第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	135,354	219,227
営業未収入金	498	620
販売用不動産	※２ 70,457	※２ 64,372
仕掛販売用不動産	※２ 179,596	※２ 172,914
営業貸付金	※２ 28,924	※２ 37,463
その他	10,167	12,787
貸倒引当金	△232	△262
流動資産合計	424,766	507,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,077	4,430
減価償却累計額	※４ △1,359	※４ △1,578
建物及び構築物（純額）	2,718	2,851
土地	※２ 1,845	1,778
その他	1,183	1,258
減価償却累計額	※４ △755	※４ △877
その他（純額）	427	381
有形固定資産合計	4,990	5,010
無形固定資産	3,456	3,080
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,084	※１ 47,255
繰延税金資産	2,475	3,032
その他	3,121	3,529
貸倒引当金	△22	△18
投資その他の資産合計	12,659	53,798
固定資産合計	21,106	61,890
繰延資産
社債発行費	31	24
繰延資産合計	31	24
資産合計	445,904	569,038

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,257	4,831
営業未払金	16,913	17,525
短期借入金	※２,※５ 89,933	※２,※５ 103,930
1年内償還予定の社債	372	242
1年内返済予定の長期借入金	※２,※６ 12,976	※２,※６ 8,912
未払法人税等	11,461	10,831
前受金	14,053	15,531
預り保証金	1,250	1,248
賞与引当金	2,404	2,773
完成工事補償引当金	932	998
その他	7,793	9,889
流動負債合計	162,348	176,713
固定負債
社債	1,089	847
長期借入金	※２,※５,※６ 143,972	※２,※５,※６ 157,347
退職給付に係る負債	326	328
資産除去債務	100	105
固定負債合計	145,488	158,628
負債合計	307,837	335,342
純資産の部
株主資本
資本金	4,234	19,741
資本剰余金	8,206	28,877
利益剰余金	134,629	186,047
自己株式	△8,806	△0
株主資本合計	138,263	234,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	7
為替換算調整勘定	△517	△1,195
その他の包括利益累計額合計	△508	△1,188
新株予約権	312	217
純資産合計	138,067	233,695
負債純資産合計	445,904	569,038

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	540,376	575,951
売上原価	※２ 450,715	※２ 481,638
売上総利益	89,661	94,312
販売費及び一般管理費	※１ 31,879	※１ 32,183
営業利益	57,781	62,129
営業外収益
受取利息	68	70
受取配当金	20	1
受取家賃	146	148
投資有価証券売却益	－	109
持分法による投資利益	－	※３ 17,786
その他	176	240
営業外収益合計	412	18,356
営業外費用
支払利息	1,817	2,298
支払手数料	871	224
株式交付費	－	327
その他	576	278
営業外費用合計	3,265	3,128
経常利益	54,928	77,357
特別利益
固定資産売却益	772	－
特別利益合計	772	－
税金等調整前当期純利益	55,701	77,357
法人税、住民税及び事業税	16,942	18,421
法人税等調整額	△648	△555
法人税等合計	16,293	17,865
当期純利益	39,407	59,491
親会社株主に帰属する当期純利益	39,407	59,491

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	39,407	59,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	△1
為替換算調整勘定	△860	△663
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△13
その他の包括利益合計	△867	△679
包括利益	※１,※２ 38,540	※１,※２ 58,812
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	38,540	58,812

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,094	4,481	103,324	△6,102	105,798
会計方針の変更による累積的影響額			△1,853		△1,853
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,094	4,481	101,471	△6,102	103,944
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	104	104			208
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）	35	35			71
剰余金の配当			△6,249		△6,249
親会社株主に帰属する当期純利益			39,407		39,407
自己株式の取得				△6,411	△6,411
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		3,585		3,707	7,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	139	3,724	33,158	△2,704	34,318
当期末残高	4,234	8,206	134,629	△8,806	138,263

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15	342	358	388	6,941	113,486
会計方針の変更による累積的影響額						△1,853
会計方針の変更を反映した当期首残高	15	342	358	388	6,941	111,633
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						208
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）						71
剰余金の配当						△6,249
親会社株主に帰属する当期純利益						39,407
自己株式の取得						△6,411
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						7,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△860	△867	△75	△6,941	△7,884
当期変動額合計	△7	△860	△867	△75	△6,941	26,434
当期末残高	8	△517	△508	312	－	138,067

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,234	8,206	134,629	△8,806	138,263
当期変動額
新株の発行	15,329	15,329			30,658
新株の発行（新株予約権の行使）	137	137			275
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）	40	40			80
剰余金の配当			△8,074		△8,074
親会社株主に帰属する当期純利益			59,491		59,491
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		5,164		8,806	13,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,507	20,671	51,417	8,806	96,402
当期末残高	19,741	28,877	186,047	△0	234,666

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8	△517	△508	312	138,067
当期変動額
新株の発行					30,658
新株の発行（新株予約権の行使）					275
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）					80
剰余金の配当					△8,074
親会社株主に帰属する当期純利益					59,491
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					13,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△678	△679	△94	△773
当期変動額合計	△0	△678	△679	△94	95,628
当期末残高	7	△1,195	△1,188	217	233,695

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	55,701	77,357
減価償却費	517	534
株式報酬費用	39	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	442	368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64	25
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	166	66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△109
持分法による投資損益（△は益）	－	△17,786
受取利息及び受取配当金	△89	△72
為替差損益（△は益）	△17	18
支払利息	1,817	2,298
シンジケートローン手数料	653	－
社債発行費償却	9	6
株式交付費	－	327
売上債権の増減額（△は増加）	△320	△264
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,456	12,516
仕入債務の増減額（△は減少）	1,809	1,186
営業貸付金の増減額（△は増加）	△14,679	△8,539
前受金の増減額（△は減少）	2,719	1,508
預り保証金の増減額（△は減少）	△22	6
預り金の増減額（△は減少）	47	2,200
その他	△919	△156
小計	30,508	71,561
利息及び配当金の受取額	83	70
利息の支払額	△1,782	△2,244
法人税等の支払額	△14,465	△20,593
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,344	48,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,039	△1,310
定期預金の払戻による収入	9,118	1,310
有形固定資産の取得による支出	△983	△617
有形固定資産の売却による収入	1,823	1
無形固定資産の取得による支出	△185	△138
投資有価証券の取得による支出	△5,539	△2,010
投資有価証券の売却及び償還による収入	510	2,544
関係会社株式の取得による支出	－	△22,973
出資金の払込による支出	△0	－
出資金の回収による収入	3	0
敷金及び保証金の差入による支出	△434	△582
敷金及び保証金の回収による収入	46	162
その他	△120	△440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,800	△24,054

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	169,917	295,859
短期借入金の返済による支出	△191,567	△281,860
長期借入れによる収入	123,463	134,341
長期借入金の返済による支出	△80,887	△125,029
シンジケートローン手数料の支払額	△653	－
社債の償還による支出	△532	△372
株式の発行による収入	－	30,420
ストックオプションの行使による収入	130	175
自己株式の取得による支出	△6,425	△0
自己株式の売却による収入	－	13,970
配当金の支払額	△6,249	△8,074
その他	△9	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,186	59,430
現金及び現金同等物に係る換算差額	△364	△296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,366	83,872
現金及び現金同等物の期首残高	118,978	135,345
現金及び現金同等物の期末残高	※ 135,345	※ 219,218

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

　連結子会社の名称

株式会社オープンハウス・ディベロップメント

株式会社アイビーネット

旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司

Open House Realty & Investments, Inc.

株式会社OHリアルエステート・マネジメント

株式会社オープンハウス・アーキテクト

Open House Texas Realty & Investments LLC

Open House Texas Property Management LLC

Open House Ohio Realty & Investments LLC

株式会社ホーク・ワン

Open House Atlanta Realty & Investments LLC

Open House Investments LLC

他６社

(2) 非連結子会社の名称等

イ　非連結子会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

ARKアセットマネジメント株式会社　他８社

ロ　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　当連結会計年度より、新たに出資した株式会社プレサンスコーポレーションを持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

イ　非連結子会社及び関連会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

ARKアセットマネジメント株式会社　他14社

ロ　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC及びその子会社の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ハ　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３年～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

ロ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　当社の連結子会社３社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当社の連結子会社１社では原則法を採用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

　また、当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりです。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

２．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

　当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にありますが、当社グループでは、直近の営業状況等から戸建関連事業及びマンション事業における本感染症の影響は限定的であると判断しております。また、収益不動産事業等においては一時的に賃料の低下並びに売買市場の状況悪化傾向がみられましたが、これらも翌連結会計年度内には回復するとの仮定を置き、たな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

　なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
投資その他の資産　投資有価証券 （株式）	247百万円	41,061百万円
投資その他の資産　投資有価証券 （出資金）	4,563百万円	5,151百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
販売用不動産	46,157百万円	39,766百万円
仕掛販売用不動産	101,836	96,666
営業貸付金 建物及び構築物 土地	6,963 86 471	22,928 － －
計	155,516	159,361

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
短期借入金	71,469百万円	67,312百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,777	4,894
長期借入金	45,631	63,728
計	125,878	135,935

※３　保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
一般顧客	－	1,405百万円

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

減損損失累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
減損損失累計額	105百万円	78百万円

※５　当社及び連結子会社４社（株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社アイビーネット、株式会社オープンハウス・アーキテクト及び株式会社ホーク・ワン）においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	144,000百万円	170,880百万円
借入実行残高	84,210	98,618
差引額	59,789	72,261

※６　財務制限条項

当社及び連結子会社の一部においては、金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	772百万円	837百万円
給与	5,338	5,951
賞与引当金繰入額	720	946
貸倒引当金繰入額	88	30
退職給付費用	105	118
広告宣伝費	2,290	2,308
地代家賃	3,246	3,620
租税公課	4,103	4,170
販売手数料	4,886	4,265

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
906百万円	1,532百万円

※３　持分法による投資利益

　株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額13,708百万円を含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△10百万円	△2百万円
組替調整額	－	－
計	△10	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△860	△663
組替調整額	－	－
計	△860	△663
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△13
税効果調整前合計	△870	△679
税効果額	3	0
その他の包括利益合計	△867	△679

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△10百万円	△2百万円
税効果額	3	0
税効果調整後	△7	△1
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△860	△663
税効果額	－	－
税効果調整後	△860	△663
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	－	△13
税効果額	－	－
税効果調整後	－	△13
その他の包括利益合計
税効果調整前	△870	△679
税効果額	3	0
税効果調整後	△867	△679

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	57,512,500	106,000	－	57,618,500
合計	57,512,500	106,000	－	57,618,500
自己株式
普通株式　（注）２	2,235,080	1,470,080	1,357,909	2,347,251
合計	2,235,080	1,470,080	1,357,909	2,347,251

（注）１．普通株式の発行済株式の増加106,000株は、ストックオプションの行使による増加88,800株及び譲渡制限付株式報酬の付与による増加17,200株によるものであります。

２．自己株式の総数の増加は、2018年11月20日及び2019年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得等によるものであります。

自己株式総数の減少は、2018年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ホーク・ワンを完全子会社とする株式交換を実施したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	312
合計		－	－	－	－	－	312

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	2,874	52	2018年９月30日	2018年12月20日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	3,374	60	2019年３月31日	2019年６月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	3,647	利益剰余金	66	2019年９月30日	2019年12月19日

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１・２	57,618,500	68,200,600	－	125,819,100
合計	57,618,500	68,200,600	－	125,819,100
自己株式
普通株式　（注）３	2,347,251	2,347,290	4,694,500	41
合計	2,347,251	2,347,290	4,694,500	41

（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加68,200,600株は、株式分割による増加57,618,500株、公募による新株の発行による増加9,617,200株、第三者割当による新株の発行による増加684,600株、ストックオプションの行使による増加254,800株、譲渡制限付株式の付与による増加25,500株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加2,347,290株は、株式分割による増加2,347,251株、単元未満株式の買取りによる増加39株によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少4,694,500株は公募による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	217
合計		－	－	－	－	－	217

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	3,647	66	2019年９月30日	2019年12月19日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	4,426	40	2020年３月31日	2020年６月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	5,032	利益剰余金	40	2020年９月30日	2020年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	135,354百万円	219,227百万円
使途制限付信託預金	△9	△9
現金及び現金同等物	135,345	219,218

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。

　連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、営業未払金、短期借入金及び未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。

　預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	135,354	135,354	－
(2)営業貸付金	28,924
貸倒引当金(※１)	△232
	28,691	28,672	△18
(3)投資有価証券	18	18	－
資産計	164,065	164,046	△18
(1)支払手形	4,257	4,257	－
(2)営業未払金	16,913	16,913	－
(3)短期借入金	89,933	89,933	－
(4)未払法人税等	11,461	11,461	－
(5)預り保証金	1,250	1,239	△10
(6)社債(※２)	1,461	1,485	24
(7)長期借入金(※３)	156,949	159,084	2,135
負債計	282,226	284,375	2,148

（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	219,227	219,227	－
(2)営業貸付金	37,463
貸倒引当金(※１)	△262
	37,201	37,164	△36
(3)投資有価証券
関係会社株式(※２)	40,733	28,683	△12,049
その他有価証券	14	14	－
資産計	297,176	285,090	△12,086
(1)支払手形	4,831	4,831	－
(2)営業未払金	17,525	17,525	－
(3)短期借入金	103,930	103,930	－
(4)未払法人税等	10,831	10,831	－
(5)預り保証金	1,248	1,239	△9
(6)社債(※３)	1,089	1,099	10
(7)長期借入金(※４)	166,259	166,714	455
負債計	305,716	306,172	456

（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

（※３）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業貸付金

　営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等については取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1)支払手形 (2)営業未払金 (3)短期借入金 (4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)預り保証金

　預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(6)社債 (7)長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

　また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
投資事業有限責任組合出資金	60	39
合同会社出資金	235	440
非上場株式	494	494
社債	1,466	54
関係会社株式	247	327
関係会社出資金	4,563	5,151

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	135,354	－	－	－
営業貸付金	4,394	4,679	19,419	431
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	1,186	280	－
合計	139,749	5,865	19,699	431

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	219,227	－	－	－
営業貸付金	6,024	8,398	21,790	1,250
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	54	－	－
合計	225,252	8,452	21,790	1,250

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	372	242	242	242	242	121
長期借入金	12,976	20,757	9,297	9,982	24,905	79,029
合計	13,348	20,999	9,539	10,224	25,147	79,150

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	242	242	242	242	121	－
長期借入金	8,912	20,938	16,611	9,601	22,886	87,309
合計	9,154	21,180	16,853	9,843	23,007	87,309

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18	15	2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18	15	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		18	15	2

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額60百万円）、合同会社出資金（235百万円）、非上場株式（494百万円）及び社債（1,466百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14	15	△1
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14	15	△1
合計		14	15	△1

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額39百万円）、合同会社出資金（440百万円）、非上場株式（494百万円）及び社債（54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	22,087	21,537	（注）
	支払固定・ 受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	21,537	20,987	（注）
	支払固定・ 受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び当社の連結子会社２社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。

　当社の連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。
　また、当社の連結子会社１社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高	286百万円	315百万円
勤務費用	35	37
利息費用	1	0
数理計算上の差異の発生額	16	△13
退職給付の支払額	△25	△24
退職給付債務の期末残高	315	315

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	315百万円	315百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315	315
退職給付に係る負債	315	315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315	315

(3）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
割引率	0.3％	0.5％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	1.3％	1.3％

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
勤務費用	35百万円	37百万円
利息費用	1	0
数理計算上の差異の費用処理額	16	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	53	24

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	14百万円	11百万円
退職給付費用	1	1
退職給付の支払額	△4	－
退職給付に係る負債の期末残高	11	12

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度144百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
販売費及び一般管理費	2	4

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回ストック・ オプション	第６回ストック・ オプション	第７回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名 子会社従業員２名	当社従業員　３名 子会社従業員１名	当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　960,000株	普通株式　320,000株	普通株式　28,000株
付与日	2014年10月３日	2015年５月15日	2019年４月19日
権利確定条件	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２ 　なお、権利確定日は、段階的に到来する Ａ．2021年４月２日 付与数の３分の１ Ｂ．2024年４月２日 付与数の３分の１ Ｃ．2027年４月２日 付与数の３分の１
対象勤務期間	（注）３	（注）３	Ａ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2021年４月２日 Ｂ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2024年４月２日 Ｃ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2027年４月２日
権利行使期間	2016年10月４日から 2024年10月３日まで	2017年５月16日から 2035年５月15日まで	2021年４月３日から 2029年４月２日まで

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回ストック・ オプション	第６回ストック・ オプション	第７回ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	28,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	28,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		664,000	232,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		162,800	92,000	－
失効		－	－	－
未行使残		501,200	140,000	－

（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

		第５回ストック・ オプション	第６回ストック・ オプション	第７回ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	555 （注３）	924 （注３）	2,054 （注３）
行使時平均株価	（円）	3,061	2,436	－
付与日における公正な評価単価 （条件変更日における評価単価）	（円）	233 （注４）	667 （注４）	Ａ．624円 Ｂ．665円 Ｃ．695円 （注４）

（注）１．2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

２．Ａ～Ｃは、２．(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のＡ～Ｃに対応しています。

３．第５回、第６回、第７回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行及び自己株式の処分に係る払込金額が、各新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。

・第５回 558円→555円　　・第６回 929円→924円　　・第７回 2,066円→2,054円

なお、上記権利行使価格については（注）１に記載している株式分割後の価格によっております。

４．第５回、第６回、第７回の条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	704百万円		721百万円
未払事業税	500		718
完成工事補償引当金	285		305
仕掛販売用不動産	346		576
未払社会保険料	102		109
退職給付に係る負債	99		100
資産除去債務	85		101
株式報酬費用	48		28
繰越欠損金	494		427
連結会社間内部利益消去	166		40
その他	515		708
繰延税金資産小計	3,350		3,838
評価性引当額	△798		△704
繰延税金資産合計	2,551		3,134
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△58		△86
資産除去債務	△15		△15
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△76		△101
繰延税金資産の純額	2,475		3,032

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.1
持分法投資損益			△7.0
のれん償却額			0.2
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

(1)　戸建関連事業

① 戸建住宅及び宅地の販売

　一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

② 注文住宅の請負

　注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

　当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

　ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ 不動産仲介手数料

不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与当の一連の業務に関する義務を負っております。

　当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(2)　マンション事業

マンションの分譲販売

　マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(3)　収益不動産事業

収益不動産の販売

収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「戸建関連事業」、新築マンションの開発及び分譲等を行う「マンション事業」、収益不動産の取得及び運用並びに販売等を行う「収益不動産事業」、上記に含まれない事業を「その他」とする４つを報告セグメントとしております。また、「その他」に含まれる事業は、アメリカ不動産事業等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	340,528	60,956	108,353	30,538	540,376	－	540,376
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	57	－	57	△57	－
計	340,528	60,956	108,410	30,538	540,433	△57	540,376
セグメント利益	32,620	10,815	11,487	3,777	58,701	△920	57,781
その他の項目
減価償却費	444	27	8	7	487	29	517
のれん償却額	402	－	－	－	402	－	402

（注）１．セグメント利益の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去237百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	379,656	58,169	112,154	25,970	575,951	－	575,951
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	53	56	110	△110	－
計	379,656	58,169	112,207	26,027	576,061	△110	575,951
セグメント利益	40,677	9,608	10,485	2,314	63,085	△956	62,129
その他の項目
減価償却費	433	30	10	15	489	44	534
のれん償却額	402	－	－	－	402	－	402

（注）１．セグメント利益の調整額△956百万円には、セグメント間取引消去687百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　重要性がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表計上額
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
当期末残高	3,110	－	－	－	3,110	－	3,110

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表計上額
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
当期末残高	2,707	－	－	－	2,707	－	2,707

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当連結会計年度において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額13,708百万円について、持分法による投資利益として計上しております。当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	今村　仁司	－	－	当社 専務取締役	（被所有） 直接　1.8	不動産の 販売	不動産の 販売(注)	52	－	－

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	今村　仁司	－	－	当社 専務取締役	（被所有） 直接　1.6	住宅工事の 請負	住宅工事の 請負(注)	16	－	－
役員	若旅　孝太郎	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接　0.2	不動産の 販売	不動産の 販売(注)	41	－	－

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	高舛　啓次	－	－	当社子会社 代表取締役 社長	－	不動産の 販売	不動産の 販売(注)	115	－	－

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	高舛　啓次	－	－	当社子会社 代表取締役 社長	－	不動産の 販売	不動産の 販売(注)	40	－	－
役員	平塚　寛之	－	－	当社子会社 代表取締役 会長	（被所有） 直接　0.9	不動産の 販売	不動産の 販売(注)	124	－	－

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社プレサンスコーポレーションであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	－	268,761
固定資産合計	－	16,093
流動負債合計	－	98,017
固定負債合計	－	57,978
純資産合計	－	128,857
売上高	－	135,411
税金等調整前当期純利益 又は税引前当期純利益	－	18,679
親会社株主に帰属する当期純利益 又は当期純利益	－	12,769

（注）株式会社プレサンスコーポレーションは、第３四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としたため、損益計算書項目については、６ヶ月の決算数値を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	1,246.15円	1,855.66円
１株当たり当期純利益	351.22円	525.36円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	349.11円	522.37円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	39,407	59,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	39,407	59,491
期中平均株式数（株）	112,202,231	113,240,260
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	677,666	648,298
(うち新株予約権(株))	(677,666)	(648,298)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式会社プレサンスコーポレーションとの資本業務提携契約の変更等に関する合意書の締結、株式会社プレサンスコーポレーション株式に対する公開買付けの開始及び第三者割当増資の引受けについて）

　当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得すること、及び対象者が実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を引受けること、並びに当社と対象者間の2020年４月６日付資本業務提携契約の変更等に関する合意書（以下「本合意書」といいます。）を締結することについて決議いたしました。

１．公開買付けの概要

（1）本公開買付けの目的

　当社は、2020年11月13日現在、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者株式20,621,100株（所有割合：31.82％）を所有し、対象者を持分法適用関連会社としておりますが、本公開買付け及び本第三者割当増資を組み合わせて当社が対象者を連結子会社とすることにより、対象者の信用補完及び資金調達の安定化を図ることが、両者の資本業務提携を促進し、両者の企業価値の向上に資するための手段として極めて有効であるとの判断に至ったことから、2020年11月13日、当社と対象者との間において本合意書を締結することとなりました。

（2）対象者の概要

名称	株式会社プレサンスコーポレーション
所在地	大阪府大阪市中央区城見一丁目2番27号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　土井　豊
事業内容	投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
資本金	4,380百万円（2020年９月末日現在）
設立年月日	1997年10月１日

（3）買付け等の期間　　2020年11月16日から2021年１月14日まで（38営業日）

（4）買付け等の価格　　普通株式１株につき、金1,850円

（5）買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　　 19,881,500株

買付予定数の下限　　　　　　 －株

買付予定数の上限　　 19,881,500株

(6）買付代金　　　　　36,780,775,000円

（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（19,881,500株）に、１株当たりの本公開買付価格（1,850円）を乗じた金額です。

２．第三者割当増資の概要

（1）募集株式の種類　　普通株式

（2）募集株式の数　　　3,508,772株

（3）払込金額　　　　　普通株式１株につき、金1,425円

（4）払込金額の総額　　5,000,000,100円

（5）払込期間　　　　　2021年１月15日から2021年１月19日まで

３．資金の調達

　本公開買付けに係る決済及び本第三者割当増資により対象者が発行する新株を引受ける際の払込みに要する資金は、自己資金により充当することを予定しております。

４．上場廃止となる見込み及びその事由

　対象者株式は、2020年11月13日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図するものではなく、当社は19,881,500株（所有割合：30.68％）を上限として本公開買付けを実施し、かつ、本第三者割当増資の払込みが完了し、本公開買付けが成立した場合においても、当社の希薄化後所有割合は最大でも64.42％となりますので、本公開買付け成立後も対象者株式の東京証券取引所市場第一部への上場は維持される見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱オープンハウス	第12回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2015年１月15日	1,331 (242)	1,089 (242)	0.52	なし	2025年１月15日
㈱オープンハウス・ ディベロップメント	第９回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2014年12月26日	30 (30)	－ (－)	0.22	なし	2019年12月26日
㈱オープンハウス・ ディベロップメント	第10回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2015年６月30日	100 (100)	－ (－)	0.40	なし	2020年６月30日
合計	－	－	1,461 (372)	1,089 (242)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
242	242	242	242	121

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	89,933	103,930	0.525	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,976	8,912	0.861	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	143,972	157,347	0.973	2021年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	246,882	270,189	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,938	16,611	9,601	22,886

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	126,987	261,922	383,551	575,951
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	14,045	26,091	53,241	77,357
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	9,790	18,136	41,896	59,491
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	88.56	164.03	378.80	525.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	88.56	75.47	214.70	145.30

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。