第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,053	114,585
営業未収入金	1,291	429
販売用不動産	47,238	56,821
仕掛販売用不動産	186,033	196,788
営業貸付金	14,244	19,473
その他	10,127	6,685
貸倒引当金	△172	△173
流動資産合計	377,818	394,609
固定資産
有形固定資産	5,474	5,002
無形固定資産	3,515	3,644
投資その他の資産	※ 6,517	※ 7,152
固定資産合計	15,508	15,799
繰延資産	40	35
資産合計	393,367	410,444
負債の部
流動負債
支払手形	4,557	4,039
営業未払金	14,803	16,141
短期借入金	111,583	89,352
1年内償還予定の社債	532	452
1年内返済予定の長期借入金	18,756	17,237
未払法人税等	9,713	7,969
引当金	2,728	2,913
その他	19,730	17,821
流動負債合計	182,405	155,927
固定負債
社債	1,461	1,260
長期借入金	95,619	129,580
退職給付に係る負債	300	307
資産除去債務	92	87
その他	0	0
固定負債合計	97,475	131,235
負債合計	279,880	287,162
純資産の部
株主資本
資本金	4,094	4,205
資本剰余金	4,481	8,177
利益剰余金	103,324	114,729
自己株式	△6,102	△4,209
株主資本合計	105,798	122,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	9
為替換算調整勘定	342	52
その他の包括利益累計額合計	358	61
新株予約権	388	318
非支配株主持分	6,941	－
純資産合計	113,486	123,282
負債純資産合計	393,367	410,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	169,923	242,846
売上原価	138,196	203,986
売上総利益	31,727	38,859
販売費及び一般管理費	※ 10,670	※ 15,062
営業利益	21,056	23,797
営業外収益
受取利息	11	36
受取配当金	13	19
受取家賃	47	79
その他	45	86
営業外収益合計	118	221
営業外費用
支払利息	529	878
支払手数料	37	737
その他	438	209
営業外費用合計	1,005	1,825
経常利益	20,169	22,193
特別利益
固定資産売却益	－	772
特別利益合計	－	772
税金等調整前四半期純利益	20,169	22,966
法人税等	6,151	6,833
四半期純利益	14,017	16,132
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,017	16,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	14,017	16,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△6
為替換算調整勘定	△284	△289
その他の包括利益合計	△277	△296
四半期包括利益	13,740	15,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,740	15,836

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,169	22,966
減価償却費	202	252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	6
引当金の増減額（△は減少）	111	185
受取利息及び受取配当金	△24	△56
為替差損益（△は益）	165	30
固定資産売却損益（△は益）	－	△772
支払利息	529	878
シンジケートローン手数料	－	653
売上債権の増減額（△は増加）	△91	△218
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,887	△21,452
仕入債務の増減額（△は減少）	953	820
営業貸付金の増減額（△は増加）	△2,875	△5,228
前受金の増減額（△は減少）	2,762	1,581
預り保証金の増減額（△は減少）	△50	98
預り金の増減額（△は減少）	△2,002	△3,208
その他	△1,540	450
小計	△15,581	△3,011
利息及び配当金の受取額	24	52
利息の支払額	△539	△870
法人税等の支払額	△3,774	△5,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,871	△9,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,139	△5,983
定期預金の払戻による収入	2,139	5,507
有形固定資産の取得による支出	△306	△619
無形固定資産の取得による支出	△6	△96
固定資産の売却による収入	－	1,668
投資有価証券の取得による支出	△150	△567
投資有価証券の償還による収入	1,001	510
出資金の払込による支出	△100	△0
出資金の回収による収入	290	3
敷金及び保証金の差入による支出	△117	△293
敷金及び保証金の回収による収入	14	22
その他	11	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	637	169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	59,609	82,173
短期借入金の返済による支出	△44,565	△104,404
長期借入れによる収入	43,946	68,416
長期借入金の返済による支出	△29,880	△35,972
社債の償還による支出	△281	△281
シンジケートローン手数料の支払額	－	△653
ストックオプションの行使による収入	32	112
自己株式の取得による支出	△0	△1,819
配当金の支払額	△1,952	△2,874
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,909	4,696
現金及び現金同等物に係る換算差額	△457	△164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,217	△4,947
現金及び現金同等物の期首残高	90,910	118,978
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 98,127	※ 114,031

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。また、不動産仲介手数料に係る前受金を契約負債としております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が193百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ193百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,853百万円減少しております。

当第２四半期連結会計期間末においては、営業未収入金が1,068百万円減少するとともに、流動負債その他に含めている契約負債が859百万円増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
投資その他の資産	18百万円	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	278百万円	390百万円
給与	1,611	2,576
賞与引当金繰入額	422	623

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	98,127百万円	114,585百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△554
現金及び現金同等物	98,127	114,031

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

　　１．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,952	35	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	2,568	利益剰余金	46	2018年３月31日	2018年６月12日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　　１．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	2,874	52	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	3,374	利益剰余金	60	2019年３月31日	2019年６月11日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	102,566	11,513	50,889	4,953	169,923	－	169,923
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	13	－	13	△13	－
計	102,566	11,513	50,903	4,953	169,937	△13	169,923
セグメント利益	13,513	927	6,248	809	21,498	△441	21,056

（注）１．セグメント利益の調整額△441百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	164,959	20,768	46,587	10,531	242,846	－	242,846
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	26	－	26	△26	－
計	164,959	20,768	46,613	10,531	242,872	△26	242,846
セグメント利益	15,008	3,305	4,908	1,070	24,293	△495	23,797

（注）１．セグメント利益の調整額△495百万円には、セグメント間取引消去78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「戸建関連事業」の売上高が204百万円増加、「その他」の売上高が10百万円減少し、「戸建関連事業」のセグメント利益が204百万円増加、「その他」のセグメント利益が10百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	251.24円	285.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	14,017	16,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	14,017	16,132
普通株式の期中平均株式数（株）	55,796,138	56,474,038
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	249.27円	283.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	438,947	346,963
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2019年３月15日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2019年４月５日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

（１）	払込期日	2019年４月５日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　8,100株
（３）	発行価額	１株につき3,990円
（４）	発行価額の総額	32,319,000円
（５）	資本組入額	１株につき1,995円
（６）	資本組入額の総額	16,159,500円
（７）	割当先	当社の執行役員　　　　３名　3,300株 当社子会社の執行役員　４名　4,800株
（８）	その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

　当社は、2017年11月14日開催の当社取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　2019年３月15日の当社取締役会決議及び当社子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントの取締役会決議により、当社の執行役員に対する当社第23期事業年度の譲渡制限付株式報酬及び当社子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントの執行役員に対する第20期事業年度の譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の執行役員３名及び当社子会社の執行役員４名に対し、金銭報酬債権合計32,319,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式8,100株を割り当てることを決定いたしました。

（新株予約権（ストックオプション）の発行）

当社は、2019年４月２日の当社取締役会決議により、当社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

（１）	新株予約権の名称	株式会社オープンハウス第７回新株予約権
（２）	決議年月日	2019年４月２日
（３）	付与対象者の区分及び人数	当社従業員　７名
（４）	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
（５）	新株予約権の目的となる株式の数	14,000株 （注）１
（６）	新株予約権の払込金額	132,700円（１株当たり　1,327円）
（７）	新株予約権の行使時の払込金額	413,100円（１株当たり　4,131円） （注）２
（８）	新株予約権の行使期間	2021年４月３日から2029年４月２日まで
（９）	新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額	272,900円（１株当たり　2,729円）
（10）	新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 （a） 2021年４月３日から2024年４月２日まで 　　　当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 　　　３分の１ （b） 2024年４月３日から2027年４月２日まで 　　　当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 　　　３分の２ （c） 2027年４月３日から2029年４月２日まで 　　　当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 　　　３分の３
（11）	新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　　　　　また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たりの払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株当たりの時価

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に読み替えるものとする。

　　　　さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（自己株式の取得）

当社は、2019年５月15日の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

　　（１）取得する株式の種類　　　普通株式

（２）取得の方法　　　　　　　市場買付

（３）取得し得る株式の総数　　1,000,000株（上限）

（４）株式の取得価額の総額　　5,000百万円（上限）

（５）取得期間　　　　　　　　2019年５月16日～2019年９月30日

２【その他】

　2019年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,374百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月11日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。