 1,908,745	※１ 1,961,285
短期貸付金	15,000	210,312
未収還付法人税等	－	124,966
その他	※２ 210,795	360,597
貸倒引当金	△7,500	△55,156
流動資産合計	4,246,363	4,855,433
固定資産
有形固定資産
建物	915,487	1,621,059
工具、器具及び備品	66,053	102,793
土地	43,328	43,328
建設仮勘定	315,848	3,744
有形固定資産合計	1,340,716	1,770,925
無形固定資産
特許権	1,108	2,288
商標権	15,776	17,584
意匠権	4,794	6,292
ソフトウエア	112,800	170,497
ソフトウエア仮勘定	35,532	5,280
その他	24,000	21,000
無形固定資産合計	194,011	222,943
投資その他の資産
投資有価証券	328,287	299,174
関係会社株式	28,871	28,871
関係会社長期貸付金	1,662,474	－
長期前払費用	539,617	478,820
差入保証金	459,914	548,068
繰延税金資産	198,618	565,998
その他	20,327	20,334
貸倒引当金	△194,727	－
投資その他の資産合計	3,043,383	1,941,266
固定資産合計	4,578,111	3,935,135
資産合計	8,824,474	8,790,569

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	939,276	1,037,162
短期借入金	※３ 2,400,000	※３ 2,300,000
１年内返済予定の長期借入金	122,524	272,524
未払金	445,581	399,859
未払費用	126,635	135,603
未払法人税等	83,586	5,952
未払消費税等	59,976	－
前受金	339,776	325,079
契約負債	23,205	21,526
賞与引当金	124,701	124,580
資産除去債務	61,816	－
その他	18,652	23,446
流動負債合計	4,745,734	4,645,734
固定負債
長期借入金	210,195	562,671
資産除去債務	298,515	674,008
長期預り保証金	4,410	4,410
固定負債合計	513,120	1,241,089
負債合計	5,258,854	5,886,824
純資産の部
株主資本
資本金	817,281	822,852
資本剰余金
資本準備金	767,281	772,852
資本剰余金合計	767,281	772,852
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,213,377	1,591,220
利益剰余金合計	2,213,377	1,591,220
自己株式	△374,494	△474,492
株主資本合計	3,423,444	2,712,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,264	－
評価・換算差額等合計	6,264	－
新株予約権	135,911	191,311
純資産合計	3,565,620	2,903,745
負債純資産合計	8,824,474	8,790,569

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 　  至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　  至　2025年９月30日）
売上高	※１ 14,675,822	※１ 15,216,206
売上原価	※１ 9,038,274	※１ 9,439,893
売上総利益	5,637,548	5,776,313
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,754,534	※１,※２ 6,000,071
営業利益又は営業損失（△）	883,013	△223,758
営業外収益
受取利息	※１ 6,002	※１ 8,412
為替差益	－	13,660
固定資産受贈益	－	10,679
受取保険金	58	－
その他	633	1,641
営業外収益合計	6,694	34,393
営業外費用
支払利息	9,183	26,753
貸倒損失	－	7,500
貸倒引当金繰入額	7,500	－
支払手数料	1,272	1,713
為替差損	8,860	－
その他	0	－
営業外費用合計	26,817	35,967
経常利益又は経常損失（△）	862,891	△225,332
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	139,571
固定資産売却益	179	1,401
投資有価証券売却益	999	－
特別利益合計	1,179	140,972
特別損失
関係会社整理損	－	※３ 677,170
関係会社清算損	2,480	－
貸倒引当金繰入額	69,983	－
投資有価証券評価損	7,864	20,089
減損損失	－	7,301
固定資産除却損	2,517	5,309
固定資産売却損	－	112
特別損失合計	82,846	709,983
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	781,224	△794,343
法人税、住民税及び事業税	253,245	8,836
法人税等調整額	△102,742	△364,620
法人税等合計	150,502	△355,784
当期純利益又は当期純損失（△）	630,721	△438,558

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	805,481	755,481	755,481	1,765,780	1,765,780	△374,494	2,952,248
当期変動額
新株の発行	11,800	11,800	11,800				23,600
剰余金の配当				△183,125	△183,125		△183,125
当期純利益				630,721	630,721		630,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,800	11,800	11,800	447,596	447,596		471,196
当期末残高	817,281	767,281	767,281	2,213,377	2,213,377	△374,494	3,423,444

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,248	16,248	80,511	3,049,008
当期変動額
新株の発行				23,600
剰余金の配当				△183,125
当期純利益				630,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,984	△9,984	55,400	45,415
当期変動額合計	△9,984	△9,984	55,400	516,611
当期末残高	6,264	6,264	135,911	3,565,620

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	817,281	767,281	767,281	2,213,377	2,213,377	△374,494	3,423,444
当期変動額
新株の発行	5,571	5,571	5,571				11,143
剰余金の配当				△183,597	△183,597		△183,597
当期純損失（△）				△438,558	△438,558		△438,558
自己株式の取得						△99,998	△99,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,571	5,571	5,571	△622,156	△622,156	△99,998	△711,010
当期末残高	822,852	772,852	772,852	1,591,220	1,591,220	△474,492	2,712,433

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,264	6,264	135,911	3,565,620
当期変動額
新株の発行				11,143
剰余金の配当				△183,597
当期純損失（△）				△438,558
自己株式の取得				△99,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,264	△6,264	55,400	49,136
当期変動額合計	△6,264	△6,264	55,400	△661,874
当期末残高	－	－	191,311	2,903,745

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、未着商品、販売用不動産、貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～39年

工具、器具及び備品　２～15年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　商品の販売については、主として建築資材・住宅設備機器等の販売を行っております。これら販売については原則として、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。

　これら商品の販売に付随するWEBポイントについては、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（関係会社に対する貸付金の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社に対する貸付金のうち、株式会社ベストブライトに対する貸付金1,662,474千円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額194,727千円を貸倒引当金として計上しています。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　株式会社ベストブライトは、市場の冷え込みにより販売棟数が計画に満たなかったことに加え、資材価格高騰の影響により、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　財務内容評価法に基づく株式会社ベストブライトに対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断して算出しています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　スケジューリングされた一時差異に基づく繰延税金資産として198,618千円を計上しています。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

②　主要な仮定

　過去（３年）及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当事業年度末において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類の見直しを行いました。その結果、当事業年度末においては、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積っています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しています。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　スケジューリングされた一時差異等に基づく繰延税金資産として565,998千円を計上しています。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

②　主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しています。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

　　　　　改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正に

　　　　　ついては、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該

　　　　　会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
商品	1,688,987千円	1,714,607千円
未着商品	86,487	116,996
販売用不動産	97,960	97,520
貯蔵品	35,311	32,161

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
関係会社に対する短期金銭債権	12,968千円	6,150千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行６行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を、当事業年度は取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	3,800,000千円	4,600,000千円
借入実行残高	2,400,000	2,300,000
差引額	1,400,000	2,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高	8,109千円	4,704千円
営業取引以外の取引による取引高	5,916	659,225

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.3％、当事業年度33.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.7％、当事業年度66.1％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　  至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　  至　2025年９月30日）
広告宣伝費	558,248千円	1,145,293千円
倉庫費	479,613	525,588
給与手当	1,193,410	1,351,052
賞与引当金繰入額	121,076	124,580
賃借料	355,128	458,696
減価償却費	161,751	204,805

　　　　　※３　関係会社整理損

　　　　　　　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　関係会社整理損は、子会社であった株式会社ベストブライトの株式の全部譲渡に伴う、債権放棄損

　　　　　　　652,170千円及び売却手数料25,000千円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	28,871	28,871

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	8,416千円		－千円
商品評価損	12,564		21,907
販売用不動産評価損	2,359		1,499
賞与引当金	38,133		38,096
未払社会保険料	5,465		5,441
契約負債	7,096		6,582
株式報酬費用	74,972		100,289
貸倒引当金	61,841		17,359
資産除去債務	110,189		212,139
減損損失	－		2,298
子会社株式評価損	86,073		－
投資有価証券評価損	18,610		25,477
減価償却超過額	15,354		10,197
税務上の繰越欠損金 その他	－ 2,059		352,426 3,178
繰延税金資産小計	443,136		796,894
評価性引当額	△168,988		△44,858
繰延税金資産合計	274,148		752,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,759		－
資産除去債務に対する除去費用	△72,770		△181,646
未収事業税	－		△4,391
繰延税金負債合計	△75,530		△186,037
繰延税金資産の純額	198,618		565,998

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		－
住民税均等割	1.0		－
株式報酬費用	1.6		－
特定外国子会社等に係る課税対象金額	5.2		－
評価性引当額の増減額	△13.4		－
試験研究費等の税額控除	△3.3		－
ふるさと納税等の税額控除	△1.7		－
その他	△0.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		－

　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年

　４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資

　産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。

　　この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,630千円増

　加し、法人税等調整額は14,630千円減少しております。

（企業結合等関係）

　　　　　（事業分離）

　　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,329,997	808,663	57,438	102,012	2,081,222	460,163
	工具、器具及び備品	405,242	93,597	57,709	51,419	441,130	338,336
	土地	43,328	－	－	－	43,328	－
	建設仮勘定	315,848	368,863	680,967	－	3,744	－
	計	2,094,415	1,271,124	796,115	153,432	2,569,424	798,499
無形 固定資産	特許権	2,689	1,342	－	161	4,032	1,743
	商標権	35,396	10,943	7,065	2,069	39,274	21,690
	意匠権	14,922	2,738	230	1,009	17,429	11,136
	ソフトウエア	715,842	110,131	7,301	45,132	818,672	648,174
				（7,301)
	ソフトウエア仮勘定	35,532	5,280	35,532	－	5,280	－
	その他	24,000	－	－	3,000	24,000	3,000
	計	828,383	130,435	50,129	51,373	908,689	685,745

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額（千円）
建物	本社移転、ショールーム増床等	701,050
工具、器具及び備品	本社移転、ショールーム増床等	27,368

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	7,500	（注１）55,156	7,500	55,156
貸倒引当金（固定）	194,727	－	（注２）194,727	－
賞与引当金	124,701	124,580	124,701	124,580

　（注１）貸倒懸念債権に伴う増加額であります。

　（注２）連結子会社の売却に伴い貸倒引当金が不要となったため、全額を取り崩したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。