第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当連結会計年度 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,910	※２ 119,053
営業未収入金	925	1,291
販売用不動産	※２ 19,542	※２ 47,238
仕掛販売用不動産	※２ 125,351	※２ 186,033
営業貸付金	※２ 6,056	※２ 14,244
繰延税金資産	959	1,926
その他	4,861	10,127
貸倒引当金	△178	△172
流動資産合計	248,429	379,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,119	※２ 4,154
減価償却累計額	※３ △1,108	※３ △1,390
建物及び構築物（純額）	2,010	2,764
土地	※２ 830	※２ 2,403
その他	789	951
減価償却累計額	※３ △516	※３ △644
その他（純額）	273	306
有形固定資産合計	3,113	5,474
無形固定資産	1,299	3,515
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,643	※１ 1,435
繰延税金資産	3	168
その他	※１ 2,194	※１ 3,276
貸倒引当金	－	△18
投資その他の資産合計	3,841	4,861
固定資産合計	8,255	13,852
繰延資産
社債発行費	51	40
繰延資産合計	51	40
資産合計	256,736	393,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当連結会計年度 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	4,557
営業未払金	10,652	14,803
短期借入金	※２,※４ 41,854	※２,※４ 111,583
1年内償還予定の社債	562	532
1年内返済予定の長期借入金	※２ 8,696	※２ 18,756
未払法人税等	5,205	9,713
前受金	7,535	10,556
預り保証金	1,151	1,280
賞与引当金	1,467	1,962
完成工事補償引当金	645	765
繰延税金負債	－	262
その他	4,841	7,893
流動負債合計	82,613	182,668
固定負債
社債	1,993	1,461
長期借入金	※２,※５ 88,641	※２,※５ 95,619
繰延税金負債	17	6
退職給付に係る負債	12	300
資産除去債務	79	92
その他	－	0
固定負債合計	90,743	97,482
負債合計	173,357	280,150
純資産の部
株主資本
資本金	4,032	4,094
資本剰余金	5,934	4,481
利益剰余金	76,038	103,324
自己株式	△3,102	△6,102
株主資本合計	82,902	105,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	15
為替換算調整勘定	60	342
その他の包括利益累計額合計	68	358
新株予約権	408	388
非支配株主持分	－	6,941
純資産合計	83,379	113,486
負債純資産合計	256,736	393,637

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	304,651	390,735
売上原価	※２ 248,532	※２ 320,483
売上総利益	56,118	70,251
販売費及び一般管理費	※１ 18,501	※１ 22,946
営業利益	37,617	47,304
営業外収益
受取利息	12	35
受取配当金	3	14
受取家賃	64	123
為替差益	256	－
その他	108	90
営業外収益合計	444	264
営業外費用
支払利息	892	1,147
支払手数料	682	77
その他	354	291
営業外費用合計	1,929	1,516
経常利益	36,131	46,052
特別損失
消費税等差額	－	595
特別損失合計	－	595
税金等調整前当期純利益	36,131	45,456
法人税、住民税及び事業税	10,807	14,501
法人税等調整額	526	△851
法人税等合計	11,334	13,649
当期純利益	24,797	31,806
親会社株主に帰属する当期純利益	24,797	31,806

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
当期純利益	24,797	31,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	7
為替換算調整勘定	93	282
その他の包括利益合計	96	289
包括利益	※１,※２ 24,894	※１,※２ 32,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,894	32,096

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

					(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,982	5,883	55,723	△1,852	63,736
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	50	50			100
剰余金の配当			△4,482		△4,482
親会社株主に帰属する当期純利益			24,797		24,797
自己株式の取得				△1,250	△1,250
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	50	50	20,315	△1,250	19,165
当期末残高	4,032	5,934	76,038	△3,102	82,902

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	△33	△28	375	－	64,084
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						100
剰余金の配当						△4,482
親会社株主に帰属する当期純利益						24,797
自己株式の取得						△1,250
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	93	96	32	－	129
当期変動額合計	3	93	96	32	－	19,295
当期末残高	8	60	68	408	－	83,379

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

					(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,032	5,934	76,038	△3,102	82,902
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	62	62			124
剰余金の配当			△4,520		△4,520
親会社株主に帰属する当期純利益			31,806		31,806
自己株式の取得				△3,000	△3,000
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,514			△1,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	62	△1,452	27,286	△3,000	22,895
当期末残高	4,094	4,481	103,324	△6,102	105,798

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8	60	68	408	－	83,379
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						124
剰余金の配当						△4,520
親会社株主に帰属する当期純利益						31,806
自己株式の取得						△3,000
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	282	289	△20	6,941	7,211
当期変動額合計	7	282	289	△20	6,941	30,107
当期末残高	15	342	358	388	6,941	113,486

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	36,131	45,456
減価償却費	372	418
株式報酬費用	62	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	332	297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	△6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	35	55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	1
受取利息及び受取配当金	△15	△50
為替差損益（△は益）	△174	90
支払利息	892	1,147
シンジケートローン手数料	555	－
社債発行費償却	11	10
売上債権の増減額（△は増加）	△340	△392
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,302	△40,288
仕入債務の増減額（△は減少）	1,778	1,928
営業貸付金の増減額（△は増加）	△348	△8,188
前受金の増減額（△は減少）	210	2,545
預り保証金の増減額（△は減少）	△832	23
預り金の増減額（△は減少）	1,019	1,222
その他	399	△574
小計	12,815	3,711
利息及び配当金の受取額	15	50
利息の支払額	△875	△1,154
法人税等の支払額	△12,754	△12,625
営業活動によるキャッシュ・フロー	△799	△10,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,446	△11,874
定期預金の払戻による収入	1,446	11,874
有形固定資産の取得による支出	△807	△1,028
無形固定資産の取得による支出	△169	△40
投資有価証券の取得による支出	－	△790
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	1,001
出資金の払込による支出	－	△100
出資金の回収による収入	－	386
関係会社貸付けによる支出	－	△110
関係会社出資金の払込による支出	－	△330
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △11,178
敷金及び保証金の差入による支出	△426	△505
敷金及び保証金の回収による収入	26	49
その他	38	62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,337	△12,582

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	97,968	152,161
短期借入金の返済による支出	△91,051	△109,902
長期借入れによる収入	87,088	92,816
長期借入金の返済による支出	△62,007	△76,327
シンジケートローン手数料の支払額	△555	－
社債の償還による支出	△582	△562
ストックオプションの行使による収入	70	45
自己株式の取得による支出	△1,256	△3,015
配当金の支払額	△4,482	△4,520
その他	△10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,181	50,696
現金及び現金同等物に係る換算差額	356	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,401	28,068
現金及び現金同等物の期首残高	67,508	90,910
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 90,910	※１ 118,978

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

㈱オープンハウス・ディベロップメント

㈱アイビーネット

旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司

Open House Realty & Investments, Inc.

㈱OHリアルエステート・マネジメント

㈱オープンハウス・アーキテクト

Open House Texas Realty & Investments LLC

Open House Texas Property Management LLC

Open House Ohio Realty & Investments LLC

㈱ホーク・ワン

（連結の範囲の変更）

Open House Texas Property Management LLC及びOpen House Ohio Realty & Investments LLCは、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。

Open House Realty & Investments, LLC.は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

㈱ホーク・ワンの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

ARKアセットマネジメント㈱　他７社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

イ　非連結子会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

ARKアセットマネジメント㈱　他７社

ロ　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ハ　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３年～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　当社の連結子会社３社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。

また、当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

(税効果会計に係る会計基準の適用指針等の適用)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2019年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
投資その他の資産の投資有価証券 （株式）	100百万円	110百万円
投資その他の資産のその他 （出資金）	182百万円	498百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
現金及び預金	－百万円	75百万円
販売用不動産	11,690	30,868
仕掛販売用不動産	87,908	123,550
営業貸付金 建物及び構築物 土地	3,337 165 242	3,519 372 866
計	103,344	159,253

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
短期借入金	33,520百万円	76,822百万円
１年内返済予定の長期借入金	7,474	16,612
長期借入金	49,720	45,061
計	90,715	138,497

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

減損損失累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
減損損失累計額	111百万円	201百万円

※４　当社及び連結子会社４社（㈱オープンハウス・ディベロップメント、㈱アイビーネット、㈱オープンハウス・アーキテクト及び㈱ホーク・ワン）においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	67,500百万円	121,756百万円
借入実行残高	40,122	93,734
差引額	27,377	28,021

※５　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
役員報酬	535百万円	557百万円
給与	2,847	3,484
賞与引当金繰入額	385	512
貸倒引当金繰入額	30	－
退職給付費用	52	78
広告宣伝費	1,771	1,868
地代家賃	2,222	2,553
租税公課	2,184	2,782
販売手数料	2,434	3,170

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
228百万円	816百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4百万円	10百万円
組替調整額	－	－
計	4	10
為替換算調整勘定：
当期発生額	93	282
組替調整額	－	－
計	93	282
税効果調整前合計	98	292
税効果額	△1	△3
その他の包括利益合計	96	289

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	4百万円	10百万円
税効果額	△1	△3
税効果調整後	3	7
為替換算調整勘定：
税効果調整前	93	282
税効果額	－	－
税効果調整後	93	282
その他の包括利益合計
税効果調整前	98	292
税効果額	△1	△3
税効果調整後	96	289

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	57,400,000	63,600	－	57,463,600
合計	57,400,000	63,600	－	57,463,600
自己株式
普通株式　（注）２	1,215,836	457,358	－	1,673,194
合計	1,215,836	457,358	－	1,673,194

（注）１．ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は63,600株増加しております。

　　　２．自己株式の総数の増加は、2016年11月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得等によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	408
合計		－	－	－	－	－	408

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年12月21日 定時株主総会	普通株式	2,809	50	2016年９月30日	2016年12月22日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	1,673	30	2017年３月31日	2017年６月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,952	利益剰余金	35	2017年９月30日	2017年12月21日

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	57,463,600	48,900	－	57,512,500
合計	57,463,600	48,900	－	57,512,500
自己株式
普通株式　（注）２	1,673,194	561,886	－	2,235,080
合計	1,673,194	561,886	－	2,235,080

（注）１．普通株式の発行済株式の増加48,900株は、ストックオプションの行使による増加39,600株及び譲渡制限付株式報酬の付与による増加9,300株によるものであります。

　　　２．自己株式の総数の増加は、2018年９月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得等によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	388
合計		－	－	－	－	－	388

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,952	35	2017年９月30日	2017年12月21日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	2,568	46	2018年３月31日	2018年６月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	2,874	利益剰余金	52	2018年９月30日	2018年12月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	90,910百万円	119,053百万円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金	－	△75
現金及び現金同等物	90,910	118,978

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱ホーク・ワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	57,743	百万円
固定資産	2,185
のれん	2,304
流動負債	△36,463
固定負債	△570
その他	1,514
非支配株主持分	△6,941
株式の取得価額	19,772
現金及び現金同等物	△8,594
差引：取得のための支出	11,178

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。

　連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、営業未払金、短期借入金及び未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。

　預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	90,910	90,910	－
(2)営業貸付金	6,056
貸倒引当金(※１)	△178
	5,878	5,887	9
(3)投資有価証券	1,023	1,023	－
資産計	97,811	97,821	9
(1)営業未払金	10,652	10,652	－
(2)短期借入金	41,854	41,854	－
(3)未払法人税等	5,205	5,205	－
(4)預り保証金	1,151	1,108	△43
(5)社債(※２)	2,555	2,590	35
(6)長期借入金(※３)	97,337	97,010	△327
負債計	158,757	158,421	△335

（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	119,053	119,053	－
(2)営業貸付金	14,244
貸倒引当金(※１)	△172
	14,072	14,067	△5
(3)投資有価証券	22	22	－
資産計	133,149	133,144	△5
(1)支払手形	4,557	4,557	－
(2)営業未払金	14,803	14,803	－
(3)短期借入金	111,583	111,583	－
(4)未払法人税等	9,713	9,713	－
(5)預り保証金	1,280	1,257	△23
(6)社債(※２)	1,993	2,017	24
(7)長期借入金(※３)	114,376	114,095	△280
負債計	258,308	258,028	△279

（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業貸付金

  営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等については取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1)支払手形 (2)営業未払金 (3)短期借入金 (4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)預り保証金

  預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(6)社債 (7)長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

　また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
投資事業有限責任組合出資金	80	72
非上場株式	540	550
社債	－	790

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	90,910	－	－	－
営業貸付金	2,429	1,381	1,574	670
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	1,001	－	－	－
合計	94,341	1,381	1,574	670

当連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	119,053	－	－	－
営業貸付金	3,384	2,135	8,161	563
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	790	－	－
合計	122,438	2,925	8,161	563

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	562	532	372	242	242	605
長期借入金	8,696	27,357	6,667	1,886	15,347	37,382
合計	9,258	27,889	7,039	2,128	15,589	37,987

当連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	532	372	242	242	242	363
長期借入金	18,756	19,685	8,217	3,756	19,913	44,046
合計	19,288	20,057	8,459	3,998	20,155	44,409

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21	15	5
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21	15	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	1,001	1,001	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,001	1,001	－
合計		1,023	1,017	5

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額80百万円）、非上場株式（540百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22	15	7
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22	15	7
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		22	15	7

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額72百万円）、非上場株式（550百万円）及び社債（790百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。
 

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。
 

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	7,187	6,637	（注）
	支払固定・ 受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	16,637	16,087	（注）
	支払固定・ 受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び当社の連結子会社２社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。

　また、当社の連結子会社１社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	11	百万円
退職給付費用	1
退職給付の支払額	－
その他	△0
退職給付に係る負債の期末残高	12

　(2）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。

当連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び当社の連結子会社２社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。

　　当社の連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。
　また、当社の連結子会社１社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	－百万円
勤務費用	－	－
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	－	－
退職給付の支払額	－	－
子会社取得による増加	－	286
退職給付債務の期末残高	－	286

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	－百万円	286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	286
退職給付に係る負債	－	286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	286

　(3）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
割引率	－％	0.6％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	－％	1.3％

３．簡便法を適用した確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	12	百万円
退職給付費用	1
退職給付の支払額	－
その他	－
退職給付に係る負債の期末残高	14

　(2）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、76百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
販売費及び一般管理費	62	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1）ストック・オプションの内容

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名 子会社従業員２名	当社従業員　３名 子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　480,000株	普通株式　160,000株
付与日	2014年10月３日	2015年５月15日
権利確定条件	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２
対象勤務期間	（注）３	（注）３
権利行使期間	2016年10月４日から 2024年10月３日まで	2017年５月16日から 2035年５月15日まで

　　　(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

      ２．上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役

        及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

      ３．対象勤務期間は定めておりません。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  　①　ストック・オプションの数

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		416,400	160,000
権利確定		－	－
権利行使		37,600	2,000
失効		－	－
未行使残		378,800	158,000

（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

　　②　単価情報

		第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,115	1,858
行使時平均株価	（円）	5,627	5,923
付与日における公正な評価単価	（円）	467	1,335

（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	380百万円		503百万円
未払事業税	147		458
完成工事補償引当金	199		234
仕掛販売用不動産	70		339
未払社会保険料	53		84
退職給付に係る負債	3		93
資産除去債務	34		71
株式報酬費用	65		64
消費税等差額	－		149
繰越欠損金	69		－
連結会社間内部利益消去	49		106
その他	97		180
繰延税金資産小計	1,171		2,285
評価性引当額	△102		△172
繰延税金資産合計	1,069		2,113
繰延税金負債
預り保証金の償還差額	△10		△7
在外子会社為替差益	△100		－
資産除去債務	△8		△11
連結子会社の時価評価に係る評価差額	－		△262
その他	△3		△6
繰延税金負債合計	△123		△288
繰延税金資産の純額	945		1,824

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	959百万円		1,926百万円
固定資産－繰延税金資産	3		168
流動負債－繰延税金負債	－		262
固定負債－繰延税金負債	17		6

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ホーク・ワン

事業の内容　　　　　建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等

(2)　企業結合を行った主な理由

戸建分譲に関する首都圏における事業拡大を加速するため。

(3)　企業結合日

2018年７月31日（株式取得日）

2018年９月30日（みなし取得日）

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　42.0％（17.9％）

※株式取得の基本契約書で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を（　）外数で記載しております。

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式の42.0％を取得するとともに、同意している者の所有割合が17.9％となるためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	19,772百万円
取得原価		19,772百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

2,304百万円

(2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	57,743百万円
固定資産	2,185
資産合計	59,929
流動負債	36,463
固定負債	570
負債合計	37,034

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　69,841百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　 3,277百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　 3,007百万円

税金等調整前当期純利益　　　　　 2,909百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　 1,919百万円

１株当たり当期純利益　　　　　　　　 34.41円

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社ホーク・ワン

　　事業の内容　　　　　建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等

　(2)　企業結合日

　　2018年８月７日（株式取得日）

　　2018年９月30日（みなし取得日）

　(3)　企業結合の法的形式

　　非支配株主からの株式取得

　(4)　結合後企業の名称

　　変更はありません。

　(5)　その取引の概要に関する事項

　　資本関係をより強固なものとするたため、非支配株主が保有する株式を追加取得しております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　現金　　7,841百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　7,841百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)　資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

(2)　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　1,514百万円

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「戸建関連事業」、新築マンションの開発及び分譲等を行う「マンション事業」、収益不動産の取得及び運用並びに販売等を行う「収益不動産事業」、上記に含まれない事業を「その他」とする４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	戸建関連事業	マンション事業	収益不 動産事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	187,949	26,480	88,448	1,772	304,651	－	304,651
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	527	52	580	△580	－
計	187,949	26,480	88,976	1,825	305,231	△580	304,651
セグメント利益	23,095	4,345	11,122	54	38,617	△1,000	37,617
その他の項目
減価償却費	300	11	8	7	327	44	372
のれん償却額	137	－	－	－	137	－	137

　（注）１．セグメント利益の調整額△1,000百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	戸建関連事業	マンション事業	収益不 動産事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	218,540	49,385	107,399	15,409	390,735	－	390,735
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	31	－	31	△31	－
計	218,540	49,385	107,430	15,409	390,766	△31	390,735
セグメント利益	26,276	7,230	12,272	2,408	48,188	△883	47,304
その他の項目
減価償却費	332	20	8	6	367	51	418
のれん償却額	137	－	－	－	137	－	137

　（注）１．セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△941百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。

　戸建に関する製販一体のビジネスモデルをさらに強固にすることを目的として、従来の「仲介事業」「戸建事業」「オープンハウス・アーキテクト」を集約し「戸建関連事業」といたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」の４セグメントとしております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　　１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　　　(1) 売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　　　(1) 売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表計上額
	戸建関連事業	マンション事業	収益不 動産事業	その他	計
当期末残高	995	－	－	－	995	－	995

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表計上額
	戸建関連事業	マンション事業	収益不 動産事業	その他	計
当期末残高	3,162	－	－	－	3,162	－	3,162

(注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．当連結会計年度において株式会社ホーク・ワンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「戸建関連事業」のセグメントにおいて2,304百万円ののれんが発生しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

　　前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高  (百万円)
役員	鎌田　和彦	－	－	当　社 取締役 副社長	（被所有） 直接　0.6	建物の 販売	不動産の 販売 (注)	55	－	－

(注)　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり純資産額	1,487.19円	1,920.43円
１株当たり当期純利益	443.41円	570.17円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	440.76円	565.77円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	24,797	31,806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,797	31,806
期中平均株式数（株）	55,923,878	55,785,235
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	336,230	433,606
(うち新株予約権(株))	(336,230)	(433,606)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）
　当社は、2018年11月20日の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。

１．自己株式の取得理由  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

２．取得の内容

（1）取得する株式の種類    当社普通株式

（2）取得する株式の総数    1,000,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額  4,000百万円（上限）

（4）取得方法  東京証券取引所における市場買付

（5）取得期間              2018年11月21日～2019年３月31日

（共通支配下の取引等）

　当社は、2018年7月31日開催の取締役会において、株式会社ホーク・ワンの発行済株式の一部を取得し、その後当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議いたしました。2018年10月１日付で株式交換を実施し、株式会社ホーク・ワンを完全子会社といたしました。

(1)　取引の概要

　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社ホーク・ワン

　　事業の内容　　　　　建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等

　②　企業結合日

　　2018年10月１日

　③　企業結合の法的形式

　　当社を完全親会社、株式会社ホーク・ワンを完全子会社とする株式交換

　④　結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社と株式会社ホーク・ワンとの連携を一層深めることにより、相乗効果をさらに拡大するべく、株式30.3％を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定です。

　なお、追加で取得した株式30.3％のうち、17.9％については2018年7月31日の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたのものとして算定いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱オープンハウス	第12回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2015年１月15日	1,815 (242)	1,573 (242)	0.52	なし	2025年１月15日
㈱オープンハウス・ ディベロップメント	第７回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2014年３月31日	90 (60)	30 (30)	0.65	なし	2019年３月31日
㈱オープンハウス・ ディベロップメント	第８回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2014年５月30日	200 (100)	100 (100)	0.45	なし	2019年５月30日
㈱オープンハウス・ ディベロップメント	第９回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2014年12月26日	150 (60)	90 (60)	0.22	なし	2019年12月26日
㈱オープンハウス・ ディベロップメント	第10回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2015年６月30日	300 (100)	200 (100)	0.40	なし	2020年６月30日
合計	－	－	2,555 (562)	1,993 (532)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
532	372	242	242	242

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	41,854	111,583	0.66	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,696	18,756	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	88,641	95,619	0.86	2019年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	139,195	225,959	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19,685	8,217	3,756	19,913

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	76,461	169,923	261,048	390,735
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	9,391	20,169	30,562	45,456
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	6,517	14,017	21,366	31,806
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	116.82	251.24	382.86	570.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	116.82	134.41	131.62	187.37