第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、春闘による賃上げやインバウンド需要の拡大を背景に個人消費は堅調に推移し、設備投資も企業業績の改善を受けて拡大するなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円高や海外経済の停滞により輸出の伸びが抑制されたことが景気の押し下げ要因となっており、金利上昇の影響などによる景気の減速リスクは残っております。

 住宅業界におきましては、日銀の金融政策転換に伴う金利上昇が住宅ローン市場に影響を与えており、都市部と郊外で価格の二極化が進んでおります。また、労働時間の上限規制適用の影響により、人手不足が深刻化し、労務費の上昇が続くなど、引き続き厳しい事業環境が継続しております。

 このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を中長期経営計画の飛躍期初年度と位置づけ、2024年10月1日の社名変更を機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂することを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,579百万円(前年同期比1.8%増)、営業損失131百万円(前年同期は営業利益622百万円)、経常損失135百万円(前年同期は経常利益606百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失108百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益453百万円)となりました。

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

① 住設・建材EC事業

 住設・建材EC事業におきましては、リピート購入回数の増加で顧客単価が上昇したことにより前年同期比で増収となりましたが、商品ミックスの影響などによる粗利率の低下や、社名変更に伴うTVCMなど認知施策への広告宣伝集中投下による販売費及び一般管理費の増加により前年同期比で減益となりました。社名変更によるドメイン移管の影響でウェブサイトへの総流入数は前年同期を下回っておりますが、自然検索経由の来訪セッション数は前年同期を上回り始めており、特に新社名「ミラタップ」での検索ボリュームは順調に増加しております。施策の成果が徐々に出始めているものの、検索順位の改善には時間を要しているため、内部対策やコンテンツの投下などSEO対策を継続してまいります。

 以上の結果、売上高7,692百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益312百万円(前年同期比66.3%減)となりました。

② 住宅事業

 住宅事業におきましては、住宅ローン金利の上昇など厳しい市況が継続しており、間取りや収納など仕様の見直しや平屋物件の導入といった収益改善に取り組んでいるものの、完成在庫の販売では厳しい状況が続いております。一方、ASOLIEにおきましては、新サービスの提供を開始したことに加え、加盟店により建築された《ASOLIE》の家の竣工数やインスタグラムのフォロワー数が増加するなど、順調に事業を拡大しております。また、2024年12月に事業譲受したSUVACO事業及びリノベりす事業につきましては、ASOLIEの集客チャネルの1つとして連携を始めているほか、サイトの登録会員である建築家や工務店などの専門家との繋がりを強化することで、住設・建材EC事業とのシナジー創出にも取り組んでおります。

 以上の結果、売上高888百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント損失36百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。

 

 

 当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

① 資産

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、9,726百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加637百万円、売掛金の増加106百万円があった一方で、建設仮勘定の減少311百万円があったことによるものであります。

② 負債

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、6,452百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加455百万円、固定負債に含まれる資産除去債務の増加285百万円があったことによるものであります。

③ 純資産

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、3,273百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の増加27百万円があった一方で、利益剰余金の減少292百万円があったことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より220百万円減少し、1,822百万円となりました。

 当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は182百万円(前年同期比62.4%減)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額168百万円、減価償却費93百万円を計上した一方で、税金等調整前中間純損失136百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は776百万円(前年同期比999.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出517百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円、差入保証金の差入による支出132百万円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は374百万円(前年同期は739百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円を計上した一方で、配当金の支払額182百万円、長期借入金の返済による支出93百万円、自己株式の取得による支出48百万円を計上したことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(1)建物賃貸借契約

相手方の名称

契約年月日

契約の内容

三菱地所株式会社

2024年12月1日

大阪本社における定期建物賃貸借契約

 

(2)物流業務委託基本契約

相手方の名称

契約年月日

契約の内容

大翔トランスポート株式会社

2024年11月1日

日本通運浦和美園倉庫の契約満了に伴う新倉庫稼働